1. 企業情報
- 事業内容などのわかりやすい説明
いちごは、不動産流動化のパイオニアとして、不動産の「REVERSE INNOVATION」（既成概念を打ち破る発想で不動産に新たな価値を創造）を追求する企業です。不動産の「心築（しんちく）」事業、J-REITなどのアセットマネジメント事業、個人向け小口不動産商品「いちごオーナーズ」、ホテル事業、太陽光発電を中心としたクリーンエネルギー事業を主軸に展開しています。社名は日本の美しい四季から得た「一期一会」という言葉に由来し、出会いを大切にする企業姿勢を表しています。 - 主力製品・サービスの特徴
- アセットマネジメント: 不動産投資信託（J-REIT）、インフラ投資法人、セキュリティトークン、プライベート不動産ファンドの運用を手掛け、安定した運用フィーと譲渡成果報酬を得ています。
- 心築（しんちく）: 既存の不動産を再生し、価値を高めて運用する事業。中規模資産の取得・開発・管理・賃貸運営が中心です。
- いちごオーナーズ: 個人投資家向けに小口不動産投資商品を提供し、不動産の流動化を促進しています。
- ホテル: 自社ブランドのホテルを保有・運営し、DXを活用した収益最大化にも取り組んでいます。
- クリーンエネルギー: 太陽光・風力発電所の開発・運営を通じて、再生可能エネルギーの供給に貢献しています。
2. 業界のポジションと市場シェア
- 業界内での競争優位性や課題について
いちごは不動産流動化のパイオニアとして独自の事業モデルを構築し、特に「心築」による既存不動産のバリューアップ、J-REIT等を通じたアセットマネジメント、そしてクリーンエネルギー事業という多角的な収益源を持つ点が競争優位性です。不動産売却益に依存するフロー収益と、賃料や運用フィー、売電収入といったストック収益のバランスを保ち、収益の安定化を図っています。課題としては、不動産市況や金利動向が業績に与える影響が大きいこと、また借入金が増加傾向にあり金利上昇時の利払い負担が挙げられます。 - 市場動向と企業の対応状況
国内不動産市場は日米金利差を背景に投資意欲が旺盛であり、インバウンド回復によりホテル需要も堅調に推移しています。いちごは、このような市場環境において、物件売却益の計上やホテルのRevPAR（販売可能客室単価）大幅改善により収益を拡大しています。また、再生可能エネルギーへの関心が高まる中で、クリーンエネルギー事業を強化し、サステナブルインフラ企業としての地位を確立する戦略を進めています。
3. 経営戦略と重点分野
- 経営陣が掲げるビジョンや戦略
長期VISION「いちご2030」を掲げ、サステナブルインフラ企業として持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。心築事業を軸とした不動産価値向上、ストック収益の拡大、クリーンエネルギー事業の強化を推進しています。 - 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
具体的な施策として、ESG経営の推進（CDPの「気候変動プログラム」「水セキュリティ」でAリスト選定維持）、累進的配当政策とDOE目標4%以上を掲げた株主還元があります。重点分野としては、心築を通じた不動産価値向上、ホテル事業の収益力強化（DX活用）、いちごオーナーズによる個人投資家層へのアプローチ拡大が挙げられます。 - 新製品・新サービスの展開状況
決算短信によると、「いちごオーナーズ」事業ではセキュリティトークンを含む小口不動産販売を強化しています。ホテル事業では「PROPERA」のような価格最適化ツールを導入し、DXにより収益性向上を図っています。AI関連の事業開発やデータサイエンス分野への取り組みも企業概要に記載されています。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
いちごの事業モデルは、不動産の売却益（フロー収益）と賃料収入、運用フィー、売電収入といった安定したストック収益の双方を持つことで、収益構造の多角化を図っています。インバウンド需要の回復や再生可能エネルギーへの移行といった市場ニーズの変化に対応し、ホテル事業やクリーンエネルギー事業を強化することで適応力を示しています。 - 売上計上時期の偏りとその影響
不動産売却益は、その性質上、計上時期が特定の四半期に集中する傾向があり、業績に短期的な変動をもたらす可能性があります。決算短信でも「通期の実現は引き続き売却収益の確度、金利・為替・景気動向（ホテル需要含む）に依存」とされており、収益のタイミングに注意が必要です。
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発の動向や独自性
