決算説明：TOTO（5332）

2026年3月期 第2四半期 決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 減収減益の上期だが、成長セグメント（米州・アジア・欧州のウォシュレット拡販、セラミック事業）の進捗は良好。中国大陸の構造改革は計画通り進め、下期の回復と中期目標達成へ投資を継続する。通期計画を一部修正（日本住設中心に下方、セラミックは好調）。
• 業績ハイライト: 売上高は上期3,494億円（前年同期比▲64億円, 98%：悪い）。営業利益は208億円（▲34億円, 86%：悪い）だが計画比は達成（計画190億円に対し実績208億円、109%：良い）。親会社株主に帰属する中間純利益は88億円（▲82億円, 52%：悪い）。新領域（セラミック）は売上296億円（+79億円, 137%：良い）、営業利益129億円（+38億円：良い）。
• 戦略の方向性: グローバルでのウォシュレット拡販を継続（米州・欧州・アジアでチャネル別施策強化）、米国生産体制強化（新工場で衛生陶器生産、自動化で生産能力150%）、セラミック事業へ戦略投資、グローバルでROIC重点の投資管理。中国大陸は生産再編・商品シフトで黒字化を目指す。
• 注目材料: （1）セラミック事業の需要拡大による増収増益（上期売上296億円、営業129億円）・半導体市況追い風、（2）中国大陸の構造改革費用計上（特別損失約150億円を計画織込）、（3）米国現地生産開始による中長期のコスト改善、（4）通期業績修正（売上7,345億円、営業利益490億円）。
• 一言評価: 成長領域は順調だが、日本住設の収益性悪化や中国再編の影響で上期は苦戦。中期計画は維持しつつ通期を修正（収益改善施策の実行が鍵）。

基本情報

• 説明会情報: 資料日 2025年10月31日。説明会形式・参加対象：資料中に明示なし（–）。
• 説明者: 発表者（役職）・個人名の記載なし（–）。資料での要旨は経営トップのメッセージに準ずる（上記エグゼクティブサマリー参照）。
• 報告期間: 対象会計期間は2026年3月期 第2四半期（上期：2025年4月〜9月等、※セグメントにより対象期間差あり）。報告書提出予定日・配当支払開始予定日：記載なし（–）。
• セグメント:
  • 日本住設事業：国内向けリモデル・新築向け住設製品（衛生陶器・水栓等）。
  • 海外住設事業：米州・アジア・欧州・中国大陸の各地域事業（ウォシュレットを成長ドライバー）。
  • 新領域事業（セラミック事業）：半導体・ディスプレイ製造装置向けの高精密セラミック製品（静電チャック、AD部材等）。
  • その他：少額部門。

業績サマリー

• 主要指標（2026年3月期 第2四半期 累計、単位：億円）
  • 売上高：3,494（前年同期比▲64、98%：悪い）
  • 営業利益：208（前年同期比▲34、86%：悪い） 営業利益率：5.9%（前年6.8% → 低下：悪い）
  • 経常利益：231（前年同期比+4、102%：良い）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：88（前年同期比▲82、52%：悪い）
  • 1株当たり利益（EPS）：記載なし（–）
• 予想との比較（上期実績 vs 当初会社予想）
  • 売上高達成率：3,494 / 3,600 = 約97%（未達：悪い）
  • 営業利益達成率：208 / 190 = 約109%（上振れ：良い）
  • 中間純利益は計画（60）に対し88で上振れ（+28：良い）
  • サプライズ：営業利益・中間純利益は当初計画を上回る一方で売上は未達。
• 進捗状況（対通期修正計画）
  • 通期修正計画（2026/3修正）：売上高7,345、営業利益490、親会社帰属当期利益290。
  • 上期進捗率：売上 3,494 / 7,345 = 47.6%（概ね上期偏重想定ではやや低め：悪い）、営業利益 208 / 490 = 42.4%（やや低い：悪い）、当期利益 88 / 290 = 30.3%（低い：悪い）。
  • 中期経営計画（TOTO WILL2030）に対する進捗：成長セグメント（米州・アジア・欧州・セラミック）は概ね計画通りまたは上回る進捗。日本住設の収益性改善が最大課題。
  • 過去同時期との比較：売上は前年2Q累計比98%（減収）、営業利益は86%（減益）。
• セグメント別状況（上期2Q累計 単位：億円）
  • 日本住設：売上 2,285（前年比▲55, 98%：悪い）、営業利益 59（▲33, 64%：悪い）
  • 海外住設：売上 911（▲88, 91%：悪い）、営業利益 34（▲37, 48%：悪い）
  • 地域別（売上・前年比）：米州 379（+13, 103%：良い）、アジア 244（+7, 103%：良い）、欧州 29（+4, 115%：良い）、中国大陸 259（▲111, 70%：悪い）
  • 地域別（営業利益・前年差）：米州 30（ほぼ横ばい）、アジア 45（+10：良い）、欧州 -2（改善）、中国大陸 -39（▲47の大幅悪化：悪い）
  • 新領域（セラミック）：売上 296（+79, 137%：良い）、営業利益 129（+38：良い）

