決算短信：日本航空（9201）

2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ: 中間決算は会社計画を上回る着地（会社は「EBITは前年および計画を上回った」と表明）。市場コンセンサスとの差は資料に記載なし（–）。
• 業績の方向性: 増収増益（売上収益 983,920 百万円：前年同期比 +9.1%、EBIT 109,707 百万円：前年同期比 +28.0%、親会社帰属中間利益 67,647 百万円：前年同期比 +35.6%）。
• 注目すべき変化: 旅客需要の回復で旅客数・座席利用率が大幅改善（合計有償旅客数 23,112,673 人：前年同期比 +10.5%、有償座席利用率 84.5%：+5.4pt）。営業キャッシュフローは1,583 億円のインフロー（前年同期 1,839 億円）。
• 今後の見通し: 通期業績予想（売上収益 1,977,000 百万円、EBIT 200,000 百万円、当期利益 115,000 百万円）に修正なし。中間実績は通期予想に対し売上約49.8%、EBIT約54.9%、親会社帰属利益約58.8%の進捗で、現時点で達成可能性は高いが下期の安全・運航リスクや燃油・需給変動が留意点。
• 投資家への示唆: 旅客・貨物とも回復基調で収益性改善が進む一方、安全上の不祥事（乗務員のアルコール不適切事案、グループ会社の整備問題）が発生しており、信頼回復対応と規制リスクの経過を注視する必要あり。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 日本航空株式会社（JAL）
  • 主要事業分野: フルサービスキャリア（国際・国内旅客・貨物）、LCC事業（ZIPAIR等）、マイル／金融・コマース事業、旅行・グランドハンドリング等
  • 代表者名: 代表取締役社長執行役員 鳥取 三津子
  • URL: https://www.jal.com/
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年10月30日
  • 対象会計期間: 2025年4月1日～2025年9月30日（第2四半期／中間期、IFRS）
  • 決算説明会: 有（機関投資家・アナリスト向け、2025年10月30日）
  • 半期報告書提出予定日: 2025年10月31日
  • 配当支払開始予定日（中間配当）: 2025年12月10日
• セグメント:
  • フルサービスキャリア事業: 国際線・国内線の旅客・貨物・手荷物輸送等
  • LCC事業: ZIPAIR、スプリング・ジャパン等による低コストキャリア事業
  • マイル／金融・コマース事業: JALマイレージ等会員向けサービス、金融・商流等
  • その他: 旅行企画販売、グランドハンドリング受託等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）: 437,143,500 株
  • 期中平均株式数（中間）: 436,588,490 株
  • 自己株式数（期末）: 476,373 株
  • 時価総額: –（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算説明会資料掲載: 2025年10月30日（同日ウェブ掲載予定）
  • 自己株式取得（取締役会決議）: 2025年10月31日～2026年3月31日、上限 8,000,000 株、総額上限 200 億円
  • 株主総会・IRイベント: –（資料に記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想との比較）
  • 売上収益: 中間実績 983,920 百万円。通期予想 1,977,000 百万円に対する進捗率 49.8%（中間で約50%は通常の進捗で概ね良好）。
  • EBIT（財務・法人所得税前利益）: 中間実績 109,707 百万円。通期予想 200,000 百万円に対する進捗率 54.9%（上振れ寄りの進捗）。
  • 親会社の所有者に帰属する中間利益: 67,647 百万円。通期予想 115,000 百万円に対する進捗率 58.8%。
  • 備考: 会社は「EBITは前年および計画を上回った」と明記。市場予想（コンセンサス）は資料に記載なし（–）。
• サプライズの要因:
  • 旅客需要の回復（国際：日本発ビジネス需要回復、インバウンド旺盛）、国内線での座席利用率改善による収入増。
  • 費用管理（燃油価格の低下傾向およびコスト削減努力）により費用増加幅を抑制。
  • LCC事業は売上増もセグメントEBITは減少（ZIPAIRの一時的な需要低下等）。
• 通期への影響:
  • 会社計画の修正は無し。中間の進捗は良好で通期達成の可能性は高いが、下期の安全・規制対応や燃油・為替等の外部変動、冬季需給・路線増減の影響を注視。

