2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 業績の方向性:売上高は349,372百万円(△1.8%)でほぼ横ばい、営業利益は20,781百万円(△13.9%)で減益、親会社株主に帰属する中間純利益は8,790百万円(△48.1%)で大幅減。→ 増収減益ではなく「減益(売上ほぼ横ばい)」。
- 注目すべき変化:事業再編費用13,232百万円等の特別損失計上により、当期利益が大幅に押し下げられている点(中間純利益▲48.1%)。
- 今後の見通し:通期予想は売上734,500百万円(+1.4%)、営業利益49,000百万円(+1.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益29,000百万円(+138.3%)と発表。通期予想は修正(有)とされており、中間実績からの進捗を見ると営業利益・純利益は進捗が遅れているため、下期の挽回(特別損失が一過性か否か等)が達成可能性の鍵。
- 投資家への示唆:中間は一時的な事業再編費用と為替・包括利益のマイナスが利益を圧迫。資本効率やフリーキャッシュフロー、下期の特別損失の有無・規模を確認することが重要。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:TOTO株式会社
- コード:5332
- 上場取引所:東証(東)
- 主要事業分野:住宅設備(浴室・トイレ等)を中心とした衛生陶器・水回り機器の製造販売、リフォームサービス等
- 代表者名:代表取締役 社長執行役員 田村 信也
- URL:https://jp.toto.com
- 報告概要:
- 提出日:2025年10月31日
- 対象会計期間:2026年3月期 第2四半期(中間)連結、期間 2025年4月1日~2025年9月30日
- 決算補足説明資料の作成:有
- 決算説明会:有
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(当中間期):166,358,397株(前期 176,981,297株)※自己株式含む
- 期中平均株式数(中間期):166,910,559株(前中間期 169,640,625株)
- 自己株式数(当中間期):1,945,347株
- 時価総額:–(未記載)
- 今後の予定:
- 半期報告書提出予定日:2025年11月7日
- 配当支払開始予定日:2025年12月1日
- その他IRイベント:決算説明会開催(詳細は別途)
決算サプライズ分析
- 予想vs実績(会社が中間予想を明示していないため「会社予想との達成率」は資料上不明、通期予想に対する進捗率を記載)
- 売上高:349,372百万円、通期予想734,500百万円に対する進捗率 47.6%(通常の半期比でほぼ相当)
- 営業利益:20,781百万円、通期予想49,000百万円に対する進捗率 42.4%(半期としてはやや遅れ)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:8,790百万円、通期予想29,000百万円に対する進捗率 30.3%(大幅に遅れ)
- サプライズの要因:
- 主因は事業再編費用13,232百万円等の特別損失計上(当四半期に集中)。これにより税引前利益が低下し、親会社純利益が大幅減少。
- 為替差損益や包括利益のマイナス(為替換算調整勘定の下押し)も影響。
- 営業面では売上はほぼ横ばいだが、販管費の増加などで営業利益率が低下。
- 通期への影響:
- 通期予想は修正(有)とされているため、会社側で下期に向けた前提・対応が反映されていると考えられる。中間の進捗からは純利益は下期での回復(特別損失の一過性や下期の営業改善)が前提となるため、達成可能性は「下期の回復次第」と評価される。
財務指標(主要数値と解説)
- 損益(中間、2025/4-9)
- 売上高:349,372百万円(△1.8%:前中間 355,735百万円)―― 売上はほぼ横ばい
- 売上総利益:123,625百万円(△1,?%)※売上総利益の前年比は(125,939→123,625)△1.8%程度
- 販売費及び一般管理費:102,843百万円(+1.0%程度)
- 営業利益:20,781百万円(△13.9%:前中間 24,142百万円)―― 営業利益率 5.95%(前中間 6.79%)。営業効率は低下(注意)
- 経常利益:23,089百万円(+1.8%:前中間 22,671百万円)
- 親会社株主に帰属する中間純利益:8,790百万円(△48.1%:前中間 16,949百万円)
- 1株当たり中間純利益(EPS):52.67円(前中間 99.92円)
- 進捗率分析(通期予想に対する中間進捗)
- 売上高進捗率:47.6%(ほぼ半期相当)
- 営業利益進捗率:42.4%(やや遅れ)
