決算短信：ティーライフ（3172）

2025年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ: 会社予想との比較情報は開示されておらず判定不能（–）。市場予想との比較情報もなし（–）。
• 業績の方向性: 増収増益ではなく「減収減益（営業/経常）」だが、親会社株主に帰属する当期純利益は税額等の影響で増加。売上高：11,502百万円（△11.5%）、営業利益：456百万円（△17.2%）、経常利益：453百万円（△19.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益：358百万円（+12.1%）。
• 注目すべき変化: ウェルネス事業の売上・利益が大幅に悪化（売上△12.5%、セグメント利益△29.1%）した点。米国向けEC等の先行投資や原料・配送費の上昇が主因。
• 今後の見通し: 2026年7月期は売上11,983百万円（+4.2%）、営業利益533百万円（+16.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益356百万円（△0.7%）を予想。ウェルネス事業の回復と海外投資の成果が鍵。為替・原材料・EC競争等の影響で変動リスクあり。
• 投資家への示唆: 売上の回復（特にウェルネス分野）と米国投資の採算化がポイント。財務は自己資本比率が高く安全性は高い一方、配当政策（次期に減配想定）や投資フェーズに留意。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: ティーライフ株式会社（コード 3172）
  • 主要事業分野: 通信販売中心のウェルネス事業（健康茶・健康食品・化粧品・ベビー用品等）およびロジスティクス事業（自社不動産による賃貸、出荷業務受託）
  • 代表者名: 代表取締役社長 西上 節也
  • IR窓口: 取締役 経営戦略部長 齋藤 正和（TEL 0547-46-3459）
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年9月4日
  • 対象会計期間: 2024年8月1日～2025年7月31日（2025年7月期・連結）
• セグメント:
  • ウェルネス事業: 通販（テレビ・カタログ・EC）、卸売（小売店向け）等。健康関連商品中心。2025年より「卸売事業」と「小売事業」を統合。
  • ロジスティクス事業: 不動産賃貸、出荷業務受託（自社センター運営等）。
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株含む）: 4,267,900株（2025年7月期）
  • 期末自己株式数: 224株
  • 期中平均株式数: 4,265,942株
  • 時価総額: –（株価情報は資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 定時株主総会予定日: 2025年10月24日
  • 配当支払開始予定日: 2025年10月27日
  • 有価証券報告書提出予定日: 2025年10月23日
  • 決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）: 2025年9月5日（予定）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
  • 売上高: 11,502百万円（前年13,001百万円、△11.5%）。会社側の期中予想との比較情報は開示されていないため達成率は算定不能（–）。
• サプライズの要因:
  • 売上減少要因: ウェルネス事業のサプリメント類販売低迷、ECモールでの競争激化。
  • 利益下振れ要因（営業/経常）: 原材料費・配送費等のコストプッシュ、米国向けECや海外販路開拓の先行投資による販管費増。
  • 純利益が増加した主因: 投資有価証券売却益（46百万円）や法人税等の減少（法人税等合計が前期247→137百万円に減少）等の営業外/特別要因。
• 通期への影響:
  • 会社は2026年7月期に向け増収・営業増益を見込むものの（営業利益533百万円）、ウェルネスの立て直しや海外投資の成果が前提。為替や原材料の変動次第では予想修正の可能性あり（会社は必要時速やかに開示）。

財務指標

• 財務諸表（要点、単位: 百万円）
  • 売上高: 11,502（前年13,001）
  • 営業利益: 456（前年551）
  • 経常利益: 453（前年564）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 358（前年319）
  • 総資産: 8,777（前年8,985）
  • 純資産: 6,432（前年6,286）
  • 現金及び現金同等物期末: 2,633（前年2,932）
• 収益性
  • 売上高: 11,502百万円（前年比△11.5%、△1,499百万円）
  • 営業利益: 456百万円（前年比△17.2%）
  • 営業利益率: 456/11,502 = 約4.0%（前年約4.2%） → 横ばい〜やや低下
  • 経常利益: 453百万円（前年比△19.7%）
  • 純利益: 358百万円（前年比+12.1%）
  • 純利益率: 358/11,502 = 約3.1%
  • 1株当たり当期純利益（EPS）: 84.09円（前年75.08円、+12.0%）
• 進捗率分析（四半期決算用の進捗率は該当せず: –）
• 財務安全性
  • 自己資本比率: 73.3%（前年70.0%）→ 高水準・安定（目安: 40%以上で安定）
  • 負債合計: 2,344百万円（前年2,699百万円）→ 負債削減
  • 流動比率（概算）: 流動資産4,970 / 流動負債1,097 = 約453% → 非常に良好（短期支払余力は高い）
• 効率性
  • 総資産経常利益率（ROAに近い）: 経常利益453 / 総資産8,777 = 約5.2% （会社数値表記5.1%）
  • 売上高営業利益率は約4.0%で前期からわずかに低下
• セグメント別（主な数値）
  • ウェルネス事業: 売上高10,574百万円（△12.5%）、セグメント利益266百万円（△29.1%）
  • ロジスティクス事業: 売上高927百万円（+1.3%）、セグメント利益189百万円（△0.6%）
• 財務の解説:
  • 総資産は微減も自己資本は増加し自己資本比率改善。営業CFは改善（526百万円、前年329）、投資CFは大幅マイナス（投資有価証券取得、定期預金預入等で▲544百万円）、財務CFは配当支払・借入金返済等で▲270百万円。現金は2,633百万円で十分な余裕があるが前年より減少。

