決算短信：信越化学工業（4063）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 業績の方向性：増収減益（売上高：+5.1%、営業利益：△12.7%、経常利益：△17.4%、親会社株主に帰属する四半期純利益：△12.2%）。売上は増えたが収益性が低下。
• 注目すべき変化：包括利益が前年同期の＋3,265.95億円→当期は△64.68億円に大幅悪化（主因：為替換算調整勘定の大幅なマイナス）。自己株式取得（約3,999億円）により自己株式が増加し純資産が減少。
• 今後の見通し：通期会社予想（2026年3月期）を据え置き（売上高2.40兆円、営業利益6,350億円、親会社株主に帰属する当期純利益4,700億円）で、Q1の進捗は売上・利益ともに通期比約26%で概ね順調（四半期比では通常ペース）。ただし為替・市況等の不確実性を注記。
• 投資家への示唆：売上は堅調だが商品市況・為替の影響でマージン圧迫が目立つ。包括利益の大幅変動や大規模な自己株取得／借入増加など財務構造の変化点に留意を。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：信越化学工業株式会社
  • 主要事業分野：塩化ビニル等の生活環境基盤材料、電子材料（シリコンウエハー、露光材料等）、機能材料（シリコーン等）、加工・商事・技術サービス
  • 代表者名：代表取締役社長 斉藤 恭彦
  • URL：https://www.shinetsu.co.jp/jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年7月24日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（連結、2025年4月1日〜2025年6月30日）
  • 決算説明会：有（機関投資家・証券アナリスト向け）。補足資料あり。
• セグメント：
  • 生活環境基盤材料事業：塩化ビニル、苛性ソーダ等
  • 電子材料事業：シリコンウエハー、露光材料、マスクブランクス、希土類磁石等
  • 機能材料事業：シリコーン、特殊化学品、セルロース製品等
  • 加工・商事・技術サービス事業：容器、成型品、商社機能、技術サービス
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：1,984,995,865株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：1,901,895,111株（当第１四半期）
  • 自己株式数：112,202,429株（当第１四半期、取得に伴い増加）
  • 時価総額：–（株価情報は未提供）
• 今後の予定：
  • 次回決算発表／株主総会／IRイベント：–（本資料に記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想＝2025年4月25日公表の第1四半期予想、ならびに通期予想は本短信に記載のもの）
  • 売上高：実績628,549百万円（6,285億円）→予想610,000百万円（6,100億円）に対して達成率約103%（上振れ）
  • 営業利益：実績166,803百万円（1,668億円）→予想166,000百万円（1,660億円）に対して達成率約100.5%（ほぼ予想どおり）
  • 経常利益：実績181,621百万円（1,816億円）→予想176,000百万円に対して約103%（上振れ）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：実績126,428百万円（1,264億円）→予想120,000百万円に対して約105%（上振れ）
• サプライズの要因：
  • 売上は増収（各セグメントで増加）が寄与。一方で営業利益率は低下（売上高営業利益率 31.9%→26.5%）しており、主因は市況悪化による販売価格の下押しや原価増、為替差損の発生（営業外費用に為替差損計上）など。
  • 包括利益は為替換算調整勘定の大幅マイナス（△141,132百万円）で前年同期の大幅プラスから急悪化。
  • 大型の自己株式取得（約3,999億円）と配当支払等により現金が減少し、長期借入金が増加（有利子負債増）。
• 通期への影響：
  • Q1は通期予想に対し売上・営業利益・純利益ともに約26%で、四半期ベースの通常進捗（25%目安）をやや上回る進捗。通期予想（売上2.40兆円、営業利益6,350億円）は据え置かれているが、為替と主要市況（特に塩化ビニル・一部汎用品・半導体関連の需給）の動向により不確実性あり（会社注記）。予想修正の有無：直近公表からの修正あり（但し本資料掲載の数値が最新見通し）。

