以下は、株式会社ナイガイ（証券コード:8013）に関する企業分析レポートです。
1. 企業情報
- 事業内容などのわかりやすい説明
株式会社ナイガイは、1920年創業の老舗繊維製品メーカーで、「靴下」や「レッグウェア」を中心に企画、製造、卸売、小売、輸入、輸出を手掛けています。主要事業は百貨店や量販店への卸売りが中心ですが、近年は直営店やECサイトでの小売り、OEM/ODM（他社ブランド製品の製造）にも注力し、販路の多角化を進めています。特に機能性や高級感のある製品に強みを持っています。 - 主力製品・サービスの特徴
- 靴下・レッグウェア: 男性・女性・子供向けの幅広い種類の靴下、ストッキングを提供。機能性素材の使用やデザイン性の高い製品が特徴です。
- 卸売: 百貨店や量販店に製品を供給する主力事業であり、売上の大部分を占めます。
- 小売: 直営店やECサイト（レッグEC、バッグEC「Tabinone」など）を通じて直接消費者に販売しています。特にECは成長分野として注力されています。
- 提携: 靴下専門店のタビオ株式会社と資本業務提携を行うなど、業界内での協業も推進しています。
2. 業界のポジションと市場シェア
- 業界内での競争優位性や課題について
株式会社ナイガイは100年以上の歴史を持つ老舗であり、長年にわたる製品企画力・製造ノウハウ、および百貨店を中心とした確立された販路が強みです。機能性や高級品に特化することで、価格競争が激しいアパレル業界において一定の差別化を図っています。
一方で、百貨店販路の需要鈍化は主力である卸売事業の収益を圧迫する課題となっています。消費者の節約志向や価格志向への対応、EC市場の拡大への適応が競争優位性を維持する上で重要です。 - 市場動向と企業の対応状況
衣料品市場全体では、物価上昇による消費者の節約志向の高まりや、気象変動（空梅雨や酷暑）が春夏商戦に影響を与えるなど、厳しさが続いています。
これに対し、同社は百貨店販路の構造改革を進めつつ、ECを含む小売り事業の強化、特に独自商品の展開やSNSを活用したプロモーションに取り組んでいます。また、インバウンド需要回復を捉えた直営店・売場プロデュースの強化も進めています。
3. 経営戦略と重点分野
- 経営陣が掲げるビジョンや戦略
同社は、2030年ビジョンとして「パーソナル・ソリューションカンパニー」を掲げ、顧客の多様なニーズに応えるソリューション提供を目指しています。その実現に向け、第6次中期経営計画「N-Challenge 2027」を推進中です。 - 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
- 卸売事業の構造改革: 百貨店向けの当社主導型売場の拡大、売場プロデュース化、量販店向けOEMの強化、パートナー企業との協業により、収益性の改善を図っています。
- 小売事業の成長: ECチャネル（レッグEC、バッグEC）の拡大、独自商品の拡充、SNSを活用した販促、直営店の収益性向上を目指しています。インバウンド需要の取り込みも推進しています。
- KPI: 営業キャッシュ・フローの黒字化を重要なKPIとしています。
- 新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）
決算短信からは、小売り事業で「レッグECの独自商品」や、新商材・販路として「バッグECの『Tabinone』」に注力していることが示されています。これらはECチャネルの拡大と収益性改善に貢献しているとされています。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
同社の収益モデルは伝統的な卸売が中心ですが、徐々に小売り、特にECへのシフトを進めています。消費者の購買行動がオンラインへと移行する中で、ECチャネルの強化やSNSを活用した顧客接点の拡大は、市場ニーズの変化への適応力を高める上で重要な戦略です。百貨店販路の苦戦を補い、新たな収益源を確立できるかが持続可能性のカギとなります。 - 売上計上時期の偏りとその影響
データなし
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発の動向や独自性
提供されたデータからは、具体的な技術開発の動向や独自性に関する詳細な情報は確認できません。しかし、機能性・高級品に強みを持つことから、素材開発や編立技術などで一定のノウハウを有していると推察されます。 - 収益を牽引している製品やサービス
現在の収益は主に卸売事業における靴下・レッグウェア製品が牽引していますが、近年は小売り事業、特にECを通じた販売の成長が著しく、新たな収益源として期待されています。
6. 株価の評価
- EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
- 株価: 289.0円
- EPS（会社予想）: 15.04円
- PER（会社予想）: 19.22倍 (289.0円 ÷ 15.04円)
- BPS（実績）: 767.42円
- PBR（実績）: 0.38倍 (289.0円 ÷ 767.42円)
同社の株価は、1株当たり純資産(BPS)に対して0.38倍と、純資産価値を下回るPBRで取引されており、会計上の解散価値と比較して割安な水準にあります。ただし、直近の利益が赤字であるため、実績ベースのEPSに基づくPERは評価しにくい状況です。会社予想EPSに基づけば、PERは19.22倍です。
- 業界平均PER/PBRとの比較
- 業界平均PER: 12.6倍
- 業界平均PBR: 0.5倍
同社のPER（会社予想19.22倍）は業界平均（12.6倍）と比較して割高です。
一方、PBR（実績0.38倍）は業界平均（0.5倍）と比較して割安な水準にあります。
7. テクニカル分析
- 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
直近10日間の株価は277円から290円のレンジで推移しており、現在の株価289円は直近では比較的高値に近い位置にあります。 - 年初来高値・安値との位置関係
- 年初来高値: 450円
- 年初来安値: 214円
現在の株価289円は、年初来高値450円に対して約35.8%低い水準であり、年初来安値214円に対して約35.0%高い水準です。年初来のレンジの中央やや下方に位置しています。
- 出来高・売買代金から見る市場関心度
本日出来高は12,100株、売買代金は3,478千円でした。3ヶ月平均出来高365.13k株、10日平均出来高15.95k株と比較すると、本日の出来高は平均よりやや少ないですが、全体的に出来高は少なく、市場からの関心度は現在低いと言えるでしょう。
8. 財務諸表分析
- 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
提供された損益計算書（年度別比較）と企業財務指標、決算短信のデータに基づきます。- 売上高: 過去数年で127億円～134億円程度で推移しており、大きな成長は見られません。直近12ヶ月の売上高は131.57億円、前期（2024年1月期）が130.21億円と微増傾向です。
- 利益: 2023年1月期には大規模な最終損失（▲15.52億円）を計上しましたが、2024年1月期には1.12億円の純利益を計上し、単年度では回復しました。しかし、直近12ヶ月（過去12か月）では純損失18百万円を計上しており、通期予想は黒字ですが、直近では厳しい状況です。
- 営業利益: 2023年1月期には営業損失11.79億円を計上。2024年1月期は2,600万円、2025年1月期には6,400万円と改善しましたが、直近12ヶ月では△5,100万円の営業損失となっています。
- ROE（実績）: (連)1.62%。直近12か月のROEは-0.29%と赤字転落しており、収益性は低い水準です。
- ROA（過去12か月）: -0.33%。こちらも収益性の低さを示しています。
- 過去数年分の傾向を比較
売上高は横ばい圏で推移しているものの、利益面では変動が大きく、特に2023年1月期の大きな赤字、その後の回復、そして直近12ヶ月の再びの赤字と不安定な状況が続いています。販管費の増加が利益を圧迫している傾向が見られます。 - 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
2026年1月期第2四半期累計決算では、売上高5,982百万円（通期予想13,500百万円に対し進捗率44.3%）と、売上では概ね順調な進捗を見せています。しかし、営業利益は△326百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は△318百万円と、通期予想の営業利益100百万円、純利益120百万円に対して大幅な未達（赤字）です。下期での大幅な回復がなければ、通期目標達成は難しい状況です。
9. 財務健全性分析
- 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
- 自己資本比率（実績）: (連)55.2%。決算短信の直近中間期では54.3%と、高い水準を維持しており、財務基盤は安定していると言えます（一般的に40%以上が良好）。
- 流動比率（直近四半期）: 2.29倍（229%）。流動資産が流動負債の2倍以上あり、短期的な支払い能力は非常に良好です。
