決算短信：赤阪鐵工所（6022）

2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：通期予想の修正は無し。四半期実績は営業利益が会社予想（通期ベース）に対して下振れ感（1Qの営業利益は7百万円）だが、経常利益・当期純利益は助成金・補助金計上等で大幅に上振れ（経常170百万円、四半期純118百万円）。総じて「ほぼ予想どおり（通期据え置き）だが、利益構成が四半期で変動」。
• 業績の方向性：売上高は増収（1,937百万円、前年同期比＋13.2%）。営業利益は減少（7百万円、同△89.4%）だが、経常・純利益は増加（経常170百万円、同＋101.8%；四半期純118百万円、同＋113.4%）。
• 注目すべき変化：受注高と受注残高が大幅増（受注高2,556,035千円、前年同期比＋34.1%；受注残4,724,776千円、同＋82.8%）で需要回復の兆し。投資有価証券の評価益等により純資産が増加（その他有価証券評価差額金＋636百万円）。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上高8,100百万円、営業利益10百万円、当期純利益70百万円）に変更なし。Q1で経常・純利益は既に通期予想を超過しており、通期達成は可能だが、営業利益は原材料高等で圧迫されている点は注視が必要。
• 投資家への示唆：販管費は抑制されている一方で、製造原価上昇が営業を圧迫。外部助成金・補助金が利益を押し上げているため、持続的な収益力を見るには助成金等を除いた営業収益性の回復（原価改善・価格転嫁）が重要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社赤阪鐵工所
  • 主要事業分野：舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及び関連事業（単一セグメント）
  • 代表者名：代表取締役社長 阪口 勝彦
  • URL：https://www.akasaka-diesel.jp
• 報告概要:
  • 提出日：2025年8月8日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（2025年4月1日〜2025年6月30日、非連結）
  • 決算補足説明資料：無
  • 決算説明会：無
• セグメント：
  • 単一セグメント（舶用内燃機関関連事業：設計・製造・修理・販売等）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：1,540,000株
  • 期末自己株式数：201,199株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：1,338,820株
  • 時価総額：–（資料記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算発表：通期予想は2025年5月12日発表分から変更無し（次回は通期決算）
  • IRイベント：決算説明会の開催なし（本四半期）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社の直近公表予想は通期のみ、四半期の会社予想は無しのため達成率は通期比で算出）
  • 売上高：1,937百万円。通期予想8,100百万円に対する進捗率23.9%（達成率）。前年同期比＋13.2%。
  • 営業利益：7百万円。通期予想10百万円に対する進捗率70.7%（高進捗だが絶対値は小さい）。前年同期比△89.4%（大幅悪化）。
  • 経常利益：170百万円。通期予想100百万円に対する進捗率170.4%（通期予想超過）。前年同期比＋101.8%。
  • 純利益：118百万円。通期予想70百万円に対する進捗率168.8%（通期予想超過）。前年同期比＋113.4%。
• サプライズの要因：
  • 経常・純利益の上振れは、メタノールエンジン開発に関する助成金等（営業外収益：助成金81,969千円、補助金36,068千円）と受取配当金の増加が主因。営業利益は原材料・購買品価格上昇で売上原価が増加したことが要因（売上総利益は減少）。
• 通期への影響：
  • 現時点で業績予想の修正は無し。Q1の利益超過は助成金等の一時要因が大きく、通期での持続性は不確実。営業面では受注・受注残が大きく増加しており売上拡大の期待はあるが、原材料高などコスト要因が通期で継続する場合は営業利益の確保が課題。

