決算短信：TOTO（5332）

2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期予想に対する修正はなし。四半期実績は市場予想（コンセンサス）は記載なしのため–。全体として「概ね会社見通しに沿った着地」だが、営業利益・経常利益は前年同期を下回る結果。
• 業績の方向性：売上高は微増（+0.8%）の165,747百万円、営業利益は減少（△16.3%）の8,207百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少（△27.8%）の6,306百万円 → 増収減益。
• 注目すべき変化：為替差益が前年同期の約3,170百万円（営業外収益）から今回為替差損（971百万円）へと大幅に悪化し、経常利益の大幅減（△39.2%）に繋がった点が最重要。加えて自己株式取得（2,150,700株、約7,825百万円）が行われ自己株式残高が増加。
• 今後の見通し：通期予想に修正はなし。Q1の進捗は売上高で22.0%、営業利益で15.6%、親会社株主純利益で20.3%と、売上は比較的順調だが利益は通期線（四半期均等割25%）を下回っており達成には第2四半期以降の利益回復（為替影響の改善や費用管理）が必要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：ＴＯＴＯ株式会社
  • 主要事業分野：住宅設備機器・衛生陶器を中心とするグローバル住設事業およびセラミック等の新領域事業
  • 代表者名：代表取締役 社長執行役員 田村 信也
  • URL：https://jp.toto.com
• 報告概要:
  • 提出日：2025年7月31日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（連結、2025年4月1日～2025年6月30日）
  • 決算説明会：なし（補足資料は作成）
• セグメント:
  • グローバル住設事業（日本住設事業、海外住設事業：米州、アジア・オセアニア、欧州、中国大陸）
  • 新領域事業（セラミック事業）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株含む）：176,981,297株（期中変動なし）
  • 期末自己株式数：9,429,039株（前期：7,316,765株）
  • 四半期中平均株式数（累計）：168,962,063株
• 今後の予定:
  • 決算発表：本資料（四半期決算短信）公表済
  • IRイベント：決算説明会は開催なし（補足資料あり）
  • その他：通期業績予想の直近修正はなし

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想からの修正は無し／市場予想は記載なしのため–）
  • 売上高：165,747百万円（前年同期比 +0.8%）
  • 営業利益：8,207百万円（前年同期比 △16.3%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：6,306百万円（前年同期比 △27.8%）
• サプライズの要因：
  • 主因は為替関連の影響。前年同期に計上された為替差益（約3,170百万円）が消え、今期は為替差損（971百万円）を計上したことが経常・当期利益を押し下げた。
  • 支払利息等の営業外費用増（支払利息141百万円、前年24百万円）や販売費及び一般管理費の増加（50,410百万円 vs 49,203百万円）も営業利益を圧迫。
  • セグメントではセラミック（新領域）が引き続き利益貢献。一方で中国大陸事業は当四半期で損失を計上（セグメント損失1,509百万円）。
• 通期への影響：
  • 現時点で通期予想の修正はなし。だがQ1の営業利益進捗率（15.6%）は通期均等進捗（25%）を下回るため、通期達成には為替改善または下期での利益回復が必要。

財務指標

• 財務諸表の要点（百万円、四捨五入記載は原則切捨て）
  • 売上高：165,747（+0.8%）
  • 売上総利益：58,617（前年59,003）
  • 販売費及び一般管理費：50,410（前年49,203）
  • 営業利益：8,207（△16.3%）
  • 経常利益：8,738（△39.2%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：6,306（△27.8%）
  • 総資産：770,439（百万円、前期末813,924→△43,485百万円）
  • 純資産：508,039（百万円、前期末530,404→△22,365百万円）
  • 自己資本比率：64.9%（安定水準）
• 収益性
  • 売上高：165,747百万円（前年同期比 +0.8%）
  • 営業利益：8,207百万円（前年同期比 △16.3%）営業利益率 4.95%（前年同期 5.96% → 約△1.0pp）
  • 経常利益：8,738百万円（前年同期比 △39.2%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：6,306百万円（前年同期比 △27.8%）
  • EPS（1株当たり四半期純利益）：37.32円（前年同期 51.52円）
• 進捗率分析（対通期予想）
  • 通期売上高見通し 753,500百万円に対する進捗率：165,747 / 753,500 = 22.0%
  • 通期営業利益見通し 52,500百万円に対する進捗率：8,207 / 52,500 = 15.6%（低め）
  • 通期親会社株主純利益見通し 31,000百万円に対する進捗率：6,306 / 31,000 = 20.3%
  • 過去同期間との比較：営業利益の進捗が低く、利益面での足踏みが見られる（前年同期は営業利益9,800百万円）。
• 財務の安全性
  • 自己資本比率：64.9%（安定水準、40％超で一般的に良好）
  • 流動比率（概算）：流動資産334,099 / 流動負債209,221 ≒ 159.6%（流動比率 >100%で短期支払能力は良好）
  • 総負債（負債合計）：262,400百万円（前期283,519→減少）
  • 有利子負債は小さめ（短期借入金23,659、長期借入金987）で現金預金92,595を考慮すると純有利子負債は概ねマイナス（ネットキャッシュ）
• 効率性
• セグメント別（当第1四半期：2025/4/1～2025/6/30）
  • グローバル住設事業（外部顧客売上）：150,575百万円、セグメント利益 2,817百万円
  • 内訳（外部売上）：日本住設 108,378百万円、米州 18,733百万円、アジア・オセアニア 11,150百万円、欧州 1,474百万円、中国大陸 10,838百万円
  • 中国大陸事業は当四半期でセグメント損失（△1,509百万円）
  • 新領域事業（セラミック事業）：15,101百万円、セグメント利益 6,005百万円（利益貢献が大きい）
  • セグメント合計調整（全社費用等）：△607百万円
  • セグメント別ではセラミック事業が利益の主力（約6,005百万円）で、グローバル住設は地域差がある
• 財務の解説：
  • 総資産減少の主因は現金及び預金の減少（△30,154百万円）と売掛金等の減少（△11,293百万円）。
  • 純資産の減少は期末配当支払（84,823百万円）や為替換算差額の悪化（△11,569百万円）等の影響。

