SECカーボンの企業分析レポートを以下の通りご報告いたします。
1. 企業情報
- 事業内容などのわかりやすい説明
SECカーボンは、独立系の炭素製品大手メーカーです。主な事業は、アルミニウム製錬に使われるカソードブロック、電気炉での鋼材生産に不可欠な人造黒鉛電極、化学・機械・冶金産業向けの特殊炭素製品、そして自動車塗料や電池などに使われるファインパウダーの製造・販売です。特にアルミニウム製錬用カソードブロックでは世界で4割以上の高いシェアを持っています。 - 主力製品・サービスの特徴
- アルミニウム製錬用カソードブロック: アルミニウムの製造工程で不可欠な電極材料であり、同社の売上高の大部分（71%）を占める主力製品です。高い技術力により世界市場で優位なポジションを確立しています。
- 人造黒鉛電極: 主に電気炉を用いた鉄鋼製造に使用されます。リサイクルの観点からも電炉メーカーの需要は継続的に存在しますが、粗鋼生産の動向に左右されます。
- 特殊炭素製品、ファインパウダー: 熱処理炉、モーターブラシ、自動車塗料、電池など、多岐にわたる産業分野で活用されています。
2. 業界のポジションと市場シェア
- 業界内での競争優位性や課題について
同社はアルミニウム製錬用カソードブロックで世界シェア4割超を誇り、高い技術力と安定した供給体制が強みです。独立系であることも特徴です。しかし、主力製品の需要がアルミニウム精錬や粗鋼生産といった基礎素材産業の動向に強く依存するため、世界経済の景気変動の影響を受けやすい構造です。直近では、カソードブロックの在庫調整により販売数量が大幅に減少したことが大きな課題となっています。 - 市場動向と企業の対応状況
世界経済の減速懸念、金融引き締め、地政学リスクなどが全体的な市場の需要を不透明にしています。同社は、このような状況下で主力製品の販売が低迷していますが、決算短信ではカソードブロックの在庫調整は下期にかけて解消され、販売が回復するとの見通しを示しています。溶融塩電解の研究開発にも取り組んでおり、将来的な需要変化への対応も摸索していると考えられます。
3. 経営戦略と重点分野
- 経営陣が掲げるビジョンや戦略
提供されたデータからは、経営陣が掲げる具体的なビジョンや戦略についての詳細な記述は確認できません。 - 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
提供されたデータからは、中期経営計画の具体的な数値目標や施策についての詳細な記述は確認できません。 - 新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）
決算短信には、具体的な新製品・新サービスの展開状況についての記載はありませんでしたが、溶融塩電解に関する研究開発に取り組んでいることが示されています。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
同社の収益モデルは、炭素製品、特にアルミニウム製錬用カソードブロックの製造・販売に大きく依存しています。このため、アルミニウム産業および鉄鋼産業の動向が会社の業績を大きく左右します。市場ニーズの変化への適応力としては、溶融塩電解に関する研究開発を進めているものの、具体的な成果や事業化の時期は不明です。 - 売上計上時期の偏りとその影響
2026年3月期の中間期実績は、通期予想に対して売上高・営業利益ともに約38～39%の進捗率であり、一般的な均等按分（50%）よりも低い水準です。これは、下期に業績が偏重するか、下期に大幅な回復を見込んでいることを示唆します。決算短信では、主力製品であるカソードブロックの在庫調整が下期に解消される見込みとの記載があり、下期売上への期待が含まれています。
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発の動向や独自性
同社は溶融塩電解に関する研究開発を行っており、これは新たな技術領域への取り組みがうかがえます。炭素製品の製造において長年の経験とノウハウがあり、特にカソードブロックにおける世界シェアの高さは技術的優位性を示唆しています。 - 収益を牽引している製品やサービス
連結事業売上の71%を占めるアルミニウム製錬用カソードブロックが収益の最大牽引役です。次いで人造黒鉛電極（15%）、特殊炭素製品（12%）が続きます。
6. 株価の評価
- EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
- PER（会社予想）: 12.74倍
- EPS（会社予想）: 179.57円
- 株価（本日の終値）：2,288.0円
- EPSに基づく理論株価：179.57円 × 12.74倍 = 2,288.7円。現在の株価はEPSに基づく理論株価とほぼ同水準であり、妥当な評価と言えます。
- PBR（実績）: 0.60倍
- BPS（実績）: 3,809.47円
- PBRに基づく理論株価：3,809.47円 × 0.60倍 = 2,285.68円。現在の株価はBPSに基づく評価ではほぼ妥当ですが、純資産価値に比べると割安に評価されていると見ることができます。
- 業界平均PER/PBRとの比較
- 業界平均PER: 7.3倍 → 同社PER 12.74倍は業界平均よりも割高です。
