(訂正・数値データ訂正)「2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正及び公認会計士等による期中レビューの完了について
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:四半期ごとの会社想定や市場予想の開示はなし(会社は通期予想に変更なし)。したがって「会社予想との差異なし/市場予想は不明(–)」と判断します。
- 業績の方向性:増収増益(売上高351億35百万円、前年同期比+11.7%、営業利益27億29百万円、同+32.4%)。親会社株主に帰属する四半期純利益は19億43百万円(同+352.4%)と大幅増(前期は訴訟関連損失計上の反動)。
- 注目すべき変化:非支配株主持分の按分処理誤りに関する「訂正」を開示(非支配株主持分が過大計上、資本剰余金・為替換算調整勘定が過小計上)。この訂正は貸借対照表の総額・損益計算書の当期実績には影響せず、比較情報として非支配株主持分2,134百万円の減少、資本剰余金1,857百万円及び為替換算調整勘定276百万円の増加を反映。期中レビュー(監査)も完了。
- 今後の見通し:通期業績予想(売上高1,480億円、営業利益87億円、当期純利益61億円、配当計54円)は変更なし。Q1の進捗は売上で通期比約23.7%、営業利益で約31.4%と利益進捗がやや良好で、現時点で通期達成の見込みに修正はない(会社コメント)。
- 投資家への示唆:業績は主力の建物管理等で需要回復かつ料金改定や効率化で利益率改善。高い自己資本比率と流動性は財務面で安定。訂正により非支配株主関連の表示が変わった点は留意が必要(財務構成の見え方が変化)。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:日本管財ホールディングス株式会社
- 主要事業分野:ビル管理・保安警備を中心とする建物管理運営、マンション等の住宅管理、上下水道等公共施設の環境施設管理、不動産ファンドマネジメント、イベント・給与計算等のその他事業
- 代表者名:代表取締役社長 福田 慎太郎
- 証券コード/市場:9347 東証プライム
- IR窓口:上級執行役員 財務統括部長 岡元 重樹(TEL 03-5299-0863)
- 報告概要:
- 提出日:2025年9月25日(訂正開示含む)
- 対象会計期間:2026年3月期 第1四半期連結(2025年4月1日~2025年6月30日)
- 期中レビュー:公認会計士等による期中レビュー完了(太陽有限責任監査法人)
- セグメント(報告セグメント):
- 建物管理運営事業:ビル管理、保安警備等
- 住宅管理運営事業:マンション・公営住宅の管理
- 環境施設管理事業:上下水道等公共施設管理
- 不動産ファンドマネジメント事業:ファンド組成・運用、匿名組合出資等
- その他の事業:イベント企画・運営、デザイン制作、給与計算等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(自己株式含む):41,180,306株
- 期末自己株式数:4,859,232株
- 期中平均株式数(四半期累計):36,321,093株
- 時価総額:–(開示なし)
- 今後の予定:
- 決算発表(本四半期に対する別途の説明会は「無」)、株主総会・IRイベント等のスケジュールは本資料に記載なし(決算説明会:無)
決算サプライズ分析
- 予想vs実績(会社予想との比較)
- 売上高:第1四半期実績 35,135百万円。会社の四半期別目標は不明ため到達率は算出不可(通期予想148,000百万円に対する進捗率は23.7%)。
- 営業利益:第1四半期実績 2,729百万円。通期予想8,700百万円に対する進捗率は約31.4%。
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:1,943百万円。通期予想6,100百万円に対する進捗率は約31.9%。
- (注)会社は通期予想に修正なし。市場予想は本資料に記載なし(–)。
- サプライズの要因:
- 主因は既存管理案件の契約更新と工事受注の順調な推移、料金改定や作業効率改善による原価率改善。前期比較で親会社株主純利益が大幅増加した点は、前期に訴訟関連損失1,322百万円を計上していた反動であり、今期はその特別損失がないため増益幅が大きい。
- 会計上の表示修正(非支配株主持分按分誤り)は損益影響なし(資本の内訳に影響)。
- 通期への影響:
- 会社は通期予想を据え置き(修正なし)。Q1の利益進捗は通期目標に対してやや良好で、現時点では達成可能性に関する修正はない旨。
財務指標
(単位:百万円、前年同期比は%で表示)
- 損益の要点(第1四半期:2025/4/1–2025/6/30)
- 売上高:35,135(前年同期31,463、+11.7%、+3,672)
- 売上総利益:10,730(前年9,066、+18.3%)
- 販売費及び一般管理費:8,000(前年7,004、+14.2%)
- 営業利益:2,729(前年2,062、+32.4%) 営業利益率=2,729/35,135=約7.8%(前期約6.6% → 改善:良い傾向)
- 経常利益:3,063(前年2,282、+34.2%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:1,943(前年429、+352.4%)
- 1株当たり四半期純利益(EPS):53.52円(前年11.49円)
- 貸借対照表の要点(2025/6/30 時点)
- 総資産:96,570(前期末100,803、△4.2%)
- 純資産:70,305(前期末70,038、+0.4%)
- 自己資本(参考):69,217(自己資本比率)
