企業分析：JESCOホールディングス（1434）

1. 企業情報

• 事業内容などのわかりやすい説明
  JESCOホールディングスは、電気・通信設備の独立系工事会社です。再生可能エネルギー関連事業、電気通信設備工事事業、電気設備工事事業を国内外で展開しています。特に、設計・調達・施工管理までを一貫して請け負うEPC（Engineering, Procurement, Construction）事業を主力としており、国内EPC事業が連結売上の約76%を占めています。また、ベトナムを中心としたアセアン地域でのEPC事業、および不動産事業も手掛けています。
• 主力製品・サービスの特徴
  • 国内EPC事業:
  • 再生可能エネルギー関連: 高圧メガソーラー発電所の設計・施工、自家消費型太陽光発電システム、系統用蓄電システムなどを提供しています。
  • 電気設備: 工場、劇場、アミューズメント施設、スポーツ施設などの公共施設における電気設備工事、映像・音響システム、空港の電気設備などを手掛けています。
  • 通信インフラ: モバイル基地局、CCTV監視システム、防災無線通信、高速道路情報通信システムなど、多様な情報通信インフラの構築を支援しています。
  • アセアンEPC事業: ベトナムを中心に、設計・積算・工事、および現地での人材サービスを展開しています。
  • 不動産事業: 不動産の売買、賃貸、運用を行い、リノベーションなどによるバリューアップも行っています。

2. 業界のポジションと市場シェア

• 業界内での競争優位性や課題について
  • 競争優位性: 再生可能エネルギー（特に蓄電システム）、通信インフラ、公共施設電気設備など、成長が見込まれる分野においてEPC一貫体制を強みとしています。ベトナムでの実績も長く、海外展開にも強みを持っています。
  • 課題: 建設業界全体で人材不足や原材料価格の高騰が続いており、コスト増加圧力となる可能性があります。アセアン、特にベトナムでは工事市場の規制や事業環境の変化が経営に影響を及ぼすリスクも抱えています。
• 市場動向と企業の対応状況
  • 国内市場では、第7次エネルギー基本計画や、5G普及、防災・国土強靭化といった国のインフラ整備計画が追い風となっています。同社はこれらの政策・需要を受け、太陽光（自家消費）や系統用蓄電、通信システムなどの受注・施工を順調に進めています。
  • アセアン市場では、設計・積算業務は拡大傾向にありますが、ベトナムの工事市場における規制強化などにより、工事部門は課題を抱えており、貸倒引当金の回収強化を図るなど、リスク管理に注力しています。

3. 経営戦略と重点分野

• 経営陣が掲げるビジョンや戦略
  同社は、中期経営計画において、2028年8月期に売上高250億円、営業利益25億円、ROE15%以上、配当性向40%を目標としています。この目標達成に向け、以下の戦略を掲げ、実行中です。
• 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
  • 国内EPC事業: 再生可能エネルギー、電気設備、通信システムを柱として成長を追求します。
  • アセアンEPC事業: 設計・積算の受注拡大に注力します。
  • 不動産事業: 再生型ビジネスを展開し、収益基盤の強化を図ります。
  • M&A: M&Aによる事業領域の拡大も積極的に検討しています。
• 新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）
  決算短信上、具体的な新製品・新サービスの名称としての展開状況の記載はありませんが、国内EPC事業においては「太陽光（自家消費）」や「系統用蓄電システム」などが堅調に推移しており、これらが現在の成長を牽引しています。

4. 事業モデルの持続可能性

• 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
  JESCOホールディングスの収益モデルは、EPC事業（設計・調達・施工管理）と不動産事業の2本柱で構成されています。国内EPC事業では再生可能エネルギーや通信インフラといった国の政策に沿った成長分野の需要を取り込んでおり、市場ニーズの変化への適応力は高いと考えられます。特に、再生可能エネルギー関連の需要拡大は、今後も継続的な成長を支える要因となるでしょう。不動産事業もバリューアップ売却などにより収益貢献しており、安定した収益源となっています。
• 売上計上時期の偏りとその影響
  建設事業は一般的に四半期末や年度末に工事が集中し、売上計上時期に偏りが見られることがあります。決算短信には具体的な売上計上時期の偏りに関する記載はありませんが、四半期ごとの業績変動要因として考慮する必要があるでしょう。ただし、直近の通期予想に対する進捗率は高水準であり、大きな偏りによるリスクは現状では限定的と見られます。