- 業界平均PBR: 0.7倍 → 同社PBR 0.60倍は業界平均よりも割安です。
7. テクニカル分析
- 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
本日の株価2,288.0円は、直近10日間の高値付近（本日高値2,317円）で推移しています。 - 年初来高値・安値との位置関係
年初来高値2,333円、年初来安値1,700円に対し、現在の株価2,288.0円は年初来高値に非常に近く、高値圏にあると言えます。 - 出来高・売買代金から見る市場関心度
本日出来高19,600株、売買代金44,863千円は、発行済株式数（20,694,340株）に対して非常に少ない水準です。これは、市場の関心度が比較的低いか、あるいは流動性が低い銘柄であることを示唆します。平均出来高（3ヶ月平均18.85k株）と比較しても同水準です。
8. 財務諸表分析
- 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
- 売上高: 過去3年間（2022年→2024年）は増加傾向にありましたが、直近12ヶ月（25,094百万円）および2025年（予想）は前年比で減少する見込みです。特に、2026年3月期中間期では前年同期比で37.1%の大幅な減収となりました。
- 利益: 売上高に連動して、営業利益、純利益ともに2022年→2024年で増加しましたが、直近の予測および実績では減少傾向にあります。中間期は営業利益が前年同期比65.5%減、純利益が54.1%減と大きく悪化しました。
- ROE（実績）: 7.84% (過去12か月 5.14%)。ベンチマークの10%を下回っており、資本効率は改善の余地があります。
- ROA（過去12か月）: 2.75%。ベンチマークの5%を下回っており、資産の効率的な活用においても改善の余地があります。
- 過去数年分の傾向を比較
2022年から2024年までは増収増益の傾向でしたが、原材料価格の高騰前の需要回復と価格転嫁が奏功した可能性があります。2025年以降は、主力製品の需要低迷と在庫調整により業績が減速する局面にあります。 - 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
2026年3月期中間期の通期予想に対する進捗率は、売上高38.7%、営業利益38.5%、純利益45.4%でした。これは、通期達成のためには下期に挽回が必要となる水準です。会社は下期にカソードブロックの販売回復を見込んでいるため、その実現が重要となります。
9. 財務健全性分析
- 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
- 自己資本比率（実績）: 90.7% (中間期末 87.7%)。非常に高い水準であり、財務の健全性は極めて良好です。
- 流動比率（直近四半期）: 8.04。短期的な支払い能力が十分に高く、流動性リスクは極めて低いと言えます。
- 負債比率（決算短信より）: 約13.9% (負債合計10,652百万円／純資産合計76,385百万円)。非常に低い水準であり、負債による財務リスクは小さいです。
- 財務安全性と資金繰りの状況
自己資本比率、流動比率ともに非常に高く、財務安全性は優れています。Interest Incomeがプラスである一方でInterest Expenseがほぼゼロであることから、実質無借金経営に近いか、潤沢な現預金からの利息収入が多いと推測され、資金繰りも安定しています。 - 借入金の動向と金利負担
提供データでは個別の借入金額の動向は不明ですが、Interest Expenseが過去数年ほぼ0であることから、外部からの有利子負債は極めて少ないか、存在しない可能性が高いです。金利負担はほとんどありません。
10. 収益性分析
- ROE、ROA、各種利益率の評価
- ROE（実績）: 7.84% (過去12か月 5.14%)。
- ROA（過去12か月）: 2.75%。
- 売上高営業利益率（中間期実績）: 15.3% (前年同期は27.9%)。
- Profit Margin（過去12か月）: 15.23%。
- Operating Margin（過去12か月）: 16.40%。
- 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較
ROEおよびROAは、一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%）を下回っており、資本および資産の効率性には改善の余地があると言えます。ただし、営業利益率や純利益率は、直近の落ち込みはあるものの、依然として高めの水準を保っています。 - 収益性の推移と改善余地
直近の中間期においては、主力製品の需要減と在庫調整により、売上高営業利益率が大幅に低下しています。収益性の改善は、主力製品であるカソードブロックの販売数量回復にかかっています。強固な財務基盤を持つため、一時的な需要低迷を乗り越える体力はありますが、長期的な成長のためには事業ポートフォリオの多角化や高付加価値製品へのシフトも検討される可能性があります。
11. 市場リスク評価
- ベータ値による市場感応度の評価