ホテル事業では、PROPERA等の価格最適化システムを導入し、DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用して収益性を向上させています。また、データマイニング＆アナリティクスやAI開発に関するビジネスエンジニアリングソリューションも手掛けるなど、不動産事業以外の分野でも技術革新に取り組む姿勢が見られます。 - 収益を牽引している製品やサービス
現在の収益を大きく牽引しているのは、「いちごオーナーズ」による物件売却益と、「ホテル」事業の好調な業績です。決算短信では、いちごオーナーズの売上が前年同期比＋81.5％、ホテル事業の事業利益が同＋183.6％と大幅な伸びを示しています。心築事業も安定した賃料収入を確保し、中核を担っています。
6. 株価の評価
- EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
現在の株価は405.0円です。- 会社予想EPS: 38.15円
- 会社予想PER: 405.0円 ÷ 38.15円 = 10.62倍
- 実績BPS: 272.09円
- 実績PBR: 405.0円 ÷ 272.09円 = 1.49倍
市場は会社予想値を概ね妥当と評価しています。
- 業界平均PER/PBRとの比較
- 業界平均PER: 13.6倍
- 業界平均PBR: 1.6倍
いちごの予想PER 10.62倍、実績PBR 1.49倍は、それぞれ業界平均PER 13.6倍、業界平均PBR 1.6倍と比較して割安な水準にあります。
7. テクニカル分析
- 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
直近10日間の株価は383円から410円のレンジで推移しており、現在の405円はやや高値圏にあります。 - 年初来高値・安値との位置関係
年初来高値は445円、年初来安値は331円です。現在の株価405円は、年初来高値からは約-9.0%低い水準、年初来安値からは約+22.3%高い水準に位置しており、年間レンジの中央よりやや上に位置しています。 - 出来高・売買代金から見る市場関心度
直近の出来高は805,000株、売買代金は326,375千円です。過去3ヶ月平均出来高1.18M株、過去10日平均出来高968.85k株と比較すると、直近の出来高は平均を下回っており、市場の関心度はやや低下している可能性があります。
8. 財務諸表分析
- 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
- 売上高: 過去数年間で増加傾向にあります。
- 2022年2月期: 56,934百万円
- 2023年2月期: 68,093百万円
- 2024年2月期: 82,747百万円
- 2025年2月期 (予想): 83,576百万円
- 過去12ヶ月: 98,300百万円（企業財務指標より）
- 経常利益: 売上高に連動して増加傾向にあります。
- 2022年2月期: 9,595百万円
- 2023年2月期: 14,234百万円
- 2024年2月期: 17,962百万円
- 2025年2月期 (予想): 14,800百万円（決算短信より）
- ROE (実績): 過去12ヶ月で15.41%（企業財務指標）、2024年2月期実績14.09%。非常に良好な水準です。
- ROA (実績): 過去12ヶ月で3.21%（企業財務指標）。一般的に5%が目安とされる中で、やや低い水準です。
- 過去数年分の傾向を比較
売上高と最終利益は継続的に成長しており、特に2024年2月期までは顕著な伸びを示していました。2025年2月期は現時点での予想では経常利益が減少する見込みですが、直近12ヶ月の売上高はさらに伸長しており、収益性は維持・改善していると見られます。 - 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
2026年2月期第2四半期（中間期）の実績は、会社公表の通期目標に対して営業利益進捗率が約57.7%、親会社株主に帰属する中間純利益進捗率が約53.9%と、概ね良好な進捗を示しています。会社は通期予想を据え置いており、中間期時点での利益達成状況から見ると、通期達成の可能性は高いと判断されますが、不動産売却のタイミングに依存する部分もあります。
前年同期比では、売上高+40.6%、営業利益+64.3%、親会社株主に帰属する中間純利益+60.7%と大幅な増収増益を達成しました。
9. 財務健全性分析
- 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
- 自己資本比率: 2026年2月期第2四半期末で26.8%（決算短信）。一般的な目安とされる40%を下回っており、やや低い水準にあります。ただし、不動産業界では資産の多くを有利子負債で賄うビジネスモデルのため、他業種より自己資本比率が低い傾向があることは考慮が必要です。
