決算短信：上組（9364）

2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：通期業績予想を上方修正（売上高287,100百万円←282,000、営業利益35,000百万円←32,000 等）。中間実績は会社予想に対して進捗良好（後述の進捗率参照）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高146,516百万円、前年同期比＋6.4％。営業利益19,292百万円、同＋14.3％）。
• 注目すべき変化：物流事業が牽引（港湾運送・倉庫・国内運送が堅調）、国際運送のみ前年同期比で減少（△6.7％）。自己資本比率79.0％と高水準維持（安定水準）。
• 今後の見通し：通期予想を上方修正（営業利益+9.4％など）。中間期の進捗は売上で約51.0％、営業利益で約55.1％と概ね順調で達成可能性は高いと示唆（ただし為替、燃料・人件費等リスクは残存）。
• 投資家への示唆：国内物流基盤拡充と米国での倉庫稼働開始など成長投資を実行中。配当性向は高め（下記参照）で株主還元も積極化。業績は燃料価格や人件費の動向により変動しやすい点に留意。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社 上組（Kamigumi Co., Ltd.）
  • コード：9364、上場取引所：東（東証）
  • 主要事業分野：物流事業（港湾運送、倉庫、国内運送、国際運送等）及びその他事業（重量・建設、車両整備等）
  • 代表者：代表取締役 社長 深井 義博
  • URL：https://www.kamigumi.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月13日
  • 対象会計期間：2026年３月期 第２四半期（中間期、連結） 2025年4月1日～2025年9月30日
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月14日
  • 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
  • 配当支払開始予定日：2025年12月4日
• セグメント:
  • 物流事業：港湾運送、倉庫、国内運送、工場荷役請負、国際運送、その他
  • その他事業：重量・建設、その他（新車整備等）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：106,576,837株
  • 期末自己株式数：5,432,006株
  • 期中平均株式数（中間期）：101,270,158株
  • 時価総額：–（資料記載なし）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出：2025年11月14日
  • IRイベント：決算説明会（既実施/予定あり）
  • その他：通期予想の修正公表（今回実施）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（中間累計、百万円）
  • 売上高：実績146,516（前年同期137,656、+6.4%）。会社の通期計画（修正後287,100）に対する進捗率 約51.0%（中間で概ね半分）。
  • 営業利益：実績19,292（前年同期16,875、+14.3%）。通期計画（修正後35,000）に対する進捗率 約55.1%（進捗良）。
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：15,245（前年同期13,519、+12.8%）。通期計画（修正後29,400）に対する進捗率 約51.9%。
• サプライズの要因：
  • 上振れ要因：物流事業（港湾運送、倉庫、国内運送）の取扱量増加とこれによる収益改善。持分法投資利益増や配当収入の増加も寄与。
  • 下振れ要因（課題）：国際運送は前年のスポット大型案件に替わる案件がなく減少。投資活動で関係会社株式取得（約19,254百万円）など大口投資が発生。
• 通期への影響：
  • 会社は中間実績を受け通期予想を上方修正（売上高＋1.8％、営業利益＋9.4％、親会社株主に帰属する当期純利益＋12.2％）。中間の進捗や設備稼働開始（国内・米国）を背景に達成見込みが向上。ただし燃料高止まり・人件費上昇等の外部リスクは注意。