財務指標

• 財務諸表の要点（中間期末 2025/9/30）
  • 資産合計: 3,054,506 百万円（前期末 2,794,913 百万円、増加 259,593 百万円）— 現金の増加が主因（現金及び現金同等物 949,694 百万円、前期末 749,030 百万円、+200,664 百万円）。
  • 負債合計: 1,805,310 百万円（前期末 1,778,240 百万円、増加 27,070 百万円）— 契約負債増等。
  • 親会社所有者帰属持分: 1,205,808 百万円（親所有者帰属持分比率 39.5%）。
  • 手元流動性: 現金等 9,496 億円 + 未使用コミットメントライン 1,500 億円。
• 収益性（中間）
  • 売上収益: 983,920 百万円（前年同期 901,817 百万円、+9.1%／+82,103 百万円）
  • 営業利益（営業費用ベース）: 営業費用 890,821 百万円、営業利益 106,411 百万円（前年同期 85,904 百万円、営業利益増加）
  • 財務・法人所得税前利益（EBIT）: 109,707 百万円（前年同期 85,687 百万円、+28.0%）
  • 親会社帰属中間利益（純利益相当）: 67,647 百万円（前年同期 49,878 百万円、+35.6%）
  • 1株当たり中間利益（EPS）: 150.11 円（前年同期 114.17 円、+31.5%）
• 進捗率分析（中間実績／通期予想）
  • 売上収益進捗率: 49.8%（通常の中間進捗）
  • EBIT進捗率: 54.9%（通期目標に対し順調）
  • 親会社帰属利益進捗率: 58.8%（やや上振れ）
  • 過去同期間との比較: 全体で前年同期比増収増益かつ利益率改善（EBITマージン 11.2%：前年同期 9.5%、改善 1.6pt）
• 財務の安全性
  • 自己資本比率（親会社帰属持分比率）: 39.5%（目安 40% → やや低めだが近接。コメント：40%以上が安定水準とされるためやや下回る）
  • 有利子負債（期末）: 886,788 百万円（短期 142,660 + 長期 744,128）
  • ネットキャッシュ: 現金等 949,694 – 有利子負債 886,788 = +62,906 百万円（概算でネットキャッシュ。良好）
  • 流動負債合計: 914,902 百万円、流動資産合計: 1,333,704 百万円 → 流動比率 ≒ 145.7%（流動性は良好）
• 効率性
  • EBITマージン（中間）: 11.2%（前年同期 9.5%、改善）
  • 総資産回転率等の詳細数値は資料上明示なし（詳細は要参照）。
• セグメント別（主要）
  • フルサービスキャリア: 売上収益 775,100 百万円（前年同期比 +8.9%）、EBIT 76,200 百万円（セグメント表記は 762 億円、+34.1%）
  • LCC事業: 売上収益 59,000 百万円（+10.4%）、EBIT 7,000 百万円（70 億円、前年同期比 △9.5%）
  • マイル／金融・コマース: 売上収益 107,900 百万円（+9.4%）、EBIT 21,000 百万円（210 億円、+8.3%）
• 財務の解説:
  • 旅客・貨物収入増により営業収益が増加。燃油は横ばい〜やや低下傾向で費用増を抑制。手元資金増加や公募永久劣後債など資本政策により資本性金融商品が計上され資本増加。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当（決議）: 46 円（2025/9/30基準日）
  • 期末配当（予想）: 46 円（通期合計 92 円／株）
  • 直近の配当予想修正: 無
• 配当性向等:
  • 通期予想純利益 115,000 百万円に対する想定配当総額（92 円 × 発行済 437,143,500 株）≒ 40,210 百万円 → 配当性向 ≒ 34.9%（約35%で会社の目安に合致）
  • 配当利回り: 株価が資料に示されていないため –（利回りは株価ベースで算出可能）
• 特別配当の有無: 無
• 株主還元方針: 配当性向概ね35%を目安、総還元性向（配当＋自己株買い）で概ね50%を目指す。自己株買い（上限 8,000,000 株、200 億円）を実施予定（2025/10/31～2026/3/31）。