- 負債比率（Total Debt/Equity）: 26.72%。自己資本に対する負債の割合が低く、健全な財務状態を示しています。
- 財務安全性と資金繰りの状況
自己資本比率が高く、流動比率も優れていることから、財務安全性は非常に高いと評価できます。現金及び預金も31.1億円と潤沢であり、短期的な資金繰りに問題はないと考えられます。 - 借入金の動向と金利負担
直近四半期のTotal Debtは1.6B（16億円）とありますが、Total Cashが3.11Bあり、実質的な純借入は限定的です。金利負担もInterest Expenseが1,900万円と小規模であり、財務に大きな影響を与える水準ではありません。
10. 収益性分析
- ROE、ROA、各種利益率の評価
- ROE（実績）: (連)1.62%。直近12か月のROEは-0.29%。一般的に目標とされる10%には大きく届いていません。
- ROA（過去12か月）: -0.33%。こちらも一般目標である5%には遠く及ばず、資産を効率的に活用して利益を生み出す力が低いことを示しています。
- 営業利益率（過去12か月）: -3.67%。直近の四半期決算（中間期）でも営業損失が拡大しており、収益性は非常に低い状況です。
- 粗利率: 直近中間期で売上総利益2,133百万円に対し売上高5,982百万円で約35.6%。前年同期の36.0%からやや低下しています。
- 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較
ROE、ROAともに一般的なベンチマークを大きく下回っており、収益性には大きな課題があります。 - 収益性の推移と改善余地
卸売事業の不採算と販管費の増加により、直近の収益性は悪化傾向にあります。小売り事業は改善傾向にあるものの、全体の収益性を押し上げるには至っていません。中期経営計画で掲げられている卸売事業の構造改革や、ECを中心とした小売り事業のさらなる成長による粗利率改善と販管費効率化が、今後の収益性改善に向けた重要な課題です。
11. 市場リスク評価
- ベータ値による市場感応度の評価
- ベータ値（5Y Monthly）: 0.05
ベータ値が0.05と非常に低く、市場全体の動き（S&P 500の変動）に対する株価の感応度が極めて低いことを示しています。これは、市場全体のリスク変動に対する影響が限定的であることを意味しますが、一方で市場の成長トレンドに乗りにくい可能性も示唆しています。
- ベータ値（5Y Monthly）: 0.05
- 52週高値・安値のレンジと現在位置
- 52週高値: 450.00円
- 52週安値: 214.00円
現在の株価289.0円は、52週高値と安値の中間のやや安値寄りに位置しています。このレンジは、過去1年間で株価が大きく変動したことを示唆しています。年間ボラティリティは33.01%と比較的高い水準です。
- 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）
決算短信には、以下のリスク要因が挙げられています。- 百貨店等の主要得意先の購買動向の悪化
- 消費者物価上昇による消費者の節約志向強化や総需要の減退
- 天候不順（空梅雨、酷暑など）による季節商品の販売不振
- 原材料価格や輸送コストの変動
- 為替変動（円安進行による輸入コスト増加など）
- 中期経営計画の目標未達
- 営業キャッシュ・フローがマイナスであることに関する継続企業の前提に関する重要な事象（ただし現時点では重要な不確実性はないと判断）
12. バリュエーション分析
- 業種平均PER/PBRとの比較
- PER（会社予想）: 19.22倍（業界平均: 12.6倍）
- PBR（実績）: 0.38倍（業界平均: 0.5倍）
PERは業界平均より割高ですが、PBRは業界平均より割安な水準にあります。PERが割高に見えるのは、現在の株価に対して会社予想のEPSが小さい（利益が伸び悩む）ためです。
- 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
- 目標株価（業種平均PBR基準）: 384円
この目標株価384円は、現在の株価289円と比較して約32.9%高い水準であり、PBR基準では割安感があることを示唆しています。
- 目標株価（業種平均PBR基準）: 384円
- 割安・割高の総合判断
PERは業界平均より割高ですが、PBRが業界平均を下回っており、純資産と比較すると割安と判断できます。特に目標株価（PBR基準）が現在の株価を大きく上回ることから、純資産価値に注目すれば割安感があると言えるでしょう。ただし、直近の収益性の低さや利益の不安定さを考慮すると、PERだけでは適切な評価が難しい側面もあります。
13. 市場センチメント分析