財務指標

• 損益要点（中間累計、百万円）
  • 売上高：146,516（前年同期137,656、+8,859、+6.4%）
  • 営業利益：19,292（前年同期16,875、+2,417、+14.3%）
  • 営業利益率：13.17%（前年同期約12.26% → 改善）
  • 経常利益：21,489（前年同期18,690、+2,799、+15.0%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：15,245（前年同期13,519、+1,726、+12.8%）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：150.54円（前年同期126.98円、+18.6%）
• 財政状態（2025/9/30、百万円）
  • 総資産：498,095（前期末491,092、+70,3百万円）
  • 純資産：395,054（前期末384,518、+105,35百万円）
  • 自己資本（参考）：393,369百万円
  • 自己資本比率：79.0％（高水準、安定水準）
• キャッシュ・フロー（中間累計、百万円）
  • 営業CF：8,636（前年同19,649 → 大幅減。主因は売上債権増加と仕入債務減少）
  • 投資CF：△19,085（前年同＋4,452 → 主に関係会社株式取得による大幅支出19,254）
  • 財務CF：△8,734（前年同△5,535 → 配当支払8,102、自己株取得639等）
  • 現金及び現金同等物期末：76,099（前年同99,002 → △19,410減）
• 流動性・負債
  • 流動負債合計：50,918（増減要因：支払手形・営業未払金減少等）
  • 長期借入金：30,000（前期40,000→減少）。ただし「1年内返済予定の長期借入金」10,000計上。
• 効率性・その他
• セグメント別（中間累計、百万円）
  • 物流事業：売上130,224（+8.7%）、セグメント利益16,817（+16.5%）
  • 港湾運送：71,042（+10.8%）
  • 倉庫：20,944（+8.5%）
  • 国内運送：17,586（+11.2%）
  • 国際運送：5,238（△6.7%）
  • その他事業：売上18,044（△7.4%）、セグメント利益2,460（+1.2%）

配当

• 中間配当：90.00円（2026年3月期中間、前年中間50.00円）
• 期末配当（予想）：95.00円（修正なし）
• 年間配当予想（修正後）：185.00円（前年実績130.00円）
• 配当利回り：–（株価情報なし）
• 配当性向（予想）：約63.1%（計算：年間配当185円 ÷ 1株当たり当期純利益293.12円＝約63.1%）→ 高めの還元水準
• 特別配当：無
• 株主還元方針：自己株式取得の実績あり（当中間期 自己株式取得支出639百万円）。配当増額と自社株取得で還元実行。

セグメント別情報（要点）

• 物流事業が全体を牽引：港湾運送（輸出入貨物増、穀物・青果物堅調）、倉庫・国内運送はスポット案件寄与で増収。
• 国際運送は前年の大型スポット（3国間海上輸送プロジェクト）に替わる案件が当期に乏しく減収。
• その他事業は重量・建設分野で前期の発電所案件等がなく減収。セグメント利益は微増で収益性は維持。
• 戦略面：中期経営計画に基づき国内拠点強化（晴海物流センター竣工）と海外展開（Kamigumi USAの自社倉庫稼働）を実行。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の方向性：国内基盤のシェア拡大・強靭化、グローバル事業の収益基盤確立。今回の施設竣工と米国倉庫稼働は整合的。
• KPI達成状況：具体KPI数値は資料に記載なし→進捗は「事業拡充（施設稼働）」「物流取扱量増」で一部良好。

競合状況や市場動向

• 市場動向：国内では輸入貨物取扱量持ち直し。課題として燃料高止まり・人件費上昇が収益を圧迫。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期修正（2026年3月期、百万円）：売上287,100（+1.8% vs 前回）、営業利益35,000（+9.4%）、経常利益39,200（+10.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益29,400（+12.2%）、1株当たり当期純利益293.12円。
  • 会社の修正理由：中間実績を踏まえた上方修正（詳細は「１．経営成績等の概況」参照）。
• 予想の信頼性：中間進捗率（売上51.0%・営業利益55.1%）は概ね順調。ただし燃料・人件費・為替の外部要因と、大型スポット案件依存の事業変動に注意。
• リスク要因：燃料価格上昇、労務コスト上昇、米国を含む通商政策・為替変動、大口スポット案件の有無。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 連結範囲の重要な変更：無し
• 第2四半期（中間期）決算短信はレビュー対象外（監査のレビュー未実施）
• 今中間期における主な投資：関係会社株式の取得（約19,254百万円）等により投資CF大幅マイナス
• その他：現金・有価証券の構成変化（現金減少、有価証券・投資有価証券増加）

（注）資料に記載のない項目は「–」としました。数字は資料記載値を基に算出・概算しています。本まとめは情報整理を目的とし、投資助言ではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。