以下は、コレックホールディングス（6578）の企業分析レポートです。
1. 企業情報
- 事業内容などのわかりやすい説明
コレックホールディングスは、かつてNHKの営業代行から事業転換し、現在は「アウトソーシング事業」「メディアプラットフォーム事業」「エネルギー事業」の3つの柱で多角的に事業を展開しています。特にBtoCに特化した営業コンサルティングと、不動産仲介サイト「イエプラ」やゲーム攻略サイト「アルテマ」、マッチングアプリ「Pairful」などの多種多様なデジタルメディア運営が主力です。また、太陽光パネルや蓄電池などのエネルギー関連商材の販売も行っています。 - 主力製品・サービスの特徴
- アウトソーシング事業： BtoC領域での豊富な営業ノウハウを活かし、フィールドセールス、コールセンター、マーケティング受託、営業コンサルティングなどを提供しています。顧客企業の販売力強化や効率化を支援することが特徴です。
- メディアプラットフォーム事業： 不動産、ゲーム攻略、マッチングアプリ、転職情報など、様々なジャンルのデジタルメディアを運営し、各分野のユーザーニーズに応じた情報提供やサービスを展開しています。スマートフォン向けマッチングアプリ「Pairful」の開発・運営も行っています。
- エネルギー事業： 太陽光パネルや蓄電池といった再生可能エネルギー関連商材の販売・コンサルティングを手掛けています。
2. 業界のポジションと市場シェア
- 業界内での競争優位性や課題について
- 競争優位性: BtoC営業に特化したアウトソーシング事業と、ニッチな市場から幅広い層をカバーする多角的なデジタルメディア運営により、多様な収益源を確保しています。市場のニーズに合わせたサービス展開を迅速に行える柔軟性も強みです。
- 課題: エネルギー事業が現状でセグメント損失を計上しており、収益性改善が喫緊の課題となっています。また、助成金代行申請負担引当金や特別調査費用の計上など、一時的な費用が最終損益に大きな影響を与えている点も課題です。
- 市場動向と企業の対応状況
国内の個人消費抑制や国際情勢の不確実性といった外部環境の不透明感がある中で、企業はDX推進やオンライン活動の活発化といったトレンドを捉え、デジタルメディア事業やアウトソーシング事業を強化することで対応を図っています。エネルギー事業においては、補助金制度や規制の動向、審査の影響を大きく受けるため、その変化への対応が求められます。
3. 経営戦略と重点分野
- 経営陣が掲げるビジョンや戦略
中期経営計画においては具体的な数値目標は開示されていませんが、「安定的な収益基盤の確保」と「スタンダード市場の上場維持基準への適合」を主要な目標として掲げています。 - 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
- アウトソーシング事業: 積極的な人材採用と商材の拡大により、売上と利益の成長を目指しています。
- メディアプラットフォーム事業: オウンドメディアの強化、外部コンサルティングの提供、人材プラットフォームとしての機能拡充を通じて収益性を向上させています。
- エネルギー事業: 太陽光パネルや蓄電池の販売を拡大し、市場普及を図るとされていますが、現状は赤字となっており、収益構造の改善が重点課題です。
- 新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）
決算短信には具体的な新製品・サービス展開についての詳細な記載はありませんが、メディアプラットフォーム事業において複数のデジタルメディア（ゲーム攻略、転職、不動産、マッチングアプリなど）を運営しており、市場ニーズに応じたサービス拡充を継続していると推測されます。また、連結子会社A oieの株式取得により、エネルギー事業の推進も図られています。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
アウトソーシング、メディアプラットフォーム、エネルギーという多角的な事業構成により、特定市場への依存リスクを分散しています。メディアプラットフォーム事業は、ゲーム、不動産、マッチング、転職といった多様な分野のデジタルメディアを展開することで、市場ニーズの変化に比較的柔軟に対応できるモデルであるといえます。 - 売上計上時期の偏りとその影響
データなし
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発の動向や独自性