- 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
- 信用買残: 551,300株
- 信用売残: 3,200株
- 信用倍率: 172.28倍
信用買残が信用売残を大幅に上回っており、信用倍率が極めて高い（172.28倍）です。これは将来の株価上昇を期待して買い建てている投資家が多いことを示しますが、一方で将来的な売り圧力（信用買いの決済売り）となる可能性も秘めており、需給バランスは中長期的に見るとやや悪化している可能性があります。
- 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
- % Held by Insiders (経営陣等): 31.22%
- % Held by Institutions (機関投資家): 10.44%
経営陣による持株比率が31.22%と比較的高い水準です。
大株主にはタビオ（9.92%）、MNインターファッション(株)（9.91%）、自社（自己株口4.9%）、自社協力会社持株会（4.65%）などが見られます。これらは安定株主として経営を支える存在と考えられます。
- 大株主の動向
タビオとの資本業務提携は、経営基盤の強化と事業シナジーを追求する狙いがあると推測されます。大株主構成は比較的安定しているようです。
14. 株主還元と配当方針
- 配当利回りや配当性向の分析
- 配当利回り（会社予想）: 0.00%
- 1株配当（会社予想）: 0.00円
- Payout Ratio: 0.00%
同社は現在、配当を実施していません。直近の業績が不安定であり、中期経営計画での収益力改善を優先しているため、株主への直接的な配当還元は行われていない状況です。
- 自社株買いなどの株主還元策
決算短信によると、2026年1月期の中間期に自己株式を369,500株（取得価額99百万円）取得しています。これは、株主への間接的な還元策として機能し、1株当たり利益の向上や市場への供給量減少による株価安定化に寄与する可能性があります。 - 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
提供されたデータに株式報酬型ストックオプションに関する記述はありません。
15. 最近のトピックスと材料
- 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
2026年1月期第2四半期決算短信では、以下の点がトピックスとして挙げられています。- 小売り事業（直営店・EC）の売上高が前年同期比＋11.0%と好調で、営業黒字化（41百万円の営業利益）を達成。原宿店でのインバウンド回復や、ECでの独自商品展開、SNS活用が寄与。バッグEC「Tabinone」などの新商材も展開。
- 主力の卸売事業は売上高が前年同期比▲2.5%、営業損失が△368百万円に拡大。百貨店販路の需要鈍化が影響。
- 販管費が増加（人件費、マーケティング・EC手数料など）により、全体では営業損失が拡大。
- 自己株式取得（369,500株、99百万円）を実施。
- これらが業績に与える影響の評価
小売り事業の成長は、百貨店中心の収益構造からの脱却と、新たな成長ドライバーの育成という点でポジティブな材料です。特にECの強化は市場トレンドに合致しており、今後の収益貢献が期待されます。しかし、主力の卸売事業の不振とそれに伴う全体の営業損失拡大は、足元の業績にとってネガティブな要因です。人件費やマーケティング費用など、成長投資による販管費増が先行しており、これらが将来的に収益として結実するかが今後のポイントとなります。自己株式取得は、資本効率の改善と株主還元への意識を示すものです。
16. 総評
株式会社ナイガイは、靴下を中心に100年以上の歴史を持つ老舗アパレル企業です。百貨店を主販路とする卸売事業が中心でしたが、近年はECを含む小売り事業の強化を推進し、事業構造の転換を進めています。
- 強み（Strengths）
- 創業100年以上の歴史とブランド力、製品企画・製造のノウハウ。
- 機能性・高級品への強みで差別化。
- 高い水準の自己資本比率（54.3%）と流動比率（2.29倍）に裏打ちされた盤石な財務基盤。
- タビオとの資本業務提携によるシナジー効果への期待。
- 小売り事業（特にEC）における成長。
- 弱み（Weaknesses）
- 主力である卸売事業の収益性悪化と需要低迷。
- 販管費増加による直近の営業利益・純利益の赤字継続。
- 売上高の成長が鈍く、全体としての収益性が低い（ROE、ROAがベンチマーク未達）。
- 配当を実施していないため、直接的な株主還元が不足。
- 機会（Opportunities）
