決算短信：第一実業（8059）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：四半期単独の会社予想や市場コンセンサスは開示されていないため市場比較は–。通期業績予想の修正はなし（発表済予想からの変更なし）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高+14.1%、営業利益+19.2%、親会社株主に帰属する四半期純利益+60.9%）。
• 注目すべき変化：ヘルスケア事業（売上+178.6%）と自動車事業（売上+57.8%）が大幅増加し、全体増益を牽引。一方で産業機械、プラント・エネルギーなど一部セグメントは減収・赤字化。
• 今後の見通し：通期予想（売上220,000百万円、営業利益12,000百万円等）は変更なし。第1四半期の進捗は売上22.5%、営業利益20.8%、親会社株主純利益20.3%で、季節性や案件着手タイミング次第でブレやすい（大型案件の計上が業績を左右）。
• 投資家への示唆：大型案件（電動駆動関連や医療機器ライン）の有無で四半期変動が大きい点に注意。自己資本比率48.4%や流動比率約178%など財務は良好で配当方針も維持（通期予想108円、直近修正なし）。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：第一実業株式会社（コード 8059）
  • 主要事業分野：産業機械・自動車関連設備・エネルギー関連設備・ヘルスケア関連製造装置・航空・インフラ機器等の製造・販売
  • 代表者名：代表取締役 社長執行役員 船渡 雄司
  • URL：https://www.djk.co.jp/
  • 問合せ先：経理部長 田端 裕也（TEL 03-6370-8697）
• 報告概要:
  • 提出日：2025年8月1日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年6月30日）
  • 決算説明会：資料作成あり、決算説明会はなし
• セグメント（報告セグメント）:
  • プラント・エネルギー事業：各種プラント用設備
  • エナジーソリューションズ事業：リチウムイオン電池製造設備等
  • 産業機械事業：成形機、塗装関連設備等
  • エレクトロニクス事業：電子部品製造関連設備等
  • 自動車事業：自動組立ライン、塗装ライン、車載電子部品関連設備等
  • ヘルスケア事業：医療関連機器製造装置、自動包装機ライン等
  • 航空・インフラ事業：航空機地上支援機材、空港関連機器等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：32,759,200株
  • 期末自己株式数：851,885株
  • 四半期累計平均株式数：31,893,968株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 通期決算発表等：通期予想は公表済（2026年3月期）、その他IRイベントは現時点で主要な予定の追加情報なし

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
  • 会社予想との比較：第1四半期単独の会社予想は未提示。通期予想（変更なし）との進捗は以下。
  • 売上高進捗率：49,489 / 220,000 = 22.5%
  • 営業利益進捗率：2,501 / 12,000 = 20.8%
  • 親会社株主に帰属する当期純利益進捗率：1,745 / 8,600 = 20.3%
  • 市場予想との比較：–（市場コンセンサスの開示なし）
• サプライズの要因：
  • 上振れ要因：ヘルスケア事業の医療装置・自動包装ラインの大幅増、及び自動車事業での電動駆動関連設備の大口案件計上が主要要因。
  • 下振れ要因：プラント・エネルギー、エナジーソリューションズ、産業機械での売上減少、産業機械は営業損失計上。
• 通期への影響：
  • 会社は通期見通しを据え置き。第1四半期は大型案件依存のため四半期間の変動が大きく、今後の受注進捗・案件進行で通期達成の可否が左右される。現時点で予想修正はなし。