財務指標

• 財務諸表の要点（単位：百万円）
  • 売上高（第1Q累計）：1,937（前年同期1,710、+13.2%）
  • 営業利益：7（前年同期67、△89.4%）
  • 経常利益：170（前年同期84、+101.8%）
  • 四半期純利益：118（前年同期55、+113.4%）
  • 総資産：15,241（前期末14,035、+1,206）
  • 純資産：9,673（前期末8,959、+713）
  • 自己資本比率：63.5%（前期末63.8%）→ 63.5%（安定水準）
• 収益性（第1Q）
  • 売上高：1,937百万円（前年同期比＋13.2%、金額差＋227百万円）
  • 営業利益：7百万円（前年同期比△89.4%、金額差△60百万円）、営業利益率 0.37%（低い）
  • 経常利益：170百万円（前年同期比＋101.8%、金額差＋86百万円）
  • 純利益：118百万円（前年同期比＋113.4%、金額差＋63百万円）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：88.24円（前年同期41.59円）
• 進捗率分析（通期予想に対する第1Q進捗）
  • 売上高進捗率：23.9%（通期8,100に対し1,937）
  • 営業利益進捗率：70.7%（通期10に対し7）→ 第1Qで既に多くを計上。ただし絶対額が小さい点に注意
  • 経常利益進捗率：170.4%（通期100に対し170）→ 助成金等による一時的上振れ
  • 純利益進捗率：168.8%（通期70に対し118）
  • 過去同期間との比較：売上高進捗は前年同期比で上振れ（前年同期売上1,710）。経常・純利益は助成金計上で大幅に上振れ。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：63.5%（安定水準）
  • 有利子負債：短期借入金477.6、長期借入金619.1（合計約1,096.7百万円）
  • 現金及び預金：626.7百万円 → 単純比較で現金が有利子負債の約57%をカバー
  • 流動比率：流動資産7,079.5 / 流動負債3,353.4 = 約211%（良好）
• 効率性
  • 減価償却費（第1Q累計）：128.83百万円（前第1Q101.21百万円）
  • 売上高営業利益率は低下（0.37%）し、製造原価の上昇が影響
• セグメント別
  • 単一セグメントのためセグメント別詳細は省略（受注・販売・生産実績は内燃機関関連事業のみ）
  • 生産高：2,016,847千円（前年同期比＋4.7%）
  • 受注高：2,556,035千円（前年同期比＋34.1%）
  • 受注残：4,724,776千円（前年同期比＋82.8%）
  • 販売高：1,937,012千円（前年同期比＋13.2%）
• 財務の解説：
  • 総資産増加の主因は投資有価証券の評価増（＋865百万円）による固定資産の増加。純資産は保有株式の株価上昇により評価差額金が増えたことが主因（＋636百万円）。流動負債は契約負債・買掛金の増加で増加。

配当

• 配当実績と予想：
  • 2025年3月期：期末配当30.00円（年間30.00円）
  • 2026年3月期（予想）：現時点で未定（会社表明：「現時点では未定」）、直近公表からの修正無し
• 配当利回り：–（株価情報なしのため算出不可）
• 配当性向：通期予想ベースでは未定（配当未定のため算出不可）
• 特別配当の有無：無（記載なし）
• 株主還元方針：特段の自社株買い等の記載なし

セグメント別情報

• セグメント別状況（単一セグメント：内燃機関関連事業）
  • 売上高（販売実績）：1,937,012千円（前年同期比＋13.2%）
  • 生産高：2,016,847千円（前年同期比＋4.7%）
  • 受注高：2,556,035千円（前年同期比＋34.1%）
  • 受注残高：4,724,776千円（前年同期比＋82.8%）→ 受注・バックログの増加が今後の売上を支える見込み
• セグメント戦略：資料上は詳細戦略記載なし。脱炭素化や代替燃料対応の需要増に対する製品開発（例：メタノールエンジン）が進行中（関連助成金の計上あり）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料に中期計画の具体数値は記載なし → 進捗状況は受注・受注残増加をKPIとして注視可能
• KPI達成状況：受注高・受注残高が大きく増加しており受注面では進捗良好。ただし営業利益率回復は未達。

競合状況や市場動向

• 市場動向：
  • 海運・造船業界は脱炭素化（代替燃料・新造船）や自動運航/労働力課題で変化。シップリサイクル条約発効等の規制トピックあり。
  • 内航分野は新造船建造が低調だったが徐々に回復、海外（アジア）案件は回復傾向。これが受注増につながっている。
• 競合比較：資料に同業他社比較は無し。一般論として、代替燃料・低排出プロダクト対応が競争優位の鍵。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（2026年3月期）予想：売上高8,100百万円（＋3.3%）、営業利益10百万円（△47.4%）、経常利益100百万円（＋72.4%）、当期純利益70百万円（＋84.2%）、1株当たり当期純利益52.37円
  • 予想の修正：直近公表値から変更なし
  • 会社予想の前提条件：資料参照欄に詳細前提あり（為替等の明示は無し。助成金等の計上状況や受注実績に依存）
• 予想の信頼性：過去の予想修正傾向は資料に詳細記載なし。Q1で助成金等の特殊要因により経常・純利益が通期予想を大きく上回っている点は、通期での持続性判断を慎重にする必要あり。
• リスク要因：
  • 原材料・購入品価格の上昇（既に製造原価を押し上げている）
  • 為替変動、エネルギー価格の高止まり
  • 脱炭素関連規制や代替燃料の技術選定の不確実性
  • 受注の一部が海外市場に依存する場合の国際情勢リスク

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注記あり）
• 監査（レビュー）：四半期財務諸表は独立監査法人による期中レビューを受けており、重要な点で不備は認められていない旨の報告。
• その他重要事項：第1Qで助成金・補助金を営業外収益として計上（経常利益押上げ）。配当は現時点で未定。

（注記）

• 不明な項目は「–」で表記しています。
• 金額は原資料に合わせて百万円単位や千円単位で表記しており、比較のため前年比（%）を必ず併記しています。
• 本資料は情報整理を目的とした要約であり、投資助言を目的とするものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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