ベータ値は-0.25（5Y Monthly）と負の値を示しており、市場全体の動きとは逆の動きをする傾向があることを示唆しています。また、その感応度も低いことを示しています。これは、同社の事業が特定の産業周期や個別要因に強く影響されるため、市場全体とは異なる動きをする可能性があることを意味します。 - 52週高値・安値のレンジと現在位置
52週高値2,333円、52週安値1,700円に対し、現在の株価2,288.0円は52週高値に近い位置にあり、過去1年間のレンジでは高値圏にあります。 - 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）
決算短信には、世界景気の減速懸念、金融引き締め、地政学リスクのほか、主需給リスク（アルミニウムおよび粗鋼の生産動向・在庫調整）、原材料価格変動リスクなどが挙げられています。特に、主力製品であるカソードブロックの在庫調整の解消時期が遅れる可能性は、今後の業績に影響を与える重要なリスク要因です。
12. バリュエーション分析
- 業種平均PER/PBRとの比較
- 同社のPER（会社予想）12.74倍は、業種平均PER 7.3倍と比較して割高です。
- 同社のPBR（実績）0.60倍は、業種平均PBR 0.7倍と比較して割安です。
- 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
- 業種平均PERを適用した場合の目標株価: EPS 179.57円 × 7.3倍 = 約1,311円。
- 業種平均PBRを適用した場合の目標株価: BPS 3,809.47円 × 0.7倍 = 約2,667円。
- 割安・割高の総合判断
現在の株価2,288.0円は、PER基準では業界平均に対して割高、PBR基準では業界平均に対して割安という評価になります。財務健全性が極めて高いにもかかわらずPBRが低いことは、市場が同社の成長性や収益維持力に対して慎重な見方をしている可能性を示唆します。総合的には、指標によって判断が分かれる状況です。
13. 市場センチメント分析
- 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
信用買残208,000株に対し、信用売残1,200株と、信用買残が大幅に上回っています。信用倍率も173.33倍と非常に高く、需給バランスは買い長の状態であり、短期的な株価上昇に対して上値が重くなる可能性があります。 - 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
大谷製鉄（19.23%）、三菱商事（9.48%）、住友商事（4.86%）、日本カーボン（3.93%）など、事業に関連の深い企業が大株主として名を連ねています。Insidersによる保有比率が49.26%と高いため、安定株主が多く、経営の安定性が高いと考えられます。 - 大株主の動向
提供されたデータからは、大株主の具体的な売買動向は不明です。
14. 株主還元と配当方針
- 配当利回りや配当性向の分析
会社予想1株配当100.00円、当前日終値2289円に対する配当利回りは4.37%と非常に高い水準です。配当性向は会社予想ベースで約55.7%であり、利益に対する還元意欲が高いことを示しています。 - 自社株買いなどの株主還元策
直近の決算短信では、自社株買いなど新たな株主還元策についての記載はありません。 - 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
提供されたデータからは、株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策についての記載はありません。
15. 最近のトピックスと材料
- 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
2026年3月期第2四半期決算短信が発表されました。主要なトピックは以下の通りです。- アルミニウム製錬用カソードブロックの販売数量が在庫調整等の影響で大幅減少（売上高66.48億円、前年同期比△45.1%）。
- 全体として大幅な減収減益（売上高△37.1%、営業利益△65.5%）。
- 通期業績予想の修正（減額修正）を実施。
- 日本電極株式会社の株式を取得し、持分法適用会社に追加。
- これらが業績に与える影響の評価
第2四半期決算は、主力製品の需要低迷と在庫調整の影響を強く受け、業績は大きく下振れました。会社は下期に在庫調整が解消され、販売が回復すると見込んでいるため、これが実現するかどうかが今後の業績の焦点となります。日本電極株式会社の持分法適用会社化は、中長期的には新たな収益機会につながる可能性がありますが、短期的には大きなインパクトは限定的と考えられます。
16. 総評
SECカーボンは、独立系の炭素製品大手であり、特にアルミニウム製錬用カソードブロックにおいて世界的な競争力を持つ企業です。極めて高い自己資本比率と流動比率、実質無借金に近い財務体質は特筆すべき強みであり、景気変動に対する高い耐性を持っています。安定した株主構成と高配当利回りも魅力です。
しかし、直近の業績は、主力製品の需要低迷と在庫調整の影響を大きく受け、大幅な減収減益となりました。収益性が悪化傾向にある点が現在の最大の課題です。会社は下期に需要回復を見込んでいますが、その実現性は世界経済および関連産業の動向に左右されます。