5. 技術革新と主力製品

• 技術開発の動向や独自性
  具体的な技術開発の内容や「独自性」についての詳細な記載はデータ中にありませんでした。しかし、再生可能エネルギー分野（太陽光、系統用蓄電池）や情報通信システムにおいて、EPC一貫体制による設計・施工能力が同社の強みであり、これらが技術的な基盤となっています。
• 収益を牽引している製品やサービス
  決算短信によれば、国内EPC事業における「太陽光（自家消費）」と「系統用蓄電システム」、および「通信システム」が計画を超える進捗を示し、収益を順調に牽引しています。また、不動産事業における販売用不動産の売却も利益に大きく貢献しています。

6. 株価の評価

• EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
  • 株価: 1,385.0円
  • EPS（会社予想）: 158.57円
  • PBR（実績）: 1.28倍
  • BPS（実績）: 1,077.64円
    現在の株価1,385円は、会社予想EPS158.57円に対してPER8.73倍となり、実績BPS1,077.64円に対してPBR1.28倍となります。
• 業界平均PER/PBRとの比較
  • PER（会社予想）: 8.67倍 (データ記載より)
  • 業界平均PER: 11.3倍
  • PBR（実績）: 1.28倍
  • 業界平均PBR: 0.7倍
    PERは業界平均と比較して割安水準にあります。PBRは業界平均と比較して割高水準にあります。PERの割安感とPBRの割高感を総合的に評価する必要があります。

7. テクニカル分析

• 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
  直近10日間の株価推移を見ると、11月25日に1502円（年初来高値）を記録した後、徐々に下落傾向にあり、12月3日には1385円で取引を終えています。直近高値からの調整局面であり、やや高値圏からの調整が続いている状態と言えます。
• 年初来高値・安値との位置関係
  • 年初来高値: 1,502円
  • 年初来安値: 721円
  • 現在株価: 1,385.0円
    現在の株価は、年初来高値（1,502円）から約8%低い水準にあり、年初来安値（721円）からは約92%高い水準にあります。レンジ内では高値圏に近い位置にありますが、年初来高値を更新できるかどうかが注目されます。
• 出来高・売買代金から見る市場関心度
  • 出来高: 17,800株
  • 売買代金: 24,908千円
    直近10日間の平均出来高（49.04k株）と比較すると、本日出来高（17.8k株）は大幅に減少しており、市場の関心度は低下している可能性があります。売買代金も約2,500万円と小規模です。

8. 財務諸表分析

• 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
  • 売上高: 過去5年間で継続的に成長しており、2025年8月期は19,067百万円（前年比+28.8%）と大幅増収を達成しました。
  • 営業利益: 2025年8月期は1,721百万円（前年比+50.6%）と、売上高を上回る成長率で大きく改善しています。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 2025年8月期は1,076百万円（前年比+6.3%）と増益を確保しました。
  • ROE（実績）: 15.25% (過去12か月: 15.04%)と、非常に高い水準を維持しています。
  • ROA（過去12か月）: 6.17%と、良好な水準にあります。
• 過去数年分の傾向を比較
  Total Revenue、Gross Profit、Operating Income、Net Income Common Stockholdersの全てにおいて、2021年8月期から2025年8月期にかけて概ね増加傾向にあります。特に2025年8月期は大幅な増収増益となり、成長モメンタムが加速していると見られます。
• 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
  2025年8月期の連結決算は、2026年8月期の会社予想（通期）に対して、売上高進捗率95.3%、営業利益進捗率95.6%、純利益進捗率97.8%と、非常に高い進捗率で推移しています。これは、前倒しで好業績を達成したことを示唆しており、通期予想達成の可能性は高いと判断できます。