業績の背景分析

• 業績概要／トピックス:
  • 住設事業は全体で減収減益。日本と中国大陸の影響が大きい一方、米州・アジア・欧州のウォシュレット拡販、セラミック事業の好調で部分的に相殺。
  • 中国大陸は構造改革による生産再編・人員最適化で生産規模を約4割縮減し、特別損失を計上（計上済：約150億円）。
  • 新領域（セラミック）は先端半導体市況好調で静電チャックの販売増。
• 増減要因:
  • 減収の主因：日本住設での価格改定実施月差による販売数量の減少、及び中国大陸の売上減。外部調達コスト上昇も影響。
  • 増益/減益の要因：新領域の売上増・価格改定・コストリダクションが寄与する一方、住設事業の売上減、外部調達コスト高、人財投資等が減益要因。米州はウォシュレット販売増で増収も関税や成長投資で増収減益。中国大陸は構造改革費用が大きく減益。
• 競争環境: ウォシュレットのグローバル展開で差別化を進める（製品・チャネル戦略）。セラミック領域は半導体装置向けの高精密品で市場需給の恩恵あり。中国市場では競争激化と市場構造変化に対して品揃えシフトとチャネル改革で対応中。
• リスク要因: 為替変動（資料に為替前提あり）、米国関税政策、住宅市場の変動（中古住宅販売動向の影響）、外部調達コスト上昇、人件費投資、サプライチェーン、構造改革の実行リスク。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 「ウォシュレット」拡販をグローバル成長戦略の中核に据える（チャネル別施策強化）。
  • 新領域（セラミック）への戦略投資で用途拡大（半導体向け等）。
  • 中国大陸は生産再編・商品シフト・販売チャネル強化で事業体質転換。
  • 全社でROIC重視の資本配分と投資審査（ハードルレート設定）。
• 進行中の施策:
  • 米国：TOTO U.S.A. 新工場棟で衛生陶器生産を開始（AGV・接着ロボット導入で生産能力150%）。
  • 中国：衛生陶器生産再編（工場停止・清算・生産再編）、ショールーム活用や代理店協業でリモデル需要喚起。
  • セラミック：展示会出展やスーパーコンピュータを使った商品開発シミュレーション等で技術アピール。
• セグメント別施策:
  • 日本住設：新商品（8月発売など）をフックにリモデル提案強化、価格改定・コストリダクション推進、デジタル・スマートファクトリー化等で収益改善。
  • 海外（米州/欧州/アジア）：チャネル最適化（建材店、eコマース、リテール）によるウォシュレット拡販、現地生産推進。
  • 中国大陸：高級・中高級の一体形便器拡充（シフトアップ）と重点エリア集中で回復狙い。
• 新たな取り組み: サウジアラビア（TOTO AR Company）現地法人設立による中東展開強化。政策保有株式の計画的縮減と自己株式取得（上限200億円、実施済）→消却。

将来予測と見通し

• 業績予想（2026年3月期 修正計画）
  • 売上高：7,345億円（当初比▲190億円、対前期 +100億円 (101%)）
  • 営業利益：490億円（当初比▲35億円、対前期 +5億円 (101%)）
  • 経常利益：500億円（当初比▲21億円）
  • 親会社株主に帰属する当期利益：290億円（当初比▲20億円）
  • 予想の前提条件（期中平均為替）：1ドル=145円、1元=20円、1ユーロ=165円 等（資料記載の期中平均）。
  • 経営陣の自信度：成長セグメントの好調・中国構造改革の進捗を挙げつつ、日本住設の収益性改善が未解決課題と明言。
• 予想修正:
  • 通期予想の修正有り：売上▲190億円、営業利益▲35億円（主因：日本住設の上期未達と投資時期見直し、米州関税影響、中国構造改革等を織込み）。
  • セグメント別：日本住設 売上▲170億円 営業利益▲45億円、海外住設 売上▲20億円 営業利益+5億円、新領域 売上修正なし 営業利益+5億円。
• 中長期計画:
  • 長期経営計画「TOTO WILL2030」は継続。成長セグメントおよび中国大陸の構造改革は概ね計画通り進捗。日本事業の収益性改善が最大課題。
• 予想の信頼性: 上期の実績を踏まえた修正だが、中国の構造改革や米国の関税等、外部要因の変動で不確実性あり。過去の予想達成傾向の記載は限定的（–）。
• マクロ経済の影響: 為替、米国の政策金利や中古住宅市況、世界の半導体投資動向が主要影響要因。

