決算説明：JESCOホールディングス（1434）

2025年8月期決算説明会資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 売上高・営業利益は過去最高を更新。国内EPCを成長の柱とし、再生可能エネルギー（自家消費型太陽光、系統用蓄電）や通信システム、設計・積算（アセアンオフショア）を重点拡大。中期（2026–2028）で売上250億円・営業利益25億円を目指す（成長投資＋M&A、株主還元強化）。
• 業績ハイライト: 2025年8月期の連結売上高19,067百万円（前年同期比＋28.8%：良好）、営業利益1,721百万円（同＋50.6%：良好、営業利益率9.0%：高水準）、親会社株主に帰属する当期純利益1,076百万円（同＋6.3%）。
• 戦略の方向性: 国内EPCを主軸にM&A（検討額約30億円）での外形拡大、アセアン（主にベトナム）での設計・積算強化、不動産事業は「再生型」モデルへ転換してストック収入を増やす。人材（国内・ベトナム）、DX・BIM・生成AI活用で現場力強化。
• 注目材料: ①不動産売却の大幅増（保有ビル満床、販売用物件2件売却）により売上伸長、②受注残には系統用蓄電や防衛関連の大型案件を含む、③配当方針の引上げ（2025/8期は40円を下限、2026/8期予想48円、2028/8期配当性向目標40%）。
• 一言評価: 国内EPCを軸に成長シナリオを描く一方、アセアン工事の規制・未収リスクや不動産取得コスト上昇など注意点あり。

基本情報

• 説明会情報: 開催日時：2025年10月21日、形式：資料（スライド）公開／説明会実施（オンライン/オフラインの詳細記載なし）、参加対象：投資家・アナリスト等。
• 説明者: 発表者（役職）：–、発言概要：業績概況、来期計画（2026年8月期）、中期経営計画（2026–2028）と資本政策（配当・M&A・キャッシュアロケーション）、ESG・人材戦略の説明。
• セグメント: 国内EPC（設計・施工のEPC事業、太陽光・電気設備・通信システム等）、アセアンEPC（設計・積算、工事・ベトナム中心）、不動産（CRE：取得→バリューアップ→売却・賃貸による収益化）。

業績サマリー

• 主要指標（2025年8月期 実績）
  • 売上高：19,067百万円（前年同期比＋28.8%：良好）
  • 営業利益：1,721百万円（前年同期比＋50.6%：良好）、営業利益率：9.0%（高水準）
  • 経常利益：1,692百万円（前年同期比＋39.4%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,076百万円（前年同期比＋6.3%）
  • 1株当たり利益（EPS）：–（資料上未記載）
• 予想との比較
  • 会社予想に対する達成率：–（本資料に対前年期中の期初予想との達成率データなし）
  • サプライズの有無：明示なし（特別損益等の大幅な想定外事項は資料に記載なし）。但し前期は固定資産売却による特別利益があり、当期純利益の伸び率は営業増益ほどは大きくない点は注目。
• 進捗状況
  • 通期（2026年8月期）予想に対する進捗率（2025実績 vs 2026計画）
  • 売上：19,067 / 20,000 = 95.3%
  • 営業利益：1,721 / 1,800 = 95.6%
  • 純利益：1,076 / 1,100 = 97.8%
  • 中期経営計画（2028/8期：売上250億円、営業利益25億円）に対する進捗率（2025実績ベース）
  • 売上：19,067 / 25,000 = 76.3%
  • 営業利益：1,721 / 2,500 = 68.8%
  • 過去同時期との進捗比較：売上・営業利益ともに2023→2024→2025で上昇トレンド。
• セグメント別状況（2025年8月期 実績・前年同期比）
  • 売上高（百万円）
  • 国内EPC：12,820（＋1,630、＋14.6%：牽引）
  • アセアンEPC：1,387（＋92、＋7.2%）
  • 不動産（CRE）：4,859（＋2,539、＋109.5%：大幅増）
  • 営業利益（百万円）
  • 国内EPC：1,179（＋326、＋38.2%）
  • アセアンEPC：△168（改善：前期△354 → 今期△168、増減 +186）
  • 不動産：811（＋48、＋6.3%）
  • 調整額：△101（前年△118）
  • 貢献度：国内EPCと不動産が売上・営業利益を牽引。アセアンは設計・積算が伸長する一方、工事はベトナムの規制影響等で課題。