財務指標

• 貸借対照表（主な増減・ポイント）
  • 総資産：5,242,699百万円（52,426.99億円）←前期末5,636,601百万円（△3,940億円）
  • 純資産：4,314,219百万円（43,142.19億円）←前期末4,837,585百万円（△5,233億円）
  • 自己資本比率：79.0%（前期 82.6%）→ 79.0%（安定水準）
  • 有利子負債残高：244,700百万円（2,447億円）←前期末227百万円（大幅増）→借入増（長期借入金237,375百万円計上）により増加
  • 現金及び預金：1,460,964百万円（14,609.64億円）←前期末1,708,438百万円（△2,475億円、自己株買い等による減少）
• 損益計算書（主要項目、金額は百万円、前年同期比％表記）
  • 売上高：628,549百万円、前年同期比 +5.1%（増収／金額差 +30,619百万円）
  • 売上総利益：225,831百万円（前年242,591百万円、△6.9%）
  • 販管費：59,027百万円（前年51,568百万円、増加）
  • 営業利益：166,803百万円、前年同期比 △12.7%（減少。営業利益率26.5%→前年31.9%、△5.4pp）
  • 経常利益：181,621百万円、前年同期比 △17.4%
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：126,428百万円、前年同期比 △12.2%
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：66.48円（前年72.21円、△7.9%）
• 進捗率分析（通期予想に対する進捗、通期は百万円表示）
  • 通期売上高進捗率：628,549 / 2,400,000 = 26.19%（基準は25%で通常ペース）
  • 通期営業利益進捗率：166,803 / 635,000 = 26.26%
  • 通期純利益進捗率（親会社株主）：126,428 / 470,000 = 26.89%
  • 過去同期間との比較：前年Q1進捗（売上597,930/前期通期25,612,000=約23.34%）と比べると売上進捗は改善。
• 財務安全性：
  • 自己資本比率79.0%（安定水準。目安：40%以上で安定）。
  • 負債合計 928,479百万円（9,284.79億円）。有利子負債急増（長期借入金計上）により財務費用やレバレッジに変化。
  • 流動比率：流動資産2,874,270 / 流動負債443,897 = 約647.7%（高水準、流動性は良好）
• 効率性：
  • 売上高営業利益率：26.5%（前年同期31.9%→低下。利幅圧縮が課題）
  • ROE（年換算）：11.5%（前年13.2%→低下）
  • ROIC（年換算）：16.0%（前年19.1%→低下）
• セグメント別（売上／営業利益、前年同期比）
  • 生活環境基盤材料：売上2,444億円（+5%）、営業利益528億円（△22%）
  • 電子材料：売上2,402億円（+6%）、営業利益831億円（△7%）
  • 機能材料：売上1,100億円（+3%）、営業利益240億円（△10%）
  • 加工・商事・技術サービス：売上339億円（+7%）、営業利益71億円（+1%）
• 財務の解説（要点）
  • 売上は4セグメントとも増収だが、原材料市況・販売価格の下落や販売構成の影響で営業利益率が低下。
  • 為替の円高影響で在外子会社の資産・負債が円換算で減少し、包括利益が影響を受けた。
  • 大規模な自己株式取得（約3,999億円）により現金減少、借入で資金調達した結果、有利子負債が増加。

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当（予想）：53円（2026年3月期見通し）
  • 期末配当（予想）：53円
  • 年間配当予想：106円（前年実績106円、据え置き）
  • 配当性向（通期予想）：42.4%（前年39.3%→上昇、会社公表値）
  • 配当利回り：–（株価情報なし）
• 特別配当の有無：特別配当なし。自己株式取得は株主還元策として実施。
• 株主還元方針：中間・期末配当を各53円で据え置き。自己株式取得（上限2億株、最大5,000億円の枠）を実施中（うち87,393,400株、3,999億円を取得済）。

セグメント別情報

• セグメント別状況（当第1四半期、百万円）
  • 生活環境基盤材料：売上244,400 / 営業利益52,808（売上+5%、営業利益△22%）。塩化ビニルは地域差あり価格回復は限定。北米は堅調だがアジア等で価格低迷。
  • 電子材料：売上240,229 / 営業利益83,110（売上+6%、営業利益△7%）。半導体用途で強い需要分野に注力。露光材料の新拠点（群馬県伊勢崎市）建設を推進。
  • 機能材料：売上110,013 / 営業利益24,041（売上+3%、営業利益△10%）。汎用品市況の回復無し、機能性製品で補完。
  • 加工・商事・技術サービス：売上33,904 / 営業利益7,121（売上+7%、営業利益+1%）。半導体ウエハー関連容器や自動車向け製品が増加。
• 前年同期比較：各セグメント売上は増加する一方、営業利益は全体的に圧縮（特に生活環境基盤の利益率悪化が大きい）。
• セグメント戦略：電子材料での露光材料拠点強化、機能材料ではシリコーンを活かした課題解決（PFAS代替等）、生活環境基盤では精密なフル生産・フル販売とインフラ投資密着。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：本短信内に中期数値は明示されていないが、投資（2026年3月期予想投資額3,700億円）を積極的に実施し成長投資を継続。
• KPI達成状況：ROE・ROICは前年より低下しているが会社は投資を継続して市場需要対応（半導体材料等）を図る方針。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較：同業他社との相対評価データは本資料に記載なし（→–）。
• 市場動向：米国の関税政策やそれに対する各国の対応、中国の輸出規制等が事業に不確実性を与えている。半導体関連では用途・分野により需要はまだら模様だが成長分野に注力。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（2026年3月期、連結、百万円）：売上高 2,400,000（△6.3% YoY）、営業利益 635,000（△14.4%）、経常利益 700,000（△14.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益 470,000（△12.0%）、1株当たり当期純利益 250円。
  • 第1四半期実績は通期予想に対し売上・利益とも約26%の進捗で、現時点では通期見通し達成可能性は維持。ただし会社は「業績予想には不確実性あり」と明記（為替、米国関税交渉、市況等）。
• 予想の信頼性：会社は過去の実績を踏まえつつ保守的な前提も織り込む姿勢。ただし為替・政策リスクが高く変動要因大。
• リスク要因：為替変動（円高の影響で包括利益や海外資産換算に影響）、原材料価格・販売市況、米国の関税動向・各国の対応、中国の輸出規制、半導体市場の需要変動等。

重要な注記

• 会計方針等：当四半期における会計方針の変更・見積り変更等は無し。
• その他重要事項：
  • 四半期連結財務諸表に対する任意の期中レビュー報告書あり（EY新日本）。重要な不備は指摘されていない。
  • 自己株取得（上限2億株・最大5,000億円）を実施中。6月30日までに約87.4百万株、3,999億円を取得済。
  • 為替想定レート（会社想定、2025年7月以降）：US$ ≒ 140円程度、EUR ≒ 160円程度（注記）。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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