- EC市場の持続的拡大と、独自商品の展開・SNS活用による小売り事業のさらなる成長。
- インバウンド需要の回復による直営店・売場プロデュース事業の拡大。
- 中期経営計画「N-Challenge 2027」による事業構造改革の進展。
- PBRが業界平均を下回っており、企業価値向上への期待。
- 脅威（Threats）
- 国内消費者の節約志向継続や衣料品市場の需要低迷。
- 百貨店販路の回復の遅れ。
- 原材料価格や物流コストの変動、為替変動リスク。
- 継続企業の前提に関する潜在的なリスク（営業キャッシュ・フローのマイナス）。
全体として、ナイガイは安定した財務基盤を持つ一方で、主力の卸売事業の低迷と成長投資先行による収益性の課題に直面しています。小売り・EC事業の成長は明るい兆しですが、この成長が全体収益を押し上げるには時間がかかりそうです。PBRで見れば割安感がありますが、利益面での不安要素が払拭されるまでは、株価の本格的な上昇には持続的な業績改善が不可欠と言えるでしょう。
- 中期経営計画「N-Challenge 2027」の進捗、特に卸売事業の構造改革の効果と、小売り・EC事業の売上・利益貢献の拡大スピードを注視する必要があります。
- 営業キャッシュ・フローの黒字化が計画達成の重要なKPIとされているため、今後のキャッシュ・フロー改善状況がポイントとなります。
- 直近の上半期決算が大幅な利益未達であるため、下半期の巻き返しと通期予想の達成状況に注目が必要です。
- 財務は健全であるものの、収益性の改善が株主価値向上の最大の課題です。
17. 企業スコア
- 成長性：C
売上高は微増に留まり、主力の卸売事業は減少傾向。小売り事業の成長は見られるものの、企業全体の成長を大きく牽引するには至っていません。中期経営計画での事業転換の成果が本格化するまでは、足元の成長性は限定的と評価します。 - 収益性：D
直近12か月の実績および中間期決算では営業利益・純利益が赤字であり、ROE、ROAも低い水準またはマイナスです。粗利率もわずかに低下しており、収益性は大きく改善が必要な状況です。 - 財務健全性：A
自己資本比率が54.3%と高く、流動比率も2.29倍と非常に優れています。負債比率や現金保有状況も良好であり、安定した財務基盤を構築しています。 - 株価バリュエーション：A
PER（会社予想19.22倍）は業界平均（12.6倍）より割高ですが、PBR（実績0.38倍）は業界平均（0.5倍）を下回っており、純資産価値から見ると割安感があります。業種平均PBRに基づく目標株価（384円）が現在の株価を大きく上回るため、バリュエーションには割安感があると評価します。
企業情報
| 銘柄コード | 8013 |
| 企業名 | ナイガイ |
| URL | http://www.naigai.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 素材・化学 – 繊維製品 |
バリュー投資分析（5年予測・参考情報）
将来のEPS成長と配当を予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。
現在の指標
| 株価 | 289円 |
| EPS（1株利益） | 15.04円 |
| 年間配当 | 0.00円 |
予測の前提条件
| 予想EPS成長率 | 5.0% |
| 5年後の想定PER | 15.0倍 |
5年後の予測値
EPS成長率と想定PERを基に算出した5年後の理論株価と累計配当です。
| 予想EPS | 19.20円 |
| 理論株価 | 288円 |
| 累計配当 | 0円 |
| トータル価値 | 288円 |
現在価格での試算リターン
現在の株価で購入した場合に期待できる年率換算リターン（CAGR）の試算値です。
| 試算年率リターン（CAGR） | -0.07% （参考：低水準） |
目標年率ごとの理論株価（参考値）
目標とする年率リターンを達成するための理論上の買値と、さらに50%の安全域を確保した価格です。
| 目標年率 | 理論株価 | 安全域価格 | 現在株価との比較 |
|---|---|---|---|
| 15% | 143円 | 72円 | × 算出価格を上回る |
| 10% | 179円 | 89円 | × 算出価格を上回る |
| 5% | 226円 | 113円 | × 算出価格を上回る |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.5)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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