業績の背景分析

• 業績概要・トピックス
  • 再生可能エネルギー（自家消費型太陽光、系統用蓄電）や通信システム（防災無線、監視システム等）の受注拡大が売上拡大の主要因。
  • 不動産事業は販売用不動産2件売却、保有ビル満床で賃貸収入増。
  • アセアン（設計・積算）はオフショア需要で成長、工事は受注停滞・入金遅延リスクが継続。
• 増減要因
  • 増収の主要因：太陽光発電設備工事の拡大、通信システム工事の拡大、不動産売却（2件）。
  • 増益の主要因：売上総利益の増加（+409百万円、＋15.0%）、販売費及び一般管理費の削減（△168百万円、△10.6%）による営業利益の大幅増。前期の特殊利益（固定資産売却）を考慮すると当期純利益の伸びは限定的。
• 競争環境
  • 強み：EPCでの設計→施工→保守までの一貫提供、再エネ・送配電・通信等の実績（太陽光 約500MW・280件超）、ベトナム拠点による設計オフショアとBIM活用でコスト優位性。
  • 競合：同業EPC企業（国内外）との競争、M&Aでの同業買収ターゲットを想定。
• リスク要因
  • アセアン（ベトナム）における工事代金の入金遅延や規制強化（融資規制）が継続的リスク。
  • 不動産取得コスト上昇や金利上昇による資金調達コスト増（不動産戦略への影響）。
  • 受注の大口案件に依存する場合の工期・収益管理リスク。
  • 為替、資材価格、労働力不足等のマクロ要因。

戦略と施策

• 現在の戦略
  • 中期（2026–2028）：売上250億円、営業利益25億円の達成（国内EPCを成長の柱）、ROE15%超を目指す。資本政策はPBR1.0倍以上、配当性向段階的引上げ（2028目標40%）、成長投資（M&A 30億円規模）を実行。
• 進行中の施策
  • 国内EPC：太陽光・系統用蓄電・通信システム・電気設備での顧客関係強化、データセンターや物流関連の電気設備取り込み強化。
  • アセアンEPC：設計・積算要員の拡充（250名→300名）、BIM育成、未収入金回収強化、工事部門の黒字化施策。
  • 不動産：転売型から不動産再生型へ転換、バリューアップによる価値向上、保有物件の増加（2025：5棟→2028：10棟目標）。
• セグメント別施策
  • 国内EPC：成長領域での事業拡大、M&A（同業2〜3社・投資額30億円目安）による技術・ネットワーク強化。
  • アセアンEPC：日本・欧米企業からの受注へ転換、工事管理強化、未収金回収、設計・積算の受注拡大。
  • 不動産：再生可能物件の取得、賃料収入獲得を重視。
• 新たな取り組み
  • 太陽光パネルリサイクルやO&M事業の拡大（J&T環境との業務提携）、
  • DX（360度カメラ、スマートグラス、生成AIの設計支援等）と人材（外国人技術者の採用・育成）による現場力強化。

将来予測と見通し

• 業績予想（2026年8月期 計画）
  • 売上高：20,000百万円（前期比＋4.9%）
  • 売上総利益：3,250百万円（売上総利益率 16.3%）
  • 販売費及び一般管理費：1,450百万円
  • 営業利益：1,800百万円（前年＋4.5%、営業利益率 9.0%）
  • 経常利益：1,750百万円（前年＋3.4%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,100百万円（前年＋2.2%）
  • 受注高：20,500百万円（＋2.8%）、受注残：10,501百万円（＋5.0%）
• 予想の前提条件：為替や具体的数量前提は資料に明示なし（–）。主に国内EPCの受注継続・不動産売却計画等による前提と推定。
• 予想の根拠と経営陣の自信度：資料では国内EPCと不動産の実績・受注残を根拠に計画提示。経営陣の自信度に関する定量表現は明示されていない（–）。
• 予想修正
  • 通期予想の修正有無：2026計画は提示。2025配当（40円）については2025年7月14日に配当予想の修正を公表済み。その他の業績予想修正は資料に明示なし。
• 中長期計画
  • 中期（2026–2028）：売上250億円、営業利益25億円、ROE15%超、配当性向目標40%（2028/8期）。
  • 進捗可能性：現時点で売上・受注残は増加傾向。国内EPC中心の成長戦略やM&A実行、アセアン工事の黒字化が達成要因。逆にベトナム規制や不動産コスト上昇が阻害要因。
• 予想の信頼性: 過去の予想達成傾向に関する定量記述は無し（–）。保守的／楽観的傾向の明示なし。
• マクロ経済の影響: 建設市場や再エネ政策（第7次エネルギー基本計画）拡大は機会。金利上昇・建築資材コスト・ベトナムの金融規制等はリスク。

