企業分析：TOTO（5332）

1. 企業情報

• 事業内容などのわかりやすい説明
  ＴＯＴＯは、日本を代表する衛生陶器メーカーであり、浴室やトイレといった水回り製品全般を手掛ける大手企業です。特に衛生陶器（トイレ、洗面器など）では国内最大手であり、温水洗浄便座「ウォシュレット」でも高いブランド認知度と市場シェアを持っています。国内の住宅設備市場を基盤としつつ、海外展開やリフォーム市場の開拓にも注力しています。事業セグメントは「グローバル住設（日本）」「グローバル住設（海外）」「新領域」「その他」で構成され、海外事業の売上比率は約33%（2025年3月期予想）となっています。
• 主力製品・サービスの特徴
  主力製品は、トイレ、洗面器、バスタブ、ユニットバス、各種水栓金具などの住宅設備機器です。特に「ウォシュレット」は、高い快適性と清潔性を提供する日本の技術を象徴する製品として世界中で知られています。近年では、節水性能や清掃性の向上、デザイン性、IoT連携など、高機能化・付加価値化を進めています。また、モジュラーキッチン、洗面化粧台、タイルなども手掛け、水回り空間全体を提案するソリューションを提供しています。

2. 業界のポジションと市場シェア

• 業界内での競争優位性や課題について
  ＴＯＴＯは衛生陶器分野で国内トップシェア（約6割）を誇り、「ウォシュレット」という独自のブランド力と技術力が最大の競争優位性です。品質、信頼性、製品開発力において高い評価を得ています。
  一方、課題としては、国内住宅市場の縮小傾向があります。新設住宅着工戸数の減少が続く中で、リフォーム市場の深耕や、収益性の高い海外市場の開拓が重要となります。また、原材料価格や物流コストの変動リスク、為替変動の影響も受けやすい構造です。
• 市場動向と企業の対応状況
  国内では住宅リフォーム市場の拡大、公共施設や商業施設での水回り需要、高齢化に伴うバリアフリー改修需要などに対応しています。海外では、経済成長が見込まれるアジア圏を中心に展開を強化しており、特に中国市場やベトナムなどの新興国での高機能製品需要を取り込もうとしています。決算短信からは、事業再編費用を計上しており、経営効率の改善や事業構造の最適化を進めていることが伺えます。

3. 経営戦略と重点分野

• 経営陣が掲げるビジョンや戦略
  提供データからは経営ビジョンの具体的な記述はありませんが、企業概要から「リフォームと海外開拓に重点」を置いていることが分かります。国内市場の成熟化を背景に、住宅リフォーム需要の獲得と、成長市場である海外、特にアジア地域での事業拡大が主要な戦略軸と考えられます。
• 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
  提供データに中期経営計画の具体的な内容は記載されていません。
• 新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）
  決算短信には具体的な新製品・新サービスの展開状況については記載がありません。

4. 事業モデルの持続可能性

• 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
  ＴＯＴＯの収益モデルは、製造・販売する高付加価値の住宅設備機器にあります。国内の成熟した市場においては、リフォーム需要の取り込み、高機能・節水製品による買い替え促進、IoT連携などの技術革新による新たな価値提供が市場ニーズへの適応策となります。海外では、高価格帯の製品を投入し、現地の富裕層や中間層の生活水準向上に伴う需要を取り込むことで、持続的な成長を目指しています。
• 売上計上時期の偏りとその影響
  提供データからは、売上計上時期の大きな偏りについての具体的な情報はありません。ただし、建設資材業界の性質上、年度末に向けて建設プロジェクトが集中することで、その時期に売上が偏る可能性は考えられます。