- 流動比率: 直近四半期で4.18（企業財務指標）。流動負債に対し流動資産が非常に多く、短期的な支払い能力は極めて良好です。
- 負債比率 (D/E Ratio): 直近四半期で221.71%（Total Debt/Equity）。有利子負債が自己資本の2倍以上あることを示しており、レバレッジが高い状態です。
- 財務安全性と資金繰りの状況
高い流動比率が示す通り、短期的な資金繰りに問題はないと考えられます。しかし、有利子負債の額も大きいため、金利の上昇局面に転じた際には利払い費用が増加し、収益を圧迫する可能性があります。決算短信にも「支払利息の増加」が下振れ要因として挙げられています。現金及び現金同等物は47,065百万円と潤沢ですが、営業キャッシュフローは過去12ヶ月でマイナスであり、投資活動と財務活動で資金を賄っている状況が見られます。 - 借入金の動向と金利負担
決算短信によると、借入金が増加しており、支払利息が前年同期比＋46.2％の2,050百万円に増加しています。これは、物件取得など成長投資を積極的に行っている結果であると考えられます。営業利益対比の利払い負担は一定の余裕（利払カバレッジ約5.5倍）があるものの、今後の金利動向には注意が必要です。
10. 収益性分析
- ROE、ROA、各種利益率の評価
- ROE (Return on Equity): 過去12ヶ月で15.41%。株主資本を効率的に活用して利益を生み出している優良な水準であり、一般的に優良とされる10%を大きく上回っています。
- ROA (Return on Assets): 過去12ヶ月で3.21%。総資産に対する利益率は、一般的とされる5%のベンチマークを下回っています。これは、不動産業が多額の資産を必要とするため、一般的にROAが低くなる傾向があることや、レバレッジを高めてROAEを高めるビジネスモデルであることが影響している可能性があります。
- 営業利益率 (Operating Margin): 過去12ヶ月で20.22%。高い水準であり、本業での収益性が良好であることを示しています。
- 粗利率 (Gross Profit Margin): 過去12か月でGross Profit 30.3B / Total Revenue 98.3B = 約30.8%。
- Profit Margin (純利益率): 18.76%。良好な水準です。
- 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較
ROEはベンチマークを大きく上回り、非常に効率的な経営がされています。一方、ROAはベンチマークを下回りますが、これは業界特性を考慮すると一概に低いとは言えません。営業利益率は高く、本業での稼ぐ力は強いと言えます。 - 収益性の推移と改善余地
損益計算書のデータからは、売上高、粗利益、営業利益、純利益ともに過去数年にわたって増加傾向にあり、収益性は着実に改善しています。特にホテル事業やいちごオーナーズの売上が大幅に伸長しており、高収益事業が全体を牽引しています。今後は、借入金増加に伴う利払い費の抑制や、資産回転率の向上が更なる収益性改善の余地となるでしょう。
11. 市場リスク評価
- ベータ値による市場感応度の評価
ベータ値（5Y Monthly）は0.17です。これは市場全体の値動きに対する個別銘柄の値動きの連動性が非常に低いことを示しており、市場全体が大きく変動する局面において比較的安定した値動きをする傾向があると言えます。一般的な不動産株と比較しても低い水準です。 - 52週高値・安値のレンジと現在位置
52週高値は445.00円、52週安値は331.00円です。現在の株価405.0円は、52週レンジの中間に位置しており、やや高値寄りの水準にあります。 - 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）
決算短信に記載されているリスク要因は以下の通りです。- 金利上昇：借入コストの上昇や再借入リスク。
- 不動産市況悪化や売却タイミングの遅延：不動産売却益に依存する収益の変動リスク。
- 宿泊需要の下振れ：インバウンド減少等によるホテル事業への影響。
- 建設・メンテナンス費用の上昇：特にクリーンエネルギー事業における費用増。
- 規制・税制変更：関連する法規制や税制の変更による影響。
これらのリスク要因に加え、現在の為替変動は収益に直接的な影響を与える項目として明確には記載されていませんが、インバウンド需要や資材調達コストを通じて間接的に影響する可能性があります。地政学リスクについての直接的な記述はありません。
12. バリュエーション分析
- 業種平均PER/PBRとの比較