9. 財務健全性分析

• 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
  • 自己資本比率（実績）: 42.4% （前期37.4%から改善）
  • 流動比率（直近四半期）: 2.59倍 (流動資産14,205百万円 / 流動負債5,479百万円)
  • 負債合計/純資産比: 約1.33倍 (負債合計 10,086百万円 / 純資産7,561百万円)
    自己資本比率は40%を超え、安定水準にあります。流動比率も259%と非常に高く、短期的な支払い能力は極めて良好です。負債比率も許容範囲内であり、財務健全性は良好と評価できます。
• 財務安全性と資金繰りの状況
  営業キャッシュフローは+896百万円と、前期のマイナスから改善し、本業で資金を稼ぐ力があります。現金及び現金同等物期末残高は3,013百万円と潤沢です。流動負債も流動資産で十分にカバーされており、財務安全性は高い水準にあります。
• 借入金の動向と金利負担
  • Total Debt（直近四半期）: 5.56B（≒5,560百万円）
  • 有利子負債（概算）: 短期借入金1,324.6百万円 + 長期借入金3,802.7百万円 = 5,127.3百万円
    手元現金3,013百万円を考慮すると、概算ネット負債は約2,114.6百万円です。金利負担は前期比で利息費用が減少傾向にあるものの、継続的なモニタリングが必要です。

10. 収益性分析

• ROE、ROA、各種利益率の評価
  • ROE（実績）: 15.25% (過去12か月: 15.04%)
  • ROA（過去12か月）: 6.17%
  • 営業利益率（2025年8月期）: 9.0%
  • 売上総利益率（過去12か月）: 17.6% (Gross Profit 3,113,712 / Total Revenue 17,643,422)
• 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較
  ROE15.25%は一般的なベンチマークである10%を大きく上回っており、株主資本を効率的に活用して利益を上げている優良企業と言えます。ROA6.17%もベンチマークの5%を上回っており、総資産に対する収益性も良好です。営業利益率9.0%も建設業としては良い水準です。
• 収益性の推移と改善余地
  過去数年間の収益性は年々改善しており、特に2025年8月期は大幅な増益を達成しました。国内EPC事業の伸長と不動産事業の貢献が寄与していますが、アセアン事業の損失縮小も収益性改善に貢献しています。今後はアセアン事業の黒字化が実現できれば、さらなる収益性向上が期待されますが、ベトナムの市場環境の変化次第で変動する可能性があります。

11. 市場リスク評価

• ベータ値による市場感応度の評価
  • Beta (5Y Monthly): 0.17
    ベータ値が0.17と非常に低いことから、市場全体の変動に対する株価の感応度が低いことを示しています。これは市場の変動リスクの影響を受けにくい銘柄であることを意味しますが、同時に上昇局面でも市場平均に比べて動きが鈍い可能性もあります。
• 52週高値・安値のレンジと現在位置
  • 52週高値: 1,502.00円
  • 52週安値: 721.00円
  • 現在株価: 1,385.0円
    現在の株価は52週レンジの上限に近い位置にあり、約8%の節目で年初来高値に近づいています。
• 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）
  決算短信に記載されている主なリスク要因は以下の通りです。
  • アセアン（特にベトナム）での建設規制や受注停止、未収金回収リスク: ベトナムの工事市場における規制強化や経済状況が事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
  • 原材料・資材価格の高騰、人材不足による施工コスト上昇: 建設業界全体で直面している課題であり、収益性を圧迫する可能性があります。
  • 政策・補助金動向や電力系統制御（出力制御）等の市場変化: 再生可能エネルギー関連事業は、国の政策や電力系統の状況に左右されるリスクがあります。