5. 技術革新と主力製品

• 技術開発の動向や独自性
  ＴＯＴＯは、衛生陶器の老舗として長年にわたる独自の技術を培ってきました。特に「きれい」と「快適」を追求する技術、例えば「セフィオンテクト（汚れのつきにくい表面技術）」や「トルネード洗浄（少ない水で効率よく洗浄する技術）」、「ウォシュレット」の温水洗浄・脱臭・乾燥機能などは、同社の独自性と競争力を支える根幹です。最近では、AIやIoTを活用したスマートホーム機器の開発も進め、利便性向上や省エネに貢献する製品展開が期待されます。
• 収益を牽引している製品やサービス
  衛生陶器（特にウォシュレット一体型トイレなどの高機能製品）と水栓金具、ユニットバスが収益を牽引していると考えられます。これらの製品は、新築だけでなくリフォーム需要でも強く支持されています。海外事業においては、日本で培った高機能製品の需要が伸びており、収益に貢献しています。

6. 株価の評価

• EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
  • 株価: 4,068.0円
  • 会社予想EPS: 173.75円
  • 実績BPS: 2,967.48円
  • 株価は会社予想EPSに基づくPER23.41倍となっています。
• 業界平均PER/PBRとの比較
  • 会社予想PER: 23.41倍
  • 業界平均PER: 18.3倍
  • 実績PBR: 1.37倍
  • 業界平均PBR: 1.4倍
    会社予想PERは業界平均PERと比較して割高水準にあります。一方で、実績PBRは業界平均とほぼ同水準であり、比較的適正な評価と言えます。PERの割高感は、直近の特別損失を含む過去12ヶ月の純利益が低いため、将来の利益回復を見込んだ期待感や、ブランド力・技術力へのプレミアムが織り込まれている可能性も考えられます。

7. テクニカル分析

• 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
  直近10日間の株価は3776円から4110円で推移しており、現在の株価4068円は高値圏に位置しています。特に11月25日以降上昇トレンドに入り、4000円台を維持しています。
• 年初来高値・安値との位置関係
  • 年初来高値: 4,192円
  • 年初来安値: 3,269円
    現在の株価4068円は、年初来高値（4,192円）に非常に近い水準にあり、年初来安値（3,269円）からは大きく上昇しています。52週高値4280円にも近い水準です。
• 出来高・売買代金から見る市場関心度
  • 出来高: 452,200株
  • 売買代金: 1,841,198千円
    直近10日間の出来高の平均（Avg Vol (10 day) 3）は822.69k株（約82万株）であるのに対し、本日出来高は452,200株と減少しており、市場の関心度はやや低下している可能性があります。株価が上昇基調にある中で出来高が減少している点は、買方の勢いが鈍化している可能性も示唆します。

8. 財務諸表分析

• 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
  • Total Revenue (過去12ヶ月): 718,091百万円
  • Operating Income (過去12ヶ月): 45,120百万円
  • Net Income Common Stockholders (過去12ヶ月): 4,009百万円
  • ROE (過去12ヶ月): 0.39%
  • ROA (過去12ヶ月): 3.56%
    過去12ヶ月の売上高は増加傾向にありますが、純利益は前年度（2024年3月期）の37,196百万円から4,009百万円へと大幅に減少しています。これに伴い、ROEとROAも非常に低い水準となっています。これは主に、決算短信で言及されている事業再編費用13,232百万円等の特別損失が一過性要因として大きく影響しているためと考えられます。
• 過去数年分の傾向を比較
  過去数年間の売上高は概ね安定的に推移していますが、営業利益と純利益は2022年3月期をピークに2024年3月期まで減少傾向にありました。2025年3月期予想では純利益がさらに大幅減、2026年3月期通期予想では一転して純利益が大幅増とされており、特別損失の影響と今後の回復がポイントとなります。
• 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
  2026年3月期 第2四半期決算の中間実績は、売上高進捗率47.6%とほぼ順調ですが、営業利益進捗率42.4%、親会社株主に帰属する中間純利益進捗率30.3%と、営業利益・純利益の進捗が通期予想に対して遅れています。特に純利益の進捗率の低さは、中間期に計上された特別損失が顕著に影響しています。通期予想の大幅な純利益回復は、下期での特別損失の抑制と営業利益の挽回、税効果などを強く見込んだものと推測されます。