配当と株主還元

• 配当方針: 2025/8期の1株当たり配当金40円を下限とし、2028/8期に配当性向40%を目指す。配当性向を段階的に引き上げる方針。
• 配当実績
  • 中間・期末・年間（抜粋）
  • 2024/8期：1株当たり配当 30円（実績）
  • 2025/8期：配当 40円（計画・修正公表済）→配当総額277百万円（資料）
  • 2026/8期：配当予想 48円（資料）
  • 配当性向：2025/8期 実績（参照）25.8%→2028/8期目標 40%（計画）
  • 配当総額（資料ベース）：2023年205百万円、2024年207百万円、2025年277百万円、2026年見込333百万円。
• 特別配当: 2023/8期に特別配当等の記載あり（記念配当等の履歴がある）が、直近での特別配当予定は資料に明示なし（–）。
• その他株主還元: 自社株買いの明示なし（–）。株主還元は配当増額と配当性向引上げが主。

製品やサービス

• 製品: 太陽光発電所（自家消費型）、系統用蓄電所、パネルリサイクル関連、特別高圧設備等。売上のドライバーは太陽光設備・通信システム・電気設備。
• サービス: EPC（設計・調達・建設）一貫サービス、保守・O&M、監視システム（CCTV/ITV）、防災無線やページングシステム、設計・積算のオフショア提供（ベトナム）。
• 協業・提携: J&T環境（パネルリサイクル等で業務提携）、グループ内シナジー（各国内EPC会社と連携）。具体的M&Aターゲットは同業2〜3社を想定。
• 成長ドライバー: 再エネ需要拡大（第7次エネルギー基本計画）、系統用蓄電需要、国土強靭化・防災関連、防衛関連の更新工事、データセンター・物流倉庫の電気設備需要、設計・積算のオフショア需要拡大。

Q&Aハイライト

• 注目の質問と回答: Q&Aセッションの個別記録は資料に含まれていないため記載なし（–）。
• 経営陣の姿勢: 成長と株主還元の両立、現場力・人材育成・DXによる基盤強化を重視する姿勢が示されている。
• 未回答事項: ベトナムの規制長期化に対する詳細対応計画や、具体的M&Aターゲット・タイムライン、為替／金利の前提等の詳細は開示が限定的（–）。
• ポジティブ要因
  • 売上・営業利益が過去最高（成長トレンド）。
  • 再エネ（太陽光・蓄電）、通信・防災・防衛関連等、政策支援のある分野での受注拡大。
  • 不動産の売却・保有資産の賃貸での収益化による安定化。
  • ベトナムでの設計オフショアとBIM等DXによるコスト競争力。
  • 配当方針の明確化（下限設定＋中期で配当性向引上げ）。
• ネガティブ要因
  • アセアン工事部門の規制・未収リスク（ベトナム）継続。
  • 不動産取得コスト上昇・金利上昇が収益性や投資計画に影響の可能性。
  • 大型案件の進捗・収益性に依存するリスク。
• 不確実性
  • M&Aの実行可否と買収価格、統合効果の実現度合い。
  • 政策・市場（再エネ普及速度・国土強靭化予算）の変化。
• 注目すべきカタリスト
  • 系統用蓄電所や防衛関連大型案件の受注・進捗・採算性。
  • アセアン（ベトナム）での工事未収金回収状況と工事再開。
  • M&A発表・実行、及びストック物件の取得・賃料改善。
  • 四半期ごとの受注高・受注残の増減、配当・資本政策の具体化。

重要な注記

• 会計方針: 資料上、特段の会計方針変更の記載なし（–）。
• リスク要因（資料記載の主な点）
  • アセアン（ベトナム）での規制や顧客の入金遅延リスク。
  • 不動産価格上昇、建築費高騰、金利上昇による取得コスト増。
  • マクロや競争環境の変化により将来予測が変動する旨の一般的注意喚起あり。
• その他: IR窓口（戦略企画本部 企画部 IR課 tel:03-5315-0335, email: jesco-ir@jesco.co.jp）、詳細資料・注記は同社IRを参照。

（注）本要約は提供資料に基づく整理であり、投資助言や株価推奨を行うものではありません。不明な項目は“–”で示しています。

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