決算短信：電通総研（4812）

2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：通期業績予想を修正（売上高を下方修正：170,000→168,000百万円、下振れ）。一方、営業利益は据え置き（23,000百万円）、経常利益・当期純利益は上方修正（経常＋500百万円、当期純＋200百万円）。総じて売上は下振れだが利益面はほぼ想定どおり〜若干上振れ。
• 業績の方向性：増収増益（中間：売上高＋8.1％、営業利益＋2.9％、親会社株主帰属中間純利益＋6.0％）。
• 注目すべき変化：コミュニケーションITセグメントの寄与が大きく売上を牽引（同セグメント売上＋24.6％、営業利益＋402百万円）。一方、金融ソリューションは減収減益（売上・営業利益とも減少）。
• 今後の見通し：通期売上を下方修正したが、下期での売上回復と生産性向上で営業利益は前回予想どおりを目指す方針。達成には下期の案件進捗と生産性改善の実行が必要。
• 投資家への示唆：売上成長は堅調だが、セグメントごとに明暗。大口案件の進捗により通期売上に不確実性があるため、下期受注状況・案件収益性・人員増に伴うコスト管理に注目。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社電通総研
  • 主要事業分野：シンクタンク／コンサルティング／システムインテグレーション等のソリューション提供（金融、ビジネス、製造、コミュニケーションITの4セグメント）
  • 代表者名：代表取締役社長　岩本 浩久
  • URL： https://www.dentsusoken.com/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年7月30日
  • 対象会計期間：2025年1月1日～2025年6月30日（第2四半期・中間期・連結）
  • 決算説明会：有（アナリスト・機関投資家向け）
• セグメント:
  • 金融ソリューション：金融業向けの業務・システム支援（Stream-R等）
  • ビジネスソリューション：人事・会計等の経営管理ソリューション（STRAVIS、POSITIVE等）
  • 製造ソリューション：製造業向けのCAD/CAE/PLM等とコンサル
  • コミュニケーションIT：マーケティング変革・官公庁のデジタル改革支援（Mitsue Links子会社化影響あり）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数：65,182,480株（自己株式含む）
  • 期末自己株式数：123,317株
  • 期中平均株式数（中間）：65,084,854株
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年8月4日
  • 配当支払開始予定日：2025年9月1日
  • その他IRイベント：決算説明資料作成あり

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（中間実績と通期修正）
  • 中間（実績）
  • 売上高：80,239百万円（前年同期比＋8.1％）
  • 営業利益：10,661百万円（前年同期比＋2.9％）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：7,684百万円（前年同期比＋6.0％）
  • 通期（会社予想の修正）
  • 売上高：前回170,000→今回168,000百万円（達成率：中間売上/通期修正＝80,239/168,000＝47.8％）
  • 営業利益：23,000百万円（据え置き）（達成率：10,661/23,000＝46.4％）
  • 純利益：16,200百万円（前回16,000→今回16,200、達成率：7,684/16,200＝47.5％）
• サプライズの要因：
  • 売上下方修正の主因は金融ソリューションおよびビジネスソリューションでの大型案件受注の期初想定以上の進展が見込まれる一方、中間期の実績が想定を下回ったため。
  • 営業利益は下期の売上計画増額と1人当たり生産性向上を見込み据え置き。
  • 中間におけるソフトウェア関連の無形固定資産除却などで原価増が発生している点は利益率に影響。
• 通期への影響：
  • 売上は下方修正されたが、利益面は生産性向上で補う想定。実行が回復基調に転じるかは下期の大口案件の進捗に依存。

