決算短信：住友理工（5191）

2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：中間（第2四半期）実績は会社公表の中間予想がないため「予想差異は不明」。前年同期比では増収増益（上振れ感）。ただし同日公表の「通期業績予想の修正（下方）」と「配当方針の修正（中間増配・期末無配）」が重要な追加情報。
• 業績の方向性：増収増益（売上高316,333百万円、前年同期比+2.3%；営業利益18,987百万円、同+9.3%）。
• 注目すべき変化：自動車用品セグメントが主力で売上・利益ともに拡大（売上287,492百円、+3.0%；事業利益18,071百円、+22.6%）。一方、一般産業用品は売上・事業利益が減少（売上28,842百円、-3.8%；事業利益1,418百円、-44.9%）。
• 今後の見通し：通期業績予想は修正済み（売上620,000百円、-2.1%／営業利益37,500百円、-9.8%）。中間実績は通期見通しに対し売上進捗約51.0%、営業利益進捗約50.6%、親会社帰属当期利益進捗約55.3%で概ね均等な進捗。ただし会社は通期数値を修正しており、達成可能性は修正後の前提次第。
• 投資家への示唆：中間は自動車向けが牽引し収益性改善が顕著。だが通期予想は下方修正されており、期末配当の取り扱い（無配→年間配当は中間のみの見込み）や本決算までの進捗・市場環境に注意。加えて同日に公表された親会社（住友電気工業）による公開買付け（TOB）と当社取締役会の賛同・応募推奨が株主構成・上場廃止の可能性という大きなイベントとなる（株主行動や流動性に影響）。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：住友理工株式会社
  • 主要事業分野：自動車用防振ゴム・ホース・内装品等の「自動車用品」、プリンター向け機能部品や橋梁用ゴム支承等の「一般産業用品」
  • 代表者名：執行役員社長 清水 和志
  • 上場取引所：東証・名証
  • コード：5191
  • IR連絡先：決算税務部長 井之坂 俊哉（TEL 052-571-0200）
• 報告概要:
  • 提出日：2025年10月30日（決算短信公表日）
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期）連結（2025年4月1日～2025年9月30日）
  • 決算説明資料・説明会：有（アナリスト向け）
• セグメント:
  • 自動車用品：防振ゴム、ホース、内装品、制遮音品、燃料電池部材など（主力）
  • 一般産業用品：精密樹脂ブレード・ロール、鉄道用・橋梁用防振ゴム、高圧ホース等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式）：104,042,806株（自己株式含む）
  • 期中平均株式数（中間期）：103,824,153株
  • 時価総額：–（提供資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月4日
  • 中間配当支払開始予定日：2025年12月1日
  • その他IRイベント：決算説明会（開催済／有）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
  • 売上高：316,333百万円（前年同期比+2.3%）。会社の中間予想は公表されておらず、達成率は「該当なし」。
  • 営業利益：18,987百万円（前年同期比+9.3%）。中間での会社予想なし。
  • 純利益（親会社帰属中間利益）：11,723百万円（前年同期比+16.9%）。
• サプライズの要因:
  • 主に自動車用品の増産・取引条件適正化・生産効率改善により事業利益・営業利益が拡大。
  • 一般産業用品の一部顧客（プリンター向け等）の減産や橋梁向け受注減が下押し。
• 通期への影響:
  • 同日付で通期業績予想が修正されている（売上620,000百円、営業利益37,500百円等）。中間進捗は売上51.0%、営業利益50.6%、親会社帰属当期利益55.3%で概ね均等進捗だが、通期修正の背景（詳細は別リリース参照）を確認する必要あり。