メディアプラットフォーム事業におけるスマートフォンマッチングアプリ「Pairful」の開発・運営など、自社でデジタルプロダクトを企画・開発できる技術力を持っていると考えられます。これが多様なデジタルメディア展開の基盤となっています。 - 収益を牽引している製品やサービス
2026年2月期第2四半期決算では、アウトソーシング事業が売上高1,315百万円（前年同期比+56.7%）、セグメント利益100百万円（同+549.7%）と大幅に成長し、収益を牽引しています。メディアプラットフォーム事業も売上高は微減ながらセグメント利益が185百万円（同+238.2%）と大幅に改善しており、収益性に大きく貢献しています。一方、エネルギー事業は売上高は増加しているものの、セグメント損失を計上しています。
6. 株価の評価
- EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
- EPS（会社予想）は-23.87円と赤字予想であるため、PERの算出はできません。
- PBR（実績）は株価347.0円 / BPS130.14円 = 2.67倍です。
- 業界平均PER/PBRとの比較
- PERは赤字予想のため比較できません。
- PBR（2.67倍）は、業界平均PBR（1.2倍）と比較して割高な水準にあります。
7. テクニカル分析
- 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
直近10日間の株価は335円から352円のレンジで推移しており、現在値347円はこのレンジ内の中央よりやや高値寄りです。 - 年初来高値・安値との位置関係
年初来高値398円、年初来安値261円に対し、現在値347円はレンジの中央よりやや高値圏に位置しています。 - 出来高・売買代金から見る市場関心度
本日出来高4,000株、売買代金1,387千円と非常に少なく、市場の関心度は低い状態であるか、あるいは日中の取引が限定的であることを示唆しています。
8. 財務諸表分析
- 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
- 売上高: 過去12か月で6,468百万円。2025年2月期中間では前年同期比+24.7%と増収を達成しています。
- 営業利益: 過去12か月では220百万円。2025年2月期中間には80百万円と前年同期の営業損失から大幅に改善し黒字転換しました。
- 純利益: 過去12か月では19百万円の純利益でしたが、2025年2月期中間では△58百万円の純損失と、損失が拡大しています。
- ROE（実績）: 1.75%（過去12か月では0.61%）と、収益性を測る指標としては低い水準です。
- ROA（実績）: 7.83%（過去12か月）と、資産の活用効率は比較的良好です。
- 過去数年分の傾向を比較
売上高は2022年2月期をピークに2023年2月期、2024年2月期と減少傾向にありましたが、直近の過去12か月及び2025年2月期中間では回復・増加傾向にあります。営業利益は2022年2月期に赤字でしたが、回復し黒字を維持しています。ただし、純利益は2022年2月期、2025年2月期中間期と損失を計上しており、安定性に課題が見られます。 - 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
2026年2月期第2四半期決算では、売上高は通期予想6,666百万円に対し約49.7%の進捗、営業利益は通期予想119百万円に対し約67.7%の進捗と、売上・営業利益は通期予想に対し順調な進捗を見せています。しかし、親会社株主に帰属する中間純損失は△58百万円と、通期純損失予想△175百万円に対し約33.4%の損失を計上しており、最終損益では損失が拡大しています。
9. 財務健全性分析
- 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
- 自己資本比率: 36.4%（実績）、中間期で32.7%。目安とされる40%を下回っており、やや低い水準です。
- 流動比率: 1.45倍（直近四半期）、中間期で約145%。100%を大きく上回っており、短期的な支払い能力は確保されています。
- 負債比率: 総負債／純資産は約201%と負債の割合は高めです。Total Debt/Equityは73.68%です。
- 財務安全性と資金繰りの状況