- 自己資本比率:71.7%(前期末66.2%、+5.5ポイント) → 71.7%(安定水準/高い)
- 負債合計:26,264(前期末30,765、△14.6%)
- 流動性・安全性
- 流動資産:59,857、流動負債:15,565 → 流動比率=59,857/15,565=約385%(非常に良好)
- 総負債/総資産=26,264/96,570=約27.2%(低レバレッジ)
- 長期ノンリコースローン等の有利子負債は開示明細あり(合計は限定的)。総じて財務の安全性は高い(自己資本比率71.7%:安定水準)。
- キャッシュフロー
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(注記)。現金及び預金は33,395→32,046(△1,349百万円減:主に売掛金や契約資産の減少に伴う要因)。
- セグメント別(第1四半期)
- 建物管理運営:売上22,189(+14.5%)、セグメント利益2,312(+30.1%) — 主力で牽引
- 住宅管理運営:売上7,851(+8.1%)、利益509(+3.3%)
- 環境施設管理:売上3,737(+7.5%)、利益806(+26.9%)
- 不動産ファンドマネジメント:売上761(△2.4%)、利益146(+16.8%)
- その他:売上748(+16.4%)、利益83(+103.8%)
- 財務の解説:売上増に対し人件費等のコスト上昇はあるものの、料金改定と効率化で営業利益率は改善。資産・負債は回収・支払の季節要因・期末の動きで変動。訂正事項は間接的に純資産の内訳を修正するものの、財務健全性には悪影響なし。
配当
- 配当実績と予想:
- 2025年3月期(実績):期中なし/第2四半期 27円/期末 27円/年間 54円
- 2026年3月期(予想):第2四半期 27円/期末 27円/年間 54円(修正なし)
- 配当利回り:株価未提示のため算出不可(利回り:–)
- 配当性向(連結、会社予想ベース):年間配当54円 ÷ 会社予想EPS167.95円 ≒ 32.2%(目安:中程度の還元)
- 特別配当の有無:なし
- 株主還元方針:自社株買い等の開示は今回の資料に記載なし(–)
セグメント別情報(要点)
- 建物管理運営事業:売上・利益ともに主力で伸長(売上22,189百万円、+14.5%/利益2,312百万円、+30.1%)。既存案件の更新と工事受注が寄与。
- 住宅管理運営事業:新規受託の増加で売上拡大(7,851百万円、+8.1%)だが利益増は限定的(509百万円、+3.3%)。
- 環境施設管理事業:契約更改と料金改定等で売上・利益改善(売上3,737百万円、+7.5%/利益806百万円、+26.9%)。
- 不動産ファンドマネジメント事業:売上は微減(761百万円、△2.4%)も、原価改善で利益は増(146百万円、+16.8%)。
- その他:給与計算受託等で伸長(売上748百万円、+16.4%/利益83百万円、+103.8%)。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:本資料に中期計画の詳細記載はなし(–)。ただし会社コメントでは主力のビル管理強化、PFIや公共施設マネジメント等周辺分野の積極展開を継続と表明。
- KPI達成状況:具体KPIの対比は開示なし(–)。
競合状況や市場動向
- 市場動向:国内は企業収益や雇用改善で緩やかな回復が続く一方、原材料高、人件費上昇、為替・関税リスク等で先行きは不透明。オフィス等の空室率は都市部で緩やかに改善傾向。
- 競合比較:個別競合他社との数値比較は本資料に記載なし(–)。同業界では料金改定力、運営効率、契約更新の安定性が競争優位性の鍵。
今後の見通し
- 業績予想(会社発表、修正なし)
- 第2四半期累計(~2025/9/30)売上70,400百万円(+7.8%)、営業利益3,800百万円(+1.9%)、親会社株主当期純利益2,500百万円(+9.7%)
- 通期(~2026/3/31)売上148,000百万円(+5.8%)、営業利益8,700百万円(+0.2%)、親会社株主当期純利益6,100百万円(+4.6%)、1株当たり当期純利益167.95円
- 予想の信頼性:会社は現時点で通期見通しを据え置き。過去Q1の特別損失計上(前期)を踏まえると、通常はQ1の利益進捗で見ると保守的~中立的と判断できる(今回Q1は利益進捗がやや良好)。
- リスク要因:人件費や原材料費の上昇、取引先のコスト削減圧力、為替変動、政策・規制、訴訟リスクの再発など。
重要な注記
- 会計上の訂正(追加情報):連結子会社への優先出資に関する非支配株主持分の按分処理に誤りが判明。非支配株主持分が過大計上、資本剰余金・為替換算調整勘定が過小計上となっていたため訂正。過年度への影響は訂正不要と判断(前任監査法人と協議のうえ)。損益計算書や資産・負債には影響なし。比較情報では非支配株主持分2,134百万円の減少、資本剰余金1,857百万円及び為替換算調整勘定276百万円の増加を反映。
- 監査:太陽有限責任監査法人による期中レビュー報告書で「重要な点において不適正と認められる事項はない」との結論。
- 四半期連結キャッシュフロー計算書は作成していない(注記)。
(注)本まとめは開示資料に基づく事実整理・要約であり、投資勧誘や助言を目的とするものではありません。開示に記載のない項目は「–」で示しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9347 |
| 企業名 | 日本管財ホールディングス |
| URL | https://www.nkanzaihd.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。