セグメント別情報

• フルサービスキャリア事業:
  • 売上収益: 775,100 百万円（前年同期比 +8.9%）
  • EBIT: 76,200 百万円（+34.1%）
  • 主因: 国際線旅客・貨物の回復、国内線の旅客数増、貨物供給拡充
  • 輸送実績: 国際有償旅客数 3,986,959 人（+10.1%）、国際有償座席利用率 85.5%（+3.5pt）
• LCC事業:
  • 売上収益: 59,000 百万円（+10.4%）
  • EBIT: 7,000 百万円（△9.5%）
  • 備考: ZIPAIRは旅客キロ増加だが利用率低下（インバウンド伸び悩み等）、中期で規模拡大計画（機材配転で787-9導入予定）
• マイル／金融・コマース事業:
  • 売上収益: 107,910 百万円（+9.4%）
  • EBIT: 21,089 百万円（+8.3%）
  • 備考: JALUX増収、マイル発行増、金融分野強化（マネースクエアHDの持分法適用会社化）
• 戦略・見通し:
  • 非航空領域（マイル、金融・コマース、LCC等）での利益拡大を中期テーマとし、EBIT 2,000 億円（通期）目標達成を目指す。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:
  • 本年度（中期計画最終年度）EBIT目標 2,000 億円（200,000 百万円）。中間で約109,707 百万円（54.9%）を達成。
  • 非航空事業拡大、LCC事業規模拡大、マイル／金融強化が主要施策。
• KPI達成状況:
  • EBIT進捗良好（中間で55%程度）。非航空収益の伸長が進んでいるものの、LCCの採算性改善は継続課題。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社との直接比較データは資料に記載なし（–）。一般論として主要航空会社はインバウンド回復と国際線需要回復の恩恵を受けている。
• 市場動向:
  • 世界主要国経済は緩やかな成長、インバウンド需要は好調。燃油価格は低下傾向でコスト抑制に寄与。
  • 競争優位性としてネットワーク、マイレージ基盤、LCCとフルサービス双方の展開が挙げられる。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期業績予想（修正なし）: 売上収益 1,977,000 百万円（+7.2%）、EBIT 200,000 百万円（+16.0%）、親会社帰属当期利益 115,000 百万円（+7.4%）
  • 次期予想: –（未開示）
  • 会社予想の前提: 為替・燃油等の前提は決算短信本文や補足資料参照（本資料では具体数値記載なし）。
• 予想の信頼性: 中間進捗は堅調で達成可能性は高いものの、過去の外部ショックや今回の安全事案を踏まえると不確実性は存在。
• リスク要因:
  • 航空安全に関する事案の影響（国土交通省の厳重注意・業務改善勧告と再発防止の実施経過）
  • 原油・燃油価格、為替変動、地政学リスク、感染症・渡航制限の再発、運航遅延や機材トラブルによる収益影響
  • LCCの需要変動や競争激化

重要な注記

• 会計方針: IFRS適用。会計方針の変更・会計上の見積りの変更は無し（資料記載）。
• 重要な後発事象:
  • 自己株式取得（取締役会決議、上限 8,000,000 株・200 億円、取得期間 2025/10/31～2026/3/31）。
  • 安全関連: 運航乗務員のアルコール事案（2025/9/10に国土交通省より厳重注意）、日本エアコミューターの整備処置に対する業務改善勧告（2025/10/7）— 両社とも再発防止策を報告済み。
• その他: 本決算短信はレビュー対象外（監査レビュー未実施）。

（注）

• 資料に記載のない情報は「–」と記載しました。
• 数値は会社の表記（百万円単位、四捨五入/切捨）に基づき記載しています。
• 自己資本比率等の目安コメントは「40%以上を安定水準」として付記しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。