自己資本比率はやや低いものの、流動比率が145%と短期的な財務安全性は問題ありません。営業キャッシュフローは＋110百万円と改善しており、事業による資金創出能力は回復傾向にあります。 - 借入金の動向と金利負担
有利子負債は716百万円（中間期）と前期末比で減少傾向にあります。金利負担は損益計算書上の純非営業金利収入費用としてマイナスで計上されており、一定の負担があることが示唆されます。
10. 収益性分析
- ROE、ROA、各種利益率の評価
- ROE（実績）: 0.61%（過去12か月）。一般的なベンチマークである10%と比較して非常に低い水準です。
- ROA（実績）: 7.83%（過去12か月）。一般的なベンチマークである5%と比べると良好な水準です。
- 営業利益率: 過去12か月で -2.07%ですが、2026年2月期中間期では2.43%に改善し黒字化しました。
- 粗利率: 過去12か月で約69.1%と高い水準です。
- 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較
ROAはベンチマークを上回っていますが、ROEが大幅にベンチマークを下回っています。これは、多額の負債を抱えていることや、特別損失などにより最終利益が圧迫されていることが影響していると考えられます。 - 収益性の推移と改善余地
営業利益は改善傾向にあり、事業自体は収益環境が好転していると評価できます。しかし、特別損失の計上などにより最終純利益は不安定であり、特にエネルギー事業の赤字是正が全体の収益性改善に不可欠です。
11. 市場リスク評価
- ベータ値による市場感応度の評価
ベータ値は0.43と1を下回っており、市場全体の動きに対する株価変動の感応度が低いことを示しています。 - 52週高値・安値のレンジと現在位置
52週高値が398.00円、52週安値が261.00円に対し、現在株価347.0円はレンジの中央よりやや高値寄りに位置しています。 - 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）
決算短信に記載されている主なリスク要因は以下の通りです。- 助成金代行申請に係る審査・負担金（引当金）の追加負担
- エネルギーセグメントの収益性悪化
- 特別調査費用の追加計上などの想定外コスト
- 市場（個人消費）動向の悪化や規制・補助金制度の変更 など
12. バリュエーション分析
- 業種平均PER/PBRとの比較
- PER: 会社予想EPSがマイナスであるため、PERは算出できず業種平均との比較はできません。
- PBR: 実績PBR2.67倍は、業界平均PBR1.2倍と比較して割高な水準にあります。
- 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
- 目標株価（業種平均PBR基準）: BPS 130.14円 × 業界平均PBR 1.2倍 = 156.17円。提供データでは159円です。
- 割安・割高の総合判断
PBR基準で見ると、現在の株価は業界平均と比較して割高感があります。また、会社予想EPSが赤字であるため、業績面からの割安感は乏しいと判断されます。
13. 市場センチメント分析
- 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
信用買残は133,500株（前週比-15,100株）と減少傾向にあります。信用売残は0株であるため、信用倍率は0.00倍となっています。売残がないため、短期的な需給の引き締まりは見られませんが、出来高が少ない中で買残が存在することは、株価上昇時の上値の重しとなる可能性があります。 - 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
栗林憲介氏をはじめとする経営陣および関連する個人・法人が上位の株主を占めており、インサイダー保有比率は80.23%と非常に高いです。これは経営の安定性を示す一方で、市場での流通株式数が少ない（Float 1.28M）ことを意味します。 - 大株主の動向
特定の変動は直近のデータからは読み取れませんが、経営陣に関連する株主が大部分を保有している状況です。
14. 株主還元と配当方針
- 配当利回りや配当性向の分析
会社予想配当利回りは2.59%です。1株配当は年間9.00円を予想していますが、通期では純損失を見込んでいるため、過去12か月の配当性向は909.09%と極めて高くなっています。これは、業績が赤字であるにもかかわらず、安定配当を維持しようとする経営方針を示唆しています。 - 自社株買いなどの株主還元策
