決算短信：ブティックス（9272）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想からの修正は無し。第1四半期は「概ね計画どおり」との会社コメントのため、決算サプライズはほぼ予想通り。市場コンセンサスは提示なしのため比較不可。
• 業績の方向性：増収（売上高 +48.2%）だが四半期ベースでは引き続き赤字（営業損失）。→ 増収減益（営業損失は前年同期から改善）。
• 注目すべき変化：展示会事業の開催数・規模拡大により展示会売上が大幅増（365.5百万円、前年同期比＋384.5%）でセグメント損失が大幅に縮小（△21.1百万円 ← 前年△195.1百万円）。
• 今後の見通し：通期（2026年3月期）業績予想の修正は無し。展示会収益は第2四半期以降に偏重、採用関連は第4四半期に偏重する季節性のためQ1の進捗は計画内と判断。
• 投資家への示唆（判断や助言ではなく注目点）：展示会事業の成長が業績改善の鍵。第2四半期以降の展示会実施状況とM&A仲介の成約動向、採用支援事業の改革成果・コスト削減の実効性を注視すること。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：ブティックス株式会社
  • 主要事業分野：展示会事業（介護／IT等の展示会運営）、M&A仲介事業（介護・医療等）、人材採用支援事業（採用イベント・人材紹介）
  • 代表者名：代表取締役社長 新村 祐三
  • URL：https://btix.jp
• 報告概要:
  • 提出日：2025年8月7日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（連結、2025年4月1日～2025年6月30日）
  • 決算説明資料作成：有、決算説明会：有（機関投資家向け）
• セグメント:
  • 展示会事業：リアル＋オンラインのハイブリッド展示会運営、ブース施工等
  • M&A仲介事業：中小事業者向けの仲介（成功報酬型）
  • 人材採用支援事業：採用イベント、求人企業への人材紹介
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：10,160,400株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：9,769,215株
  • 自己株式数（期末）：376,750株（前年期：425,550株）
  • 時価総額：–（記載無し）
• 今後の予定:
  • 通期業績予想の公表：既に公表（修正無し）
  • 株主総会／IRイベント：次回開催日は記載無し。決算説明会は実施済み／予定有。

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想との比較は「修正無し」「概ね計画どおり」）
  • 売上高：793百万円（第1Q）／通期予想6,369百万円 → 進捗率 約12.5%（通常：展示会偏重のためQ1低めで計画内）
  • 営業利益：△268百万円（第1Q）／通期予想1,644百万円 → 進捗は赤字（通期利益見込みとの差異はあるが、季節性考慮で会社は修正せず）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：△231百万円（第1Q）／通期予想1,047百万円 → 進捗は赤字
• サプライズの要因：
  • 上振れ要因：展示会事業の開催数・規模増加により売上が大幅増。
  • 下振れ要因：人材採用支援事業は非採算地方イベント中止等で売上減・固定費が残るためセグメント損失が拡大。M&A仲介は売上横ばいだが新規採用費等で利益減。
• 通期への影響：
  • 会社は現時点で業績予想の修正を行っていない（「概ね計画どおり」）。ただし展示会の実績（来場者・出展社）とM&A成約ペース、採用支援事業の改革効果が通期達成の主要リスク／鍵。

財務指標

• 財務諸表（要点）
  • 売上高（第1Q累計）：793,489千円（793百万円）
  • 営業損失（第1Q累計）：△268,132千円
  • 調整後営業損失：△236,848千円（前年同期 △264,938千円、改善）
  • 経常損失：△270,142千円
  • 親会社株主に帰属する四半期純損失：△231,139千円
  • 総資産：4,976,508千円（前期末比 ↓133,441千円）
  • 純資産：2,030,488千円（前期末比 ↓210,772千円）
• 収益性（第1Q）
  • 売上高：793百万円（前年同期 535百万円、+48.2% / +258百万円） — 増収（良）
  • 営業利益：△268百万円（前年同期 △309百万円、損失幅縮小） — 赤字だが改善
  • 調整後営業損失：△236.8百万円（前年同期 △264.9百万円、改善）
  • 経常利益：△270.1百万円（前年同期 △309.8百万円、改善）
  • 親会社株主純利益：△231.1百万円（前年同期 △216.1百万円、損失拡大）
  • EPS（四半期）：△23.66円（前年同期 △21.98円）
• 進捗率（通期予想に対する第1Q進捗）
  • 売上高進捗率：約12.5%（793 / 6,369）
  • 営業利益進捗率：比較困難（第1Qは赤字だが通期は黒字予想）
  • 純利益進捗率：比較困難（第1Qは赤字だが通期は黒字予想）
  • コメント：展示会事業は第2四半期以降偏重、採用は第4四半期偏重の季節性あり。Q1の進捗は計画内と会社。
• 財務の安全性
  • 自己資本比率：35.7%（自己資本1,774百万円／総資産4,976百万円） — やや低め（目安40%以上で安定）
  • 流動比率：流動資産3,869,674千円 ÷ 流動負債2,258,466千円 ≒ 171%（流動性は確保されている）
  • 長短借入金：短期1年内返済予定の長期借入金314,264千円、長期借入金619,370千円（合計負債増加傾向）
• 効率性
  • 売上高営業利益率：第1Qはマイナス（営業損失）。調整後ベースで損失幅は縮小している。
• セグメント別（第1Q累計：単位＝千円／百万円換算）
  • 展示会事業：売上 365,524千円（365.5百万円、+384.5%）、セグメント損失 △21,139千円（前年△195,122千円 → 大幅改善）
  • M&A仲介事業：売上 289,765千円（289.8百万円、+3.3%）、セグメント利益 6,043千円（前年52,182千円 → 大幅減益）
  • 人材採用支援事業：売上 138,030千円（138.0百万円、△22.9%）、セグメント損失 △42,318千円（前年は13,473千円の黒字 → 厳化）
• 財務の解説：
  • 展示会の拡大（新規地域開催含む）が売上増とセグメント損失縮小の主因。M&Aは成約数増（29組、前年比+81.3%）だが人員投資で利益が圧迫。人材採用支援は収益構成と開催数の見直しで売上縮小・損失拡大。