- 純利益進捗率:30.3%(大幅に遅れ)
- 判定:営業利益・純利益は下期での回復が必要
- 貸借対照表(当中間期末 2025/9/30)
- 総資産:764,371百万円(前期末 813,924百万円)
- 純資産:493,450百万円(前期末 530,404百万円)
- 自己資本比率:63.8%(安定水準。前期 64.1%)
- 現金及び預金:95,050百万円(前期末 122,750百万円)――現金は減少
- 有利子負債(短期+長期):約24,674百万円(短期23,159 + 長期1,515)――ネットキャッシュ(概算)約70,376百万円(良好)
- 流動資産合計:332,487百万円、流動負債合計:217,167百万円 → 流動比率 ≈153%(流動性は十分、良い)
- キャッシュ・フロー
- 営業活動CF:20,362百万円(前中間 37,585百万円)―― 減少(主に税金支払増・利益減等)
- 投資活動CF:△14,195百万円(前中間 △22,948百万円)―― 投資支出は継続も減少
- 財務活動CF:△29,276百万円(前中間 △9,640百万円)―― 自己株式取得(約20,001百万円)などによる影響
- 現金及び現金同等物の期末残高:93,131百万円(前中間 112,523百万円)―減少
- 効率性
- 売上高営業利益率:5.95%(前中間 6.79%)―― 利益率低下(要因:販管費増、特別損失等)
- 総資産回転率:–(詳報はセグメント・長短資産内訳参照が必要)
配当
- 中間配当:50円(支払予定日 2025/12/1)
- 期末配当(予想):50円
- 年間配当予想:100円(前期実績 100円、配当予想に修正なし)
- 配当利回り:–(株価必要、資料に未記載)
- 配当性向:通期予想での配当性向は公表値なし(個別で算出要)。中間配当は維持。
- 特別配当:なし
- 株主還元方針:自己株式取得を実施(当中間期に5,312,900株取得、取得金額約19,999百万円)および消却(10,622,900株消却)を実施しており、株主還元は積極的。
セグメント別情報
- 前年同期比較、成長率:セグメント別データがないため記載不可。
競合状況や市場動向
- 競合他社:住宅設備大手(例:LIXILグループ等)が主な競合。※具体の比較データは資料に未記載
- 市場動向(一般論):
- 住宅投資・リフォーム市場や公共投資の動向、為替・原材料コストが業績に影響。
- 当中間期は為替や一部包括利益(為替換算調整)の変動が大きく、海外事業の為替感応度に注意が必要。
今後の見通し
- 業績予想(会社公表、2026年3月期通期)
- 売上高:734,500百万円(+1.4%)
- 営業利益:49,000百万円(+1.1%)
- 経常利益:50,000百万円(△0.7%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:29,000百万円(+138.3%)
- 1株当たり当期純利益(通期):175.91円
- 注記:直近公表の業績予想からの修正「有」。
- 予想の信頼性:
- 中間の実績を見ると、営業利益・純利益の進捗が遅れている。通期純利益の大幅増(+138.3%)は下期の反動や特別損失の一過性、税効果等を前提としている可能性が高く、下期の業績動向・一過性費用の有無を確認する必要がある。
- リスク要因:
- 為替相場の変動(海外売上比率次第で利益に影響)
- 原材料コスト・物流費の上昇
- 建設・住宅市場の景気動向(住宅着工件数、リフォーム市場)
- 追加の事業再編費用等の発生
重要な注記
- 会計方針:主要な会計方針変更なし(資料に明記)。
- 監査:第2四半期決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外。
- 株主資本の変動:当中間期に自己株式の取得(5,312,900株、約19,999百万円)と、自己株式の消却(10,622,900株、2025/9/30付)を実施。これにより発行済株式数や資本剰余金・利益剰余金に影響あり。
- その他:詳細な業績予想の修正理由、セグメント別明細、今後の方針等は「決算説明資料」および11/7提出予定の半期報告書に記載あり(参照推奨)。
(注記)
- 本資料は提供された決算短信の抜粋に基づく要約であり、細部・補足は決算説明資料および半期報告書を参照してください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 5332 |
| 企業名 | TOTO |
| URL | http://www.toto.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 建設・資材 – ガラス・土石製品 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。