9. 財務健全性分析

• 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
  • 自己資本比率（実績）: 64.1%
  • 自己資本比率（直近中間期）: 63.8%
  • 流動比率（直近四半期）: 153%
  • Total Debt/Equity（直近四半期）: 5.00%
    自己資本比率は60%を超えており、極めて高い水準で財務は非常に健全です。流動比率も153%と100%を大きく上回っており、短期的な支払い能力も問題ありません。負債比率も5.00%と低く、借入依存度が非常に低いことが分かります。
• 財務安全性と資金繰りの状況
  高い自己資本比率と流動比率から、財務安全性は極めて良好です。潤沢な自己資本と現金・預金（95,050百万円）を有しており、資金繰りに懸念はありません。
• 借入金の動向と金利負担
  有利子負債は短期・長期合わせて約24,674百万円と低水準であり、総資産に対する割合も小さいです。インタレストインカム（受取金利）がインタレストエクスプレス（支払金利）を上回っており、実質的な利払い負担は小さいです。Net Interest Incomeもプラスであることから、金利変動リスクの影響は限定的と考えられます。

10. 収益性分析

• ROE、ROA、各種利益率の評価
  • ROE（過去12ヶ月）：0.39%
  • ROA（過去12ヶ月）：3.56%
  • Profit Margin（過去12ヶ月）：0.56%
  • Operating Margin（過去12ヶ月）：6.85%
    過去12ヶ月のROE（0.39%）とROA（3.56%）は、直近の特別損失の影響により、非常に低い水準にとどまっています。利益率もプロフィットマージンが0.56%と低迷していますが、営業マージンは6.85%と比較的高水準を維持しています。
• 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較
  ROE（0.39%）は一般的なベンチマークである10%を大きく下回っており、株主資本を効率的に活用して利益を生み出す力が大幅に低下しています。ROA（3.56%）もベンチマークの5%を下回っており、総資産に対する収益性が低い状況です。これは前述の通り、一過性の特別損失が大きく影響していると判断されます。
• 収益性の推移と改善余地
  過去数年のトレンドでは、利益率は下落傾向にありました。2026年3月期通期予想では、純利益の大幅な回復が見込まれており、特別損失が一過性であるならば、来期以降のROE・ROAは大幅に改善する余地があります。グローバル住設（日本）の利益率低下や、販管費増加への対応が、今後の収益性改善の鍵となります。

11. 市場リスク評価

• ベータ値による市場感応度の評価
  • ベータ (5Y Monthly): 0.91
    ベータ値が0.91と1を下回っており、市場全体の動きに対して比較的感応度が低い（市場変動の影響を受けにくい）銘柄と言えます。これは、住宅設備機器という安定的な需要を持つ事業特性を反映していると考えられます。
• 52週高値・安値のレンジと現在位置
  • 52週高値: 4,280.00円
  • 52週安値: 3,269.00円
    現在の株価4,068円は、52週高値に近く、レンジの上限に位置しています。年初来安値からは大きく上昇しており、高値圏にあると言えます。
• 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）
  決算短信には具体的なリスク要因の記述はありませんが、外部環境として以下の要因が考えられます。
  • 為替相場の変動: 海外売上比率が3割を超えるため、為替変動が業績に影響を与える可能性があります。
  • 原材料コスト・物流費の上昇: 製造業であるため、原材料価格の高騰や物流費の増加は利益を圧迫するリスクがあります。
  • 建設・住宅市場の景気動向: 国内の新築住宅着工件数やリフォーム市場の動向が業績に直結します。
  • 追加の事業再編費用等の発生: 中間期に特別損失を計上しており、今後も同様の費用が発生する可能性は否定できません。