財務指標

• 財務諸表要点（単位：百万円）
  • 売上高（第1Q累計）：49,489（前年同期 43,372、+14.1%）
  • 営業利益：2,501（前年同期 2,098、+19.2%）
  • 経常利益：2,488（前年同期 1,835、+35.6%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：1,745（前年同期 1,084、+60.9%）
  • 総資産：165,311（前期末 171,373、-3.5%）
  • 純資産：80,234（前期末 79,852、+0.5%）
  • 自己資本比率：48.4%（安定水準、前期末46.5%）
  • 現金及び現金同等物：36,763（期首 33,882、+2,880）
• 収益性（第1Q）
  • 売上高：49,489 百万円（前年同期比 +14.1% / +6,117百万円）
  • 営業利益：2,501 百万円（前年同期比 +19.2% / +403百万円）
  • 営業利益率：5.05%（2,501/49,489、参考：良好は>5%の目安）
  • 経常利益：2,488 百万円（前年同期比 +35.6% / +653百万円）
  • 親会社株主純利益：1,745 百万円（前年同期比 +60.9% / +661百万円）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：54.74円（前年同期 34.21円）
• 進捗率分析（通期予想に対する）
  • 売上高進捗率：22.5%（49,489/220,000）
  • 営業利益進捗率：20.8%（2,501/12,000）
  • 純利益進捗率：20.3%（1,745/8,600）
  • 過去同期間との比較：前年同四半期は売上43,372で増収。過去数年の四半期季節性データが資料にないため「通常ペースかどうか」は–。ただし均等割（四半期毎25%）に対してはやや低めの進捗。
• 財務の安全性
  • 自己資本比率：48.4%（安定水準）
  • 流動比率（流動資産142,841 / 流動負債80,496）：約177.5%（流動性良好）
  • 負債合計 / 純資産（いわゆる負債比率）：85,076 / 80,234 ≒ 106.1%（適度）
• 効率性
  • 総資産利益率（第1Q, 単純換算）：ROA ≒ 1.06%（1,745/165,311、やや低い）
  • 自己資本利益率（第1Q, 単純換算）：ROE ≒ 2.17%（1,745/80,234、やや低い）
  • 売上高営業利益率は5.05%で業態としては可及的に改善が見られるが、部門差が大きい。
• セグメント別（第1Q 実績、単位：百万円）
  • 売上高構成比（概算）
  • エレクトロニクス：11,551（23.3%）
  • 自動車：11,285（22.8%）
  • エナジーソリューションズ：9,219（18.6%）
  • ヘルスケア：6,543（13.2%）
  • 産業機械：5,135（10.4%）
  • プラント・エネルギー：4,301（8.7%）
  • 航空・インフラ：1,431（2.9%）
  • 利益面ではヘルスケア（営業利益658）と自動車（営業利益635）が大きく貢献。産業機械は営業損失（△128）に転落。
• 財務の解説：
  • 受取手形・売掛金の減少（37,631→31,136）や前受金の横ばい等により総資産は減少。一方で現金は増加し、営業CF＋4,905百万円でキャッシュ創出ができている。配当支払等で財務CFはマイナス。

配当

• 配当実績と予想：
  • 2025年3月期実績：年間92円（中間41円、期末51円、内訳：普通配当43円・特別配当8円）
  • 2026年3月期予想：年間108円（中間51円、期末57円）※修正なし
• 配当利回り：–（株価情報なし）
• 配当性向（通期予想ベース）：配当108円 / 予想EPS269.64円 ≒ 40.1%（やや高め）
• 特別配当：直近（前期）に特別配当8円あり。現時点での特別配当の予定はなし。
• 株主還元方針：通期配当予想維持。自己株式取得は第1Qでほぼなし（自己株式取得支出 △0百万円）。

セグメント別情報

• セグメント別状況（対前年）
  • プラント・エネルギー：売上4,301百万円（△13.8%）、営業利益140百万円（△45.0%）
  • エナジーソリューションズ：売上9,219百万円（△1.7%）、営業利益326百万円（△23.8%）
  • 産業機械：売上5,135百万円（△27.3%）、営業損失△128百万円（前期は営業損失ではなかった）
  • エレクトロニクス：売上11,551百万円（+4.9%）、営業利益640百万円（+9.3%）
  • 自動車：売上11,285百万円（+57.8%）、営業利益635百万円（+196.1%） — 電動駆動関連の大口案件が寄与
  • ヘルスケア：売上6,543百万円（+178.6%）、営業利益658百万円（大幅増） — 医療機器製造装置・自動包装ラインの売上増
  • 航空・インフラ：売上1,431百万円（+2.6%）、営業利益73百万円（△40.3%、販管費増加）
• セグメント戦略と見通し：
  • 自動車・ヘルスケアは大型案件の受注・納入実績で牽引しており、これらの継続受注が今後の成長の鍵。
  • 産業機械等は受注環境や需要回復の遅れにより改善余地がある。

中長期計画との整合性

• KPI達成状況：開示KPIは特になし。通期業績計画は据え置かれており、現時点では中計との整合性は「現状維持」と判断できる。

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業他社との詳細比較データは資料に記載なし（–）。
• 市場動向（経営概況より）：価格転嫁や原材料高止まり、インバウンド回復はプラス要因。一方で米国関税引上げの影響、海外景気減速懸念、個人消費の低迷、人手不足といった不確実性があると会社も指摘。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（変更なし）：売上220,000百万円（△0.8%）、営業利益12,000百万円（△8.4%）、経常利益12,300百万円（△9.5%）、当期純利益8,600百万円（△2.7%）
  • 次期予想：–（未開示）
  • 会社予想の前提：資料の「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を参照（為替等の具体前提は別資料ページ参照。ここでの開示はなし）
• 予想の信頼性：第1四半期は大型案件計上の影響を受けやすく、通期予想は受注状況や案件進捗に左右される。会社は現時点で修正を行っておらず、慎重に見守る必要あり。
• リスク要因：
  • 大口案件の受注/納入時期の前倒し/後延（業績変動要因）
  • 為替・原材料価格の変動
  • 米国等の関税政策や海外景気の変動
  • 国内外の需要変動（特に産業機械分野）

重要な注記

• 会計方針の変更・連結範囲の変更：なし
• 四半期レビュー（監査）：四半期レビューは実施されていない（監査法人レビュー 無）
• その他：四半期連結財務諸表に特段の注記なし

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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