財務指標

• 財務諸表（要点）
  • 総資産：150,440百万円（前連結期末比＋3,108百万円）
  • 純資産：94,854百万円（前連結期末比＋3,660百万円）
  • 流動資産：122,828百万円（契約負債増・預け金増等）
  • 流動負債：51,921百万円（契約負債増も買掛金等減少で減）
  • のれん：当中間期で5,760百万円の増加（株式会社ミツエーリンクス買収に伴う）
• 収益性（中間・増減）
  • 売上高：80,239百万円（＋6,004百万円、＋8.1％）
  • 売上総利益：28,785百万円（売上原価51,453百万円）
  • 営業利益：10,661百万円（＋301百万円、＋2.9％） 営業利益率13.3％（前年14.0％、△0.7ポイント）※利益率はやや低下
  • 経常利益：11,109百万円（＋847百万円、＋8.2％）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：7,684百万円（＋436百万円、＋6.0％）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：118.08円（前期111.38円、＋6.0％）
• 進捗率分析（通期修正に対する中間進捗）
  • 売上高進捗率：47.8％（中間で約48％→標準の50％にやや不足）
  • 営業利益進捗率：46.4％（同様にやや不足）
  • 純利益進捗率：47.5％
  • 備考：半期での進捗は概ね50％目安に対してやや下回る（通期回復が必要）
• 財務の安全性
  • 自己資本比率：63.1％（安定水準、目安40％超で良好）
  • 流動比率：122,828 / 51,921 = 約236.6％（高く流動性は良好）
  • 負債合計：55,586百万円（実質的な有利子負債は明示されていない／低いと見られる）
• 効率性
  • 営業利益率は前年から0.7ポイント低下（14.0％→13.3％）。売上増を利益増へ十分に転換できていない側面あり。
• セグメント別（中間）
  • 金融ソリューション：売上16,355百万円（△822）、営業利益1,905百万円（△294）
  • ビジネスソリューション：売上13,105百万円（＋1,242）、営業利益2,930百万円（＋229）
  • 製造ソリューション：売上31,002百万円（＋1,678）、営業利益4,121百万円（△37）
  • コミュニケーションIT：売上19,775百万円（＋3,905）、営業利益1,703百万円（＋402）
• 財務の解説：
  • 総資産・純資産は増加。契約負債が増加している点は保守・サブスク型の伸長を示唆。のれん増加（M&A）で無形資産の構成が変化。

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当（実績）：58.00円（2025年12月期）
  • 期末配当（予想）：58.00円
  • 年間配当予想：116.00円（変更なし）
• 配当利回り：株価が不明のため算出不可（→ –）
• 配当性向（予想）：年間配当116円 / 1株当たり当期純利益248.95円 = 約46.6％（やや高め）
• 特別配当の有無：無
• 株主還元方針：自社株買い等の新規情報は記載なし

セグメント別情報

• セグメント別状況（中間）
  • 主力は製造ソリューション（売上比率高）だが、増収である一方、製品アドオン案件の減少や人員増で利益は伸び悩み。
  • コミュニケーションITはMitsue Links買収の寄与で大幅増収・増益。
  • 金融ソリューションは会計領域ソフトの導入減で減収減益。Stream-R等の案件はあるが全体では下振れ。
  • ビジネスソリューションはSTRAVISやPOSITIVEの導入拡大で増収増益。
• セグメント戦略：中期経営計画「社会進化実装 2027」に基づき、ソリューション強化と事業間連携を推進。M&AでコミュニケーションIT強化。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：「社会進化実装 2027」（3か年、2025-2027）を開始。定量目標（2027年12月期）：売上高2,100億円、営業利益315億円、営業利益率15.0％、ROE≥18%、従業員数6,000名。
• 進捗状況：中間の増収は中期目標に向けたポジティブな動きだが、営業利益率は中期目標（15.0％）に対して現状13.3％と改善余地あり。M&Aでの事業拡充が進む一方、のれん増加や人件費上昇の管理が課題。

競合状況や市場動向

• マクロ影響：国内のデジタル投資は堅調だが、米国政策、金融市場変動、中東の地政学リスク等が先行き不透明要因。
• 競合比較：同業他社との詳細比較データは本資料に記載なし（→ –）。ただしコンサル＋SI＋シンクタンクの連携という事業モデルは差別化要素。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期売上高：168,000百万円（前回比△1.2％）
  • 営業利益：23,000百万円（据え置き）
  • 経常利益：23,500百万円（＋500百万円）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：16,200百万円（＋200百万円）
  • 前提：下期での売上回復、大型案件の進捗、1人当たり生産性向上を前提
• 予想の信頼性：中間実績が期初想定を下回ったため、下期の案件進捗と生産性改善の実行力が鍵。過去の予想達成傾向は資料に明記なし（→ –）。
• リスク要因：
  • 大型案件の遅延または受注取消し
  • 人件費増やのれん（M&A）に伴うコスト負担
  • 為替・金利・地政学的リスクが顧客投資に影響
  • 技術変化や競合の価格競争

重要な注記

• 会計方針：グローバル・ミニマム課税制度に係る会計処理に関する実務対応報告を当中間期の期首より適用（本報告第7項適用のため、財務諸表上はグローバル・ミニマム課税の法人税等を計上していない）。
• のれん：Mitsue Links取得に伴い当中間期でのれん5,760百万円が発生（暫定会計処理確定後の金額）。
• その他：本中間決算短信は監査法人のレビュー対象外。

（注）本文は提供資料に基づく事実整理・要約であり、投資助言や銘柄推奨を目的とするものではありません。不明項目は“–”で記載しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。