12. バリュエーション分析

• 業種平均PER/PBRとの比較
  • 会社予想PER: 23.41倍 vs 業界平均PER: 18.3倍
  • 実績PBR: 1.37倍 vs 業界平均PBR: 1.4倍
    会社予想PERは業界平均より高く、割高感があります。PBRは業界平均と同水準であり、資産価値からの評価は適正と言えます。
• 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
  • 目標株価(業種平均PER基準): 173.75円 (EPS) × 18.3倍 (業界平均PER) = 3,178.1円
    （提供データでは目標株価(業種平均PER基準)が449円と低いが、計算するとこうなる。提供データの目標株価は何か別のEPSを使っている可能性がある。ここでは会社予想EPSに基づいて計算を記載する）
  • 目標株価(業種平均PBR基準): 2,967.48円 (BPS) × 1.4倍 (業界平均PBR) = 4,154.47円
    PBR基準で見ると現在の株価は適正水準です。PER基準で見ると、現時点の株価4,068円は割高感があるといえます。このPERの乖離は、直近の一過性損失を除いた将来的な利益成長への期待が株価に織り込まれている可能性があります。
• 割安・割高の総合判断
  PBRでは適正水準ですが、会社予想PERでは業界平均より割高です。ただし、直近の低迷した純利益（過去12ヶ月のEPS）を考慮すると、会社予想EPS173.75円は将来回復を見込んだ数値であり、その回復が実現すれば現在のPERの割高感は薄れる可能性があります。現状はやや割高から適正水準と判断されます。

13. 市場センチメント分析

• 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
  • 信用買残: 235,700株
  • 信用売残: 92,700株
  • 信用倍率: 2.54倍
    信用買残が信用売残を上回っており、信用倍率は2.54倍と売り方より買い方が多い状況です。ただし、前週比で信用買残が大幅に減少し、信用売残が増加していることから、需給バランスは売り方がやや優勢に傾いている可能性があります。株価が年初来高値圏にある中で、短期的な利益確定売りが出る可能性も考えられます。
• 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
  • Held by Insiders: 10.62%
  • Held by Institutions: 52.04%
    機関投資家の保有比率が52.04%と高く、安定株主が多い構造です。経営陣の持株比率も10.62%と、一定のガバナンスが効いていると考えられます。
• 大株主の動向
  日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行（いずれも信託口）といった金融機関が上位に名を連ねており、主に年金基金や投資信託を通じた安定的な株式保有の傾向が見られます。明治安田生命保険、日本生命保険などの大手機関投資家も上位にいることから、比較的安定した株主構成であると言えます。

14. 株主還元と配当方針

• 配当利回りや配当性向の分析
  • 配当利回り（会社予想）: 2.46%
  • 1株配当（会社予想）: 100.00円
  • Payout Ratio (過去12ヶ月): 408.66% (非常に高く、一過性の純利益低迷が影響)
  • 通期年間配当予想: 100円（前期実績と同額）
    配当利回りは約2.46%と、現在の低金利環境下では魅力的な水準です。しかし、過去12ヶ月の配当性向が408.66%と異常に高いのは、前述の特別損失による純利益の落ち込みが大きく影響しているためです。会社は配当を維持する方針であり、将来の利益回復を見込んでいると判断できます。通期予想純利益29,000百万円で計算すると、概算の配当性向は (100円 * 164.41M株) / 29,000M円 = 約56.7% となり、一般的な水準に戻ります。
• 自社株買いなどの株主還元策
  当中間期に自己株式の取得（約200億円）および消却を実施しており、積極的な株主還元策を実行しています。これは資本効率の改善や一株当たり利益の向上に寄与するものです。
• 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
  提供データに株式報酬型ストックオプション等の具体的なインセンティブ施策に関する記載はありません。

15. 最近のトピックスと材料

• 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
  2026年3月期 第2四半期決算短信において、以下の点が重要なトピックスとして挙げられます。
  • 事業再編費用：中間期に13,232百万円という多額の特別損失を計上。これは事業構造の最適化に向けた施策と推測され、一過性の費用であれば、下期以降の利益改善に繋がる可能性があります。
  • 自己株式の取得および消却：約200億円規模の自己株式取得と、その消却を実施。これは発行済株式数の減少を通じて株式価値向上に貢献し、株主還元の意思を示すものです。
• これらが業績に与える影響の評価
  特別損失の計上により、中間純利益は大幅に減少しました。しかし、これが一過性のものであり、事業再編によって将来的にコスト構造が改善され、経営効率が向上すれば、中長期的には収益性向上が期待できます。自己株式の取得・消却は一株当たり利益（EPS）を押し上げ、株主価値の向上に寄与します。通期予想では純利益が大幅増を見込んでいることから、会社側は特別損失の影響を織り込みつつ、下期の回復を見込んでいると考えられます。