株価は、PBRで見れば業界平均を下回る割安水準にあるものの、PERでは業界平均よりも割高に評価されています。需給面では信用買残が多く、上値が重い可能性があります。財務の強固さに対して、市場は現在の需要低迷と今後の成長性について慎重な見方をしていると推測されます。
- **ポジティブ要因**: 極めて強固な財務体質、高配当利回り、主力製品における世界高シェア、安定した株主構成。
- **ネガティブ要因**: 主力製品の需要低迷と在庫調整による直近の業績悪化、特定の産業への高い依存度、PERの業界平均比での割高感、市場流動性の低さ。
- **注目点**: 下期に予定される主力製品の販売回復の進捗状況、世界経済およびアルミニウム・粗鋼市場の動向。
- 強み・弱み・機会・脅威の整理 (SWOT分析)
- 強み (Strengths):
- アルミニウム製錬用カソードブロックで世界シェア4割超という高い市場ポジションと技術的優位性。
- 自己資本比率90.7%、流動比率8.04という極めて強固な財務健全性。
- 実質無借金に近い財務状況。
- 安定した株主構成と高いインサイダー保有比率による経営安定性。
- 高い配当利回り。
- 弱み (Weaknesses):
- 主力製品（カソードブロック）への売上依存度が高く、景気変動の影響を受けやすい。
- 直近の業績悪化と収益性の低下。
- ROE、ROAが業界ベンチマークを下回る資本効率の課題。
- 市場での流動性が比較的低い。
- 機会 (Opportunities):
- 世界景気の回復や産業活動の活性化による主力製品の需要回復。
- 新しい技術（溶融塩電解など）の研究開発による将来的な事業領域の拡大。
- 環境規制強化に伴う電炉鋼生産増加など、特定分野での需要増加。
- 日本電極株式会社の持分法適用会社化によるシナジー。
- 脅威 (Threats):
- 世界経済の減速長期化、金融引き締め、地政学的リスクによる需要の継続的な低迷。
- 原材料価格の高騰。
- 為替レートの変動（海外売上比率が高い）。
- 株式市場全体の下落による株価への下方圧力。
- カソードブロックの在庫調整が予想より長期化する可能性。
17. 企業スコア
- 成長性: C
売上高は過去12ヶ月で前年比-25.80%と大きく減少しており、直近の中間期決算も減収。主力製品の販売数量も大幅減となっているため、現在のところ成長性は停滞しています。新製品・新サービスに関する具体的な展開情報も限定的です。 - 収益性: C
ROE 5.14%、ROA 2.75%ともに業界ベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%）を下回る水準です。中間期の営業利益率も前年同期から大幅に低下しており、収益性は悪化傾向にあります。 - 財務健全性: S
自己資本比率90.7%は非常に高く、財務の安定性は抜群です。流動比率8.04も極めて良好で、D/E比率も非常に低く、現金保有状況も潤沢です。 - 株価バリュエーション: B
PER（会社予想）12.74倍は業界平均7.3倍と比較して割高ですが、PBR（実績）0.60倍は業界平均0.7倍と比較して割安です。財務の強固さを考慮するとPBRの低さは見過ごせないものの、PERが割安とは言えないため、総合的には中立と評価します。
企業情報
| 銘柄コード | 5304 |
| 企業名 | SECカーボン |
| URL | http://sec-carbon.com/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 建設・資材 – ガラス・土石製品 |
バリュー投資分析（5年予測・参考情報）
将来のEPS成長と配当を予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。
現在の指標
| 株価 | 2,288円 |
| EPS（1株利益） | 179.57円 |
| 年間配当 | 4.37円 |
予測の前提条件
| 予想EPS成長率 | 3.0% |
| 5年後の想定PER | 12.7倍 |
5年後の予測値
EPS成長率と想定PERを基に算出した5年後の理論株価と累計配当です。
| 予想EPS | 208.17円 |
| 理論株価 | 2,652円 |
| 累計配当 | 24円 |
| トータル価値 | 2,676円 |
現在価格での試算リターン
現在の株価で購入した場合に期待できる年率換算リターン（CAGR）の試算値です。
| 試算年率リターン（CAGR） | 3.18% （参考：低水準） |
目標年率ごとの理論株価（参考値）
目標とする年率リターンを達成するための理論上の買値と、さらに50%の安全域を確保した価格です。
| 目標年率 | 理論株価 | 安全域価格 | 現在株価との比較 |
|---|---|---|---|
| 15% | 1,330円 | 665円 | × 算出価格を上回る |
| 10% | 1,662円 | 831円 | × 算出価格を上回る |
| 5% | 2,097円 | 1,048円 | × 算出価格を上回る |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.5)」によって自動生成されました。
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