配当

• 配当実績と予想：
  • 2026年3月期（予想）：中間 0.00円、期末 0.00円、年間 0.00円（無配継続）
  • 直近公表の配当予想から修正無し
• 配当利回り：0.00%（無配）
• 配当性向：–（無配のため記載無し）
• 特別配当：無し
• 株主還元方針：自社株式の保有・ストックオプション行使による自己株式処分等は実施（期中に自己株式減少あり）が、当期の配当は無配。

セグメント別情報（詳細）

• 展示会事業
  • 売上 365.5百万円（+384.5%）、セグメント損失 △21.1百万円（前期△195.1百万円）
  • 要因：CareTEX（仙台・福岡等）やDXPO名古屋など開催数増、新規地域開催により来場者・出展社増。
  • 見通し：展示会は第2Q以降に利益計上が偏重。今後の開催実績が鍵。
• M&A仲介事業
  • 売上 289.8百万円（+3.3%）、セグメント利益 6.0百万円（△88.4%）
  • 要因：成約組数増（29組）が進む一方、前年抑制していたコンサル採用再開で人件費先行。
  • 見通し：コンサルの育成・成約率が改善すれば利益拡大余地。
• 人材採用支援事業
  • 売上 138.0百万円（△22.9%）、セグメント損失 △42.3百万円（前年は13.5百万円の利益→悪化）
  • 要因：非採算地方イベント中止などで売上を大幅縮小、固定費負担が残る構造。
  • 見通し：事業の抜本改革（採算構造の改善、新規事業開発）が進むかが重要。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料内の中期計画進捗に関する具体数値は無し。展示会拡大およびM&A人材育成が中期の成長柱である旨記載。
• KPI達成状況：成約組数の増加（M&A）や展示会開催数増はポジティブ。ただし採用支援の収益改善が遅れている。

競合状況や市場動向

• 市場環境：介護分野は高齢化で需要拡大、M&Aニーズ増。だが異業種参入や人材採用難で競争激化。
• 競合比較：同業との相対評価は資料に無し。展示会運営の地域拡大で差別化を図る一方、採用支援の再編が課題。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（2026年3月期）予想：売上 6,369百万円（+23.2%）、営業利益 1,644百万円（+33.9%）、経常利益 1,637百万円（+33.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益 1,047百万円（+317.6%）
  • 予想修正：無
  • 会社の前提：展示会の開催計画・成約進捗を前提にしており、展示会収入は第2Q以降偏重。
• 予想の信頼性：会社は第1Qの実績を踏まえ「概ね計画どおり」と表明。過去の予想達成傾向は資料で明示無し（保守的／楽観的傾向の評価は不明）。
• リスク要因：
  • 展示会の来場者・出展社数が想定に届かない場合
  • M&A成約の遅延・不成立
  • 人材採用支援事業の改革遅延と固定費負担
  • 人材採用難・コスト上昇、規制・マクロ環境（物価・景気）の下振れ

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：無し
• 継続企業の前提に関する注記：該当無し
• その他：第1Qにおけるストックオプションの行使により自己株式が減少（自己株式△67,344千円の減少）。四半期連結キャッシュ・フロー計算書は添付無し。

（注記）本資料は開示情報に基づく要約であり、投資助言や売買推奨を行うものではありません。数字は会社提出資料の記載を基に記載。未記載の項目は「–」で表記しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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