16. 総評

ＴＯＴＯは、国内衛生陶器市場のリーディングカンパニーであり、「ウォシュレット」に代表される高いブランド力と技術力が強みです。安定した国内市場を基盤に、成長が見込まれる海外市場やリフォーム市場への展開を強化しています。
強み:

• 国内衛陶市場での圧倒的なシェアとブランド認知度。
• 「ウォシュレット」に代表される高い技術力と製品開発力。
• 強固な財務基盤（高い自己資本比率、潤沢な現金）。
• 積極的な株主還元策（安定配当、自社株買い）。

弱み:

• 国内住宅市場の縮小傾向による成長鈍化リスク。
• 原材料価格や為替変動による業績への影響。
• 足元（過去12ヶ月）のROE、ROAが特別損失の影響で低水準。

機会:

• 海外市場、特にアジア地域での住宅設備需要の拡大。
• 国内でのリフォーム市場の成長と高機能・高付加価値製品への需要。
• IoT技術を活用したスマートホーム機器の開発による新たな市場創造。

脅威:

• 景気変動による住宅投資の冷え込み。
• 競合他社との価格競争の激化。
• 予期せぬ大規模な事業再編費用や特別損失の発生。
• 地政学リスクやサプライチェーンの混乱。
• 直近の業績は事業再編費用等の特別損失により落ち込みましたが、通期予想では純利益の大幅回復を見込んでいます。この回復が実現できるか、下期の業績動向を注視する必要があります。
• 財務健全性は極めて高く、安定した経営基盤を持っています。
• 会社予想PERは業界平均より割高ですが、PBRは適正水準です。将来的な利益回復が織り込まれている可能性があり、回復が確認されれば割高感は薄れるでしょう。
• 株主還元は積極的で、配当利回りも魅力的な水準です。

17. 企業スコア

• 成長性: C
  • 売上は過去12ヵ月で増加しているものの、中間決算では前年比微減。通期予想では微増にとどまり、突出した成長は見られません。純利益は中間で大幅減となっており、下期の挽回が必須です。新製品展開の情報も不足しています。
• 収益性: C
  • 過去12ヶ月のROE (0.39%)、ROA (3.56%) は、ベンチマークを大きく下回り、プロフィットマージン(0.56%)も低い水準です。中間期の営業利益率も低下しています。これは特別損失による影響が大きいですが、現状の実績値としては低評価となります。
• 財務健全性: S
  • 自己資本比率64.1%（40%以上でS〜A）、流動比率153%と非常に高く、Total Debt/Equityも5.00%と低水準です。現金保有も潤沢であり、財務安全性は極めて優れています。
• 株価バリュエーション: B
  • 会社予想PER (23.41倍) は業界平均 (18.3倍) より割高ですが、実績PBR (1.37倍) は業界平均 (1.4倍) とほぼ同水準で適正です。直近の特別損失による利益低迷を考慮すると、将来の利益回復への期待が織り込まれていると考えられます。総合的に見て割高とまでは言い切れないため、中立とします。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・参考情報）

将来のEPS成長と配当を予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

予測の前提条件

5年後の予測値

EPS成長率と想定PERを基に算出した5年後の理論株価と累計配当です。

現在価格での試算リターン

現在の株価で購入した場合に期待できる年率換算リターン（CAGR）の試算値です。

目標年率ごとの理論株価（参考値）

目標とする年率リターンを達成するための理論上の買値と、さらに50%の安全域を確保した価格です。

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.5)」によって自動生成されました。

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