配当

• 当期（2025年7月期）実績:
  • 中間配当: 20円
  • 期末配当: 20円（予定）→ 年間配当 40円（前年46円）
  • 配当総額: 170百万円
  • 連結配当性向: 47.6%（前期61.3%）
  • 配当率（純資産に対する配当率）: 2.7%
• 次期（2026年7月期）予想:
  • 中間 15円、期末 15円、年間 30円（会社予想）
  • 想定配当性向: 35.9%（会社提示）
• 特別配当の有無: 無
• 株主還元方針: 連結配当性向30%を目途に安定配当を基本方針とするが、当期は内部留保や投資を勘案しつつ配当。中期は投資（海外展開、M&A等）に内部留保を活用。

セグメント別情報

• ウェルネス事業
  • 売上高: 10,574百万円（前年12,085百万円、△12.5%）
  • セグメント利益: 266百万円（前年376百万円、△29.1%）
  • 主な要因: サプリメント販売の低迷、ECモールでの競争激化、原料・配送コスト上昇、米国向けEC等への先行投資による販管費増。
  • 戦略/見通し: 顧客開拓効率化、販促規模・運営コストの適正化、米国EC等の成長投資継続。回復にはリピート率改善・販促最適化が必要。
• ロジスティクス事業
  • 売上高: 927百万円（前年915百万円、+1.3%）
  • セグメント利益: 189百万円（前年190百万円、△0.6%）
  • 主な要因: センター稼働安定、名古屋センターで顧客開拓進展。一方人件費・光熱費の上昇が利益を押し下げる要因。
  • 戦略/見通し: 収益不動産取得や物流受託の拡大で安定収益を目指す。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 2025年8月～2028年7月の3期「Mastering Today, Shaping Our Future」。本期間は「未来の成長に向けた土台づくり」と位置付け、既存事業の強化、越境ECや北米卸の拡大、プラットフォーム事業立上げ、選択的M&Aを推進。
• KPI達成状況: 具体KPI数値は短信に限定開示なし（–）。ただし短期ではウェルネス事業の売上回復が中期目標達成に重要。

競合状況や市場動向

• 市場動向: エネルギー・人件費・原材料高騰に伴う物価上昇と個人消費の慎重化、EC市場の競争激化が継続。
• 競合との比較: 同社は通信販売・自社商品で差別化を図るが、ECモールの競合激化や価格競争の影響を受けやすい。ロジスティクス事業は安定的な稼働が強み。
• 競争優位性評価: 自社商品の開発力・既存販売チャネル・自社物流拠点は強み。ただし海外展開の成果と国内EC対応力が今後の分岐点。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2026年7月期（会社予想）: 売上高11,983百万円（+4.2%）、営業利益533百万円（+16.9%）、経常利益529百万円（+16.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益356百万円（△0.7%）、EPS 83.49円。
  • 前提条件: 為替・金利動向等の経済環境により変動の可能性あり（会社注記）。具体前提レート等の詳細は開示ページ参照（短信P.4）。
• 予想の信頼性:
  • 同社は中期で海外投資を積極化する方針。過去の達成傾向は比較的堅実だが、短期はコスト変動や競争に左右される。
• リスク要因:
  • 為替変動（特に米国展開の影響）、原材料・配送コスト上昇、ECプラットフォーム競争激化、海外投資の回収遅延、規制変化等。

重要な注記

• 会計方針: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（2022年改正基準）を適用。連結財務諸表への影響はない。
• セグメント変更: 従来の「卸売事業」「小売事業」を「ウェルネス事業」に統合し、従来の「プロパティ事業」を「ロジスティクス事業」に変更。前期比較は変更後の区分で表示済。
• 監査: 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査対象外。
• その他重要事象: 決算説明資料は会社HPに掲載。機関投資家向け説明会を2025/9/5に開催予定。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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