12. バリュエーション分析

• 業種平均PER/PBRとの比較
  • PER（会社予想）: 8.67倍 (業界平均PER: 11.3倍) → 業界平均より割安
  • PBR（実績）: 1.28倍 (業界平均PBR: 0.7倍) → 業界平均より割高
• 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
  • 目標株価(業種平均PER基準): 158.57円(EPS) × 11.3倍(業界平均PER) = 1,792.74円
  • 目標株価(業種平均PBR基準): 1,077.64円(BPS) × 0.7倍(業界平均PBR) = 754.35円
    計算された業界平均PER基準の目標株価は1,793円、業界平均PBR基準の目標株価は754円となります。
• 割安・割高の総合判断
  PERは業界平均と比較して割安ですが、PBRは割高です。これは、同社が高い収益性（ROE15%超）を誇り、その結果BPSが着実に増加しているものの、業界全体がPBR0.7倍と低評価を受けていることに起因すると考えられます。成長性と収益性の高さがPBRを押し上げていると見ることもできます。現在の株価1,385円は、PER基準では上値余地がありますが、PBR基準では割高に見えます。ただし、成長企業の場合、PBRが高くなる傾向があるため、一概に割高とは言えません。今後の成長見込みや収益性から総合的に判断すると、現状は妥当な価格帯にあるか、PER基準ではやや割安と判断できます。

13. 市場センチメント分析

• 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
  • 信用買残: 196,000株
  • 信用売残: 9,700株
  • 信用倍率: 20.21倍
    信用買残が信用売残を大幅に上回っており、信用倍率も20倍を超えています。これは将来の売り圧となる可能性のある買いが積み上がっていることを示唆しており、需給バランスはやや悪化していると言えます。信用買残は前週比で減少していますが、依然として高い水準です。
• 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
  • % Held by Insiders (経営陣含): 38.99%
  • % Held by Institutions: 3.31%
    インサイダー（経営陣含む）の持株比率が約39%と高く、経営陣が株主と利益を共有するインセンティブが強いと考えられます。安定株主として日本コムシスが18.41%を保有しており、京セラコミュニケーションシステムも5.75%を保有しています。これらは事業上の連携や安定株主としての役割が期待されます。
• 大株主の動向
  大株主上位には日本コムシスや京セラコミュニケーションシステムといった事業会社に加え、代表者個人の唐澤光子氏の名前も挙がっています。これらの大口株主の保有動向は、経営の安定性や資本政策に影響を与える可能性があります。

14. 株主還元と配当方針

• 配当利回りや配当性向の分析
  • 1株配当（会社予想）: 48.00円
  • 配当利回り（会社予想）: 3.49%
  • 配当性向（2025年8月期実績）: 25.8% (連結)
    会社予想の配当利回り3.49%は、現在の低金利環境下では魅力的な水準と言えます。配当性向25.8%は過度に高くないため、今後の事業投資とのバランスも取れており、持続可能な水準です。
• 自社株買いなどの株主還元策
  データ中で自社株買いの実施に関する記載はありませんでした。
• 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
  データ中で株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策に関する直接的な記載はありませんでした。しかし、経営陣の持株比率が高いことから、経営陣と株主の利益は一致しやすい構造です。

株主還元方針として、2025年8月期の1株当たり配当40円を下限とし、段階的に配当性向を引き上げ、2028年8月期には配当性向40%を目指す方針を掲げています。これは株主還元を重視する姿勢の表れであり、今後の配当継続・増配への期待が高まります。

15. 最近のトピックスと材料

• 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
  2025年8月期の決算短信によれば、国内EPC事業において「太陽光自家消費」や「系統用蓄電」といった再生可能エネルギー関連の受注が計画を上回る形で順調に進捗しています。また、「通信システム」も好調です。これらの成長分野における受注拡大は、今後の業績を牽引する重要な材料となります。
• これらが業績に与える影響の評価
  これらの好調な受注は、2025年8月期における売上高28.8%増、営業利益50.6%増という大幅な増収増益に既に貢献しています。また、2026年8月期の会社予想においても、引き続き国内EPC事業の成長を見込んでおり、これらの分野が今後も業績を支える主要因となるでしょう。不動産事業におけるバリューアップ売却も、短期的な利益貢献に寄与しています。

16. 総評

JESCOホールディングス（1434）は、再生可能エネルギー関連、通信インフラ、電気設備工事を国内外で手掛ける独立系EPC企業です。国内EPC事業と不動産事業が業績を牽引し、2025年8月期は大幅な増収増益を達成しました。