配当

• 配当実績と予想：
  • 2025年3月期 実績：中間配当 50円、期末配当 50円、年間合計 100円
  • 2026年3月期 予想：中間配当 50円、期末配当 50円、年間合計 100円（直近の配当予想から修正なし）
• 配当利回り：株価に依存するため–（現時点の株価の指定なし）
• 特別配当：なし
• 株主還元方針：自己株式の取得を実施（2025/4/28決議、2,150,700株、約7,825百万円）。将来の自己株買い/配当方針は現行予想に準ずる。

セグメント別情報

• セグメント別状況（要旨）
  • グローバル住設事業：外部売上 150,575百万円、セグメント利益 2,817百万円。地域別では米州・アジア等はプラスだが中国で損失を計上。
  • 新領域（セラミック）：外部売上 15,101百万円、セグメント利益 6,005百万円（高収益）
• 前年同期比較：
  • 全体では売上はほぼ横ばい（+0.8%）だが、営業利益は減少。セラミックは引き続き利益寄与、海外（特に為替・中国）の影響で差異が出ている。
• セグメント戦略：開示資料では各セグメントの戦略詳細は決算説明資料に記載とのこと（決算説明資料参照推奨）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：本短信では中期計画の数値的進捗は明示されておらず、進捗状況の詳細は–（決算説明資料や中期計画資料を参照）。
• KPI達成状況：特段のKPI開示なし（–）。

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業他社との相対比較データは本短信に記載なし（–）。
• 市場動向：為替変動が業績に与える影響が顕著。国内需要は安定傾向、海外は地域差（中国などの採算性に注意）という構図。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（2026年3月期）予想：売上高 753,500百万円（+4.0%）、営業利益 52,500百万円（+8.3%）、経常利益 52,100百万円（+3.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益 31,000百万円（+154.7%）
  • 直近公表予想からの修正：なし
  • 中間期予想：売上 360,000百万円、営業利益 19,000百万円（ただし中間純利益予想は低め）
  • 会社予想の前提：為替や原材料等の前提は本短信に詳細記載なし（決算説明資料での確認を推奨）
• 予想の信頼性：
  • 会社は現時点で予想修正を行っていないが、Q1の営業利益進捗がやや弱く、為替の影響や中国採算の回復が鍵になる。過去の予想達成傾向は本短信では言及なし（–）。
• リスク要因：
  • 為替変動、原材料価格変動、海外事業（特に中国）での需要・採算性、景気敏感な住宅投資動向、規制・貿易環境変化など。

重要な注記

• 会計方針の変更：なし
• 四半期連結財務諸表に特有の会計処理：なし
• 監査・レビュー：四半期報告に対する監査法人のレビューは無し（注記）
• その他重要事項：
  • 自己株式の取得（2025年4月28日取締役会決議）により当四半期で自己株式が増加（取得額約7,825百万円）。
  • 包括利益がマイナス（△5,773百万円）となった主因は為替換算調整勘定の悪化（△11,261百万円）による。

（注）記載数値は決算短信に基づく。市場予想や時価総額、詳細な地域別内訳の解釈等は別途公開資料（決算説明資料）を参照。投資判断を目的とした助言は行っていません。数字に不明点がある場合は「–」と記載しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。