配当と株主還元

• 配当方針: 配当性向40%以上を目安に、減配せず増配または維持。配当は年間100円を維持（中間50円・期末50円）。（方針：良い→株主還元明確）
• 配当実績（2025年度計画）: 中間 50.0円、期末 50.0円、年間計 100.0円。配当性向は56.7%（修正計画ベース、前年は139.4%）。
• 特別配当: なし（記載なし）。
• その他株主還元: 自己株式取得（上限200億円）を実行し200億円（531万株）取得、既保有分含め1,062万株を消却（消却日2025/9/30）。政策保有株式の段階的縮減を計画（2025年度末10%未満、2030年度末5%未満目標）。

製品やサービス

• 主要製品: 温水洗浄便座「ウォシュレット」、衛生陶器（ネオレスト等）、水栓金具、システムバスルーム。新領域では静電チャック・AD部材等のセラミック製品。
• 新製品・販売状況: 日本では8月発売の新商品が順調に引合い・受注。中国では高付加価値一体形便器のラインナップ拡充でシフトアップ狙い。米州は中高級衛生陶器・ウォシュレットが伸長。
• 協業・提携: 特定設備メーカーと共同で生産自動化（米国のタンク接着ロボット等）を独自開発。展示会やテクニカルセンターで技術アピール（例：幕張での展示、サウジ現地法人のテクニカルセンター）。
• 成長ドライバー: グローバルでのウォシュレット拡販、先端半導体向けセラミック需要、現地生産によるコスト改善、新商品によるリモデル需要喚起。

Q&Aハイライト

• Q&Aの記載なし（資料にQ&A部分のトランスクリプトは無し）→ 重要なやり取りは不明（未回答事項は–）。
• 経営陣の姿勢（資料から読み取れる点）：成長投資を継続しつつ財務規律（ROIC重視・配当維持・政策保有株式縮減）を示す姿勢。中国の構造改革は計画通り実行する強い姿勢を示す。
• ポジティブ要因:
  • 新領域（セラミック）の好調（上期売上296億円、営業129億円）で増益。
  • グローバルでのウォシュレット需要拡大（米州・アジア・欧州で販売伸長）。
  • 米国現地生産開始・自動化で中長期のコスト改善期待。
  • 配当政策（年間100円）と自己株式取得・消却により株主還元を強化。
• ネガティブ要因:
  • 日本住設の収益性低下（外部調達コスト、人財投資等）、価格改定タイミング差で上期は減益。
  • 中国大陸の減収赤字と構造改革に伴う特別損失（約150億円）。
  • 為替・関税・住宅市況等の外部変動リスク。
  • フリーキャッシュフローは構造改革費用と自己株取得で減少（上期の手元資金低下）。
• 不確実性:
  • 半導体市況の継続性（セラミック需要に直結）、中国構造改革の効果のスピード、米国関税政策や中古住宅市況の動向。
• 注目すべきカタリスト:
  • 中国大陸事業の黒字化進捗（構造改革の成果）、
  • 米国工場稼働によるコスト低減の実現、
  • セラミック事業の下期の受注・納期と半導体投資動向、
  • 下期（3Q/4Q）での日本住設の新商品投入効果・リモデル需要回復。

重要な注記

• 会計方針: 特別損失（中国大陸事業の構造改革費用：約150億円）を期初計画に織り込んで計上済（資料明記）。その他の会計方針変更の記載は資料内に明示なし（–）。
• リスク要因（特記事項）: 世界経済・競合状況・為替変動等の不確定要因により実績が予測と大幅に異なる可能性あり（資料末尾の注意書き）。
• その他: 修正計画では戦略投資（設備投資）は概ね計画通り。政策保有株式の段階的縮減を推進予定。

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