全体的な見解:

同社は、国のインフラ整備や再生可能エネルギー移行の追い風を受け、主力事業が順調に伸長しています。特に国内EPC事業の成長と不動産事業の利益貢献が際立ち、収益性が大幅に改善しています。自己資本比率42.4%や流動比率259%といった財務健全性も高く、ROEは15%超と資本効率も優れています。中期経営計画で掲げた目標達成に向けた順調な進捗が見られ、株主還元方針も明確であり、配当性向の引き上げを表明しています。一方で、ベトナムを中心としたアセアン事業の課題や、建設業界共通の人材・資材高騰リスクは継続して注視が必要です。また、信用倍率の高さは短期的な需給面での重荷となる可能性があります。

• ポジティブ要因:
  • 再生可能エネルギー、通信インフラなど成長市場での受注拡大。
  • 大幅な増収増益と高い進捗率による今後の業績期待。
  • 優れた収益性（ROE15%超、ROA6%超）と財務健全性（自己資本比率42%超）。
  • 段階的な配当性向引き上げを掲げる株主還元方針。
  • PERが業界平均より割安水準。
• ネガティブ要因/リスク要因:
  • アセアン事業の構造的な課題と損失継続。
  • 建設コスト高騰や人材不足の業界リスク。
  • 高い信用倍率による短期的な需給面での懸念。
  • PBRが業界平均より割高。

強み・弱み・機会・脅威の整理 (SWOT分析):

• 強み (Strengths)
  • 国内EPC事業（再エネ、通信インフラ、電気設備）での確固たる実績と成長性
  • EPC一貫体制による施工管理能力
  • 堅調な不動産事業による収益貢献
  • 良好な財務健全性と高い収益性
  • 経営陣の安定した高い持株比率
• 弱み (Weaknesses)
  • アセアンEPC事業の損失継続とベトナム市場の課題
  • 出来高が少なく、市場流動性が低い可能性
  • 信用倍率の高さによる需給不安
• 機会 (Opportunities)
  • 日本国内での再生可能エネルギー導入加速、インフラ投資拡大
  • 5G関連設備投資など通信インフラ整備の需要
  • M&Aによる事業拡大の可能性
  • 株主還元方針の明確化による株主価値向上
• 脅威 (Threats)
  • 建設業界全体の人材不足と原材料価格の高騰
  • アセアン諸国の経済・政治情勢変化および建設規制リスク
  • 金利上昇による借入コスト増加
  • 競合他社との価格競争激化

17. 企業スコア

• 成長性: A
  • 2025年8月期売上高は前年比+28.8%、Quarterly Revenue Growth (前年比) 24.00%。国内EPC事業は太陽光（自家消費）や蓄電、通信システムが好調で受注・売上ともに拡大しており、中期経営計画でも成長を志向。
• 収益性: A
  • ROE15.25% (ベンチマーク10%優良)、ROA6.17% (ベンチマーク5%良好)。Operating Marginは14.03%。営業利益率9.0%と高水準。
• 財務健全性: A
  • 自己資本比率42.4% (40%以上でS〜A基準)、流動比率2.59倍 (健全)。営業キャッシュフローもプラスに転じ、総じて良好。
• 株価バリュエーション: B
  • PER（会社予想）8.67倍は業界平均11.3倍より割安。PBR（実績）1.28倍は業界平均0.7倍より割高。高い成長性と収益性を考慮すると、割高ではないものの、平均並みといった評価。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・参考情報）

将来のEPS成長と配当を予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

予測の前提条件

5年後の予測値

EPS成長率と想定PERを基に算出した5年後の理論株価と累計配当です。

現在価格での試算リターン

現在の株価で購入した場合に期待できる年率換算リターン（CAGR）の試算値です。

目標年率ごとの理論株価（参考値）

目標とする年率リターンを達成するための理論上の買値と、さらに50%の安全域を確保した価格です。

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.5)」によって自動生成されました。

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