- 現在株価のPER（会社予想）は10.62倍です。業界平均PERが13.6倍であるため、業界平均と比較して割安な水準にあります。
- 現在株価のPBR（実績）は1.49倍です。業界平均PBRが1.6倍であるため、業界平均と比較してやや割安な水準にあります。
- 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
- 業種平均PER基準目標株価: 38.15円 (EPS) × 13.6 (業界平均PER) = 519円
- 業種平均PBR基準目標株価: 272.09円 (BPS) × 1.6 (業界平均PBR) = 435円
提供データにある「目標株価(業種平均PER基準): 586円」および「目標株価(業種平均PBR基準): 438円」は、これらと似た計算に基づくものと推測されます。
現在の株価405円から見ると、これらの目標株価レンジに対しては割安感があると言えます。
- 割安・割高の総合判断
PER、PBRともに業界平均と比較して割安な水準にあることから、現在の株価は割安と判断できます。特に利益成長が継続している点を考慮すると、更なる評価余地があるかもしれません。
13. 市場センチメント分析
- 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
信用買残は1,610,700株、信用売残は160,500株です。信用倍率は10.04倍と高水準であり、信用買い残が信用売り残を大きく上回っています。これは、将来の株価上昇を期待する買い方が多い一方で、将来の売り圧力となる可能性を秘めており、需給バランスはやや悪化している可能性があります。 - 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
筆頭株主は「いちごトラストPTE.」が50.51%を保有しており、安定株主となっています。自社（自己株式）が7.27%を保有しています。機関投資家（% Held by Institutions）が74.45%を保有しており、大口投資家からの関心が高いことが示唆されます。インサイダー（経営陣）保有比率は5.13%です。 - 大株主の動向
筆頭株主である「いちごトラストPTE.」が過半数の株式を保有しており、経営の安定性や長期的な視点での事業運営に寄与していると考えられます。大株主構成に大きな変動がなければ、株価の安定要因となります。
14. 株主還元と配当方針
- 配当利回りや配当性向の分析
会社予想配当利回りは2.84%です。1株配当（会社予想）は11.50円、配当性向は24.36%と、利益に対する配当の割合は健全な水準です。 - 自社株買いなどの株主還元策
いちごは「累進的配当政策（維持か増配）」を基本方針としており、4期連続での増配予想です。また、DOE（株主資本配当率）4%以上を目標に掲げています。機動的な自社株買いも実施しており、前期末に上限50億円の自社株買い枠を設定し、当中間期にも約4,999百万円の自己株式取得を行っています。これらの施策を通じて、株主への積極的な還元姿勢を示しています。 - 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
— (データなし)
15. 最近のトピックスと材料
- 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
2026年2月期第2四半期決算短信によると、以下の点がトピックスとして挙げられます。- 物件売却益の計上：特に「いちごオーナーズ」事業において物件売却が好調で、売上が大幅に増加しています。
- ホテル事業の収益改善：インバウンド回復を背景に、RevPARが前年同期比＋23%と大幅に改善し、事業利益が大きく伸長しています。PROPERAなどのDXによる価格最適化も寄与しています。
- アセットマネジメントでの譲渡成果報酬：第1四半期に306億円の譲渡に伴う報酬を計上しています。
- 指標名称の整理：連結業績予想の指標名称（ALL-IN営業利益を事業利益等）を整理しましたが、数値自体に変更はありません。
- これらが業績に与える影響の評価
これらのトピックスは、中間期の業績を大きく押し上げ、増収増益に貢献しました。物件売却はフロー収益の性質上、一過性の要素もありますが、ホテル事業の回復やアセットマネジメントでの実績は、事業全体の収益力向上を示唆しています。通期予想に変更がない中で、中間期までの良好な進捗は、下期の業績達成に対する期待を高めるものです。
16. 総評
いちごは、不動産の「心築」事業を核に、アセットマネジメント、個人向け不動産、ホテル運営、クリーンエネルギーと多角的な事業を展開する企業です。国内外の投資家向けに不動産流動化の実績を重ね、安定的なストック収益と、機動的なフロー収益のバランスを強みとしています。
- 全体的な見解