財務指標

• 財務諸表（要点）
  • 売上高：316,333百万円（+2.3%）
  • 事業利益：19,489百万円（+12.6%）
  • 営業利益：18,987百万円（+9.3%）
  • 税引前中間利益：18,112百万円（+15.2%）
  • 親会社帰属中間利益：11,723百万円（+16.9%）
  • EPS（中間）：112.91円（前年96.61円）
• 収益性
  • 売上高：316,333百円（前年316,333 vs 309,169、+2.3%）
  • 事業利益：19,489百円（+12.6%）
  • 営業利益：18,987百円（+9.3%）、営業利益率 6.0%（前年5.6%）→改善（良好）
  • 経常/税引前利益：税引前18,112百円（+15.2%）
  • 親会社帰属中間利益：11,723百円（+16.9%）
  • 中間EPS：112.91円（+16.9%）
• 進捗率分析（通期予想：2026年3月期）
  • 売上高進捗率：316,333 / 620,000 = 51.0%（通常ペース：通年均等なら50%前後→概ね順調）
  • 営業利益進捗率：18,987 / 37,500 = 50.6%（同様に順調）
  • 親会社帰属当期利益進捗率：11,723 / 21,200 = 55.3%（やや上振れ）
  • 過去同期間との比較：前年同期は増益率が高かったが、今年も増益で通常ペースを確保
• 財務の安全性
  • 総資産合計：442,016百円（前期末450,432百円）
  • 親会社所有者帰属持分：223,406百円
  • 親会社所有者帰属持分比率（＝自己資本比率に近似）：50.5%（安定水準、目安40%以上で安定）
  • 負債合計：189,603百円 → 負債/資本比率 = 189,603 / 252,413 ≒ 75.1%（健全）
  • 流動比率：流動資産234,346 / 流動負債131,602 ≒ 178%（良好）
  • 有利子負債（社債・借入金）：16,092（流動） + 35,927（非流動） = 52,019百円
  • ネット有利子負債：52,019 − 現金41,061 = 10,958百円（小幅の純負債）
• 効率性
  • 営業利益率は前年の5.6%から6.0%へ改善（収益性改善が見られる）
• セグメント別（要点）
  • 自動車用品：売上287,492百円（+3.0%）、事業利益18,071百円（+22.6%）→ 主力で利益拡大
  • 一般産業用品：売上28,842百円（-3.8%）、事業利益1,418百円（-44.9%）→ 弱含み
• 財務の解説
  • 営業CFは29,973百円のプラス、投資CFは▲17,144百円（設備投資等）、フリーCFは12,830百円のプラス。財務CFは長期借入金返済等で▲28,066百円。現金は期末で41,061百円に減少（前期末比▲13,954百円）。総じて投資は継続しつつ債務を縮小している。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年3月期（実績）：中間24.00円、期末42.00円、年間66.00円
  • 2026年3月期（今回発表）：中間配当を増配し34.00円に（支払予定日2025/12/1）。期末配当は（会社リリースによる修正で）無配とされたため年間配当見込みは中間34.00円のみ（期末0）。（注：配当予想は同日修正有り。詳細は別途リリース参照）
• 配当利回り：株価情報がないため算出不可（→ –）
• 特別配当の有無：特別配当なし
• 株主還元方針：自社株買いの記載なし。中間増配は実績ベースの配当還元だが期末無配に修正。

セグメント別情報

• 自動車用品（主力）
  • 売上高：287,492百円（+3.0%）、事業利益：18,071百円（+22.6%）
  • 要因：主要顧客の増産、取引条件の適正化、生産効率向上
  • 見通し：自動車市場の生産水準維持が前提。引き続き収益貢献が期待されるセグメント
• 一般産業用品
  • 売上高：28,842百円（-3.8%）、事業利益：1,418百円（-44.9%）
  • 要因：プリンター向け部品の主要顧客の減産、橋梁用ゴム支承の受注減
  • 見通し：顧客動向に左右されやすく、回復には顧客需要の改善が必要

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：2025P（2025年中期経営計画）および2029Vに基づく施策を継続。2024年5月に事業利益等の数値目標を上方修正済み。
• 進捗状況：中間は収益性改善が確認され、2025Pの「収益力向上」テーマに合致。ただし通期見通しの修正があるため、計画達成評価は通期の最終値で判断が必要。

競合状況や市場動向

• 市場動向：世界経済は緩やかな成長。自動車生産は全体で一定水準を維持しているが、通商政策や地政学リスクで先行き不透明。
• 競争優位性：自動車向け製品の安定した受注・生産効率改善により収益性が高まっている点は強み。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（2026年3月期）修正後：売上高620,000百円（-2.1%）、事業利益41,000百円（-5.5%）、営業利益37,500百円（-9.8%）、親会社帰属当期利益21,200百円（-22.7%）、1株当たり当期利益204.19円
  • 直近公表の通期予想から修正あり（詳細は別リリース参照）
• 予想の信頼性：中間の進捗は概ね均等進捗だが、期末に向けた顧客需要や為替・地政学リスク等により変動の余地あり。過去の予想達成傾向の評価は資料に明記なし→一般的に会社は数回修正の実績あり（本件でも修正）。
• リスク要因：
  • 為替変動（円高・円安の影響を受ける）
  • 主要顧客の生産動向（特に一般産業用品セグメント）
  • 原材料コスト、通商政策・地政学リスク
  • TOB（住友電気による公開買付け）による株主構成・経営体制の変化、上場廃止リスク

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 連結範囲の変更：無し
• 発行済株式：期末発行済104,042,806株、自己株式218,808株
• 重要な後発事象：2025年10月30日、親会社である住友電気工業株式会社による当社普通株式に対する公開買付け（TOB）が公表され、当社取締役会は賛同・応募推奨の決議を行った。公開買付けとそれに続く手続により当社は非公開化され、上場廃止となる予定である旨の注記あり（詳細は同日公表の別資料を参照）。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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