2026年2月期中間期決算は大幅な増収増益を達成し、通期予想に対して堅調な進捗を見せています。特にホテル事業と物件売却益が業績を牽引しました。PER、PBRともに業界平均と比較して割安水準にあり、株主還元にも積極的に取り組んでいます。再生可能エネルギー事業を推進するなど、「サステナブルインフラ企業」としての長期的な成長戦略も明確です。一方で、自己資本比率が低いことや、借入金増加による金利負担増は注意が必要な点です。- 強み:
- 多様な収益源（心築、アセットマネジメント、ホテル、クリーンエネルギー、いちごオーナーズ）
- 不動産再生・価値創造における実績とノウハウ
- クリーンエネルギー事業によるESG評価の向上と事業機会獲得
- 累進的配当と自社株買いによる積極的な株主還元姿勢
- 良好な中期利益進捗と通期達成への期待
- 弱み:
- 自己資本比率が相対的に低水準であり、財務レバレッジが高い
- 不動産市況や金利動向が業績に与える影響が大きい
- 借入増に伴う支払利息の増加
- 機会:
- インバウンド需要の継続的な回復によるホテル事業の一層の業績拡大
- 再生可能エネルギー市場の成長と政策支援
- 不動産流動化市場のさらなる活性化
- DX推進による事業効率化と新たな収益機会の創出
- 脅威:
- 金融引き締めや市場金利の上昇による利払い負担増と不動産投資意欲の減退
- 不動産価格下落や売買交渉長期化による売却益の変動
- 予期せぬ外部環境の変化（為替変動、地政学リスク、コロナ再拡大等）
17. 企業スコア
- 成長性: A
- Quarterly Revenue Growth (前年比) 244.10%と非常に高い伸びを示しています。通期の売上高も継続的に増加傾向にあります。いちごオーナーズやホテル事業が大きく成長を牽引しており、中長期的なビジョンと一致した成長が見られます。
- 収益性: A
- ROE（過去12か月）15.41%と非常に高く、株主資本を効率的に活用しています。営業利益率も20.22%と良好です。ROAはベンチマークを下回りますが、業界特性を考慮すると稼ぐ力は強いと評価できます。
- 財務健全性: C
- 自己資本比率は26.8%（直近中間期）と、目安とされる40%を下回ります。流動比率4.18と短期流動性は良好ですが、Total Debt/Equityは221.71%と高く、借入金に依存したレバレッジ経営の側面があり、金利変動リスクを抱えています。
- 株価バリュエーション: A
- PER（会社予想）10.62倍は業界平均13.6倍より割安です。PBR（実績）1.49倍も業界平均1.6倍よりやや割安であり、現在の株価は業界平均と比較して割安感があると判断されます。
企業情報
| 銘柄コード | 2337 |
| 企業名 | いちご |
| URL | http://www.ichigo.gr.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 不動産 – 不動産業 |
バリュー投資分析（5年予測・参考情報）
将来のEPS成長と配当を予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。
現在の指標
| 株価 | 405円 |
| EPS（1株利益） | 38.15円 |
| 年間配当 | 2.84円 |
予測の前提条件
| 予想EPS成長率 | 3.0% |
| 5年後の想定PER | 10.6倍 |
5年後の予測値
EPS成長率と想定PERを基に算出した5年後の理論株価と累計配当です。
| 予想EPS | 44.23円 |
| 理論株価 | 470円 |
| 累計配当 | 16円 |
| トータル価値 | 485円 |
現在価格での試算リターン
現在の株価で購入した場合に期待できる年率換算リターン（CAGR）の試算値です。
| 試算年率リターン（CAGR） | 3.68% （参考：低水準） |
目標年率ごとの理論株価（参考値）
目標とする年率リターンを達成するための理論上の買値と、さらに50%の安全域を確保した価格です。
| 目標年率 | 理論株価 | 安全域価格 | 現在株価との比較 |
|---|---|---|---|
| 15% | 241円 | 121円 | × 算出価格を上回る |
| 10% | 301円 | 151円 | × 算出価格を上回る |
| 5% | 380円 | 190円 | × 算出価格を上回る |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.5)」によって自動生成されました。
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企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。