自社株買いに関する記載はありません。 - 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
株式報酬型ストックオプションに関する記載はありません。
15. 最近のトピックスと材料
- 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
2026年2月期第2四半期決算短信において、以下の点が注目されます。- 売上高が前年同期比+24.7%と増収を達成。
- 営業利益が前年同期の営業損失から80百万円の黒字へ大幅改善。アウトソーシング、メディアプラットフォーム事業が好調。
- 助成金代行申請負担引当金73,392千円、特別調査費用86,470千円など、合計162,159千円の特別損失を計上し、親会社株主に帰属する中間純損失は△58,428千円に拡大。
- 連結子会社A oieの株式取得に伴うのれん増加（148,418千円）。
- これらが業績に与える影響の評価
主力事業であるアウトソーシングおよびメディアプラットフォーム事業の収益性改善は好材料であり、営業利益の黒字転換は評価できます。しかし、エネルギー事業のセグメント損失拡大や、助成金関連の引当金、特別調査費用といった一時的な特別損失が最終的な純利益を大きく圧迫しており、通期で純損失を見込む要因となっています。これらの特別損失の動向が今後の業績に与える影響は不確実性が高いです。
16. 総評
コレックホールディングスは、BtoCに特化したアウトソーシング事業と多角的なデジタルメディア事業を軸に、売上増加と営業利益の改善を果たしています。特にアウトソーシング事業とメディアプラットフォーム事業は高い成長性と収益性を示しており、今後の事業拡大の牽引役となる可能性を秘めています。
しかし、エネルギー事業の赤字化と、助成金関連引当金や特別調査費用といった一時的な要因による多額の特別損失が最終利益を大きく圧迫し、通期で純損失を計上する見込みである点が、現時点での最大の懸念材料です。財務面では、自己資本比率がやや低めであるものの、流動比率は安定しており、短期的な資金繰りは問題ありません。
株価バリュエーションに関しては、PBRが業界平均と比較して割高水準にあり、EPSが赤字予想であるため、業績面からの割安感は乏しいと判断されます。市場の関心度は低く、流動性も限定的です。
強み:
- アウトソーシング事業およびメディアプラットフォーム事業の堅調な成長と収益性改善。
- 多様なデジタルメディア運営による事業ポートフォリオの多角化。
- BtoC営業コンサルティングにおける豊富なノウハウ。
- 高いインサイダー保有比率による安定した株主構成。
弱み:
- エネルギー事業のセグメント損失継続と収益性改善の遅れ。
- 助成金関連引当金や特別調査費用など、一過性の特別損失による最終利益の圧迫。
- 自己資本比率が業界平均と比較してやや低い水準。
- 純利益が不安定で、通期で純損失を見込んでいる点。
機会:
- DX推進やオンライン需要の高まりによるデジタルメディア・アウトソーシング事業のさらなる成長。
- エネルギー関連市場での需要拡大の可能性。
- M&Aなどによる事業拡大やシナジー創出。
脅威:
- 市場（個人消費）の低迷や景気後退。
- 政府の補助金政策や規制変更がエネルギー事業に与える影響。
- 想定を超える特別損失の発生や、新規事業・M&Aに伴うリスク。
- 金融市場における金利上昇リスク。
- 営業利益の改善はポジティブな兆候ですが、特別損失が今後どのように推移するかが通期純利益の鍵を握ります。
- PBR基準では割高感があるため、株価の上昇にはエネルギー事業の黒字化や特別損失の解消による最終利益の安定化が必要です。
- 流動性が低いため、需給バランスや市場の評価が変動しやすい可能性も考慮すべきです。
17. 企業スコア
- 成長性: A
売上高は回復し増収傾向にあり、主力のアウトソーシング事業とメディアプラットフォーム事業は大幅な増益を達成しています。新製品・サービス展開も継続的に行われています。 - 収益性: C
粗利率とROAは良好ですが、ROEはベンチマークを下回っており、特に中間期では特別損失により純損失が計上され、通期でも純損失が予想されています。営業利益は改善しているものの、最終利益の不安定さが懸念されます。 - 財務健全性: B
自己資本比率は32.7%（中間期）と、目安の40%を下回りますが30%以上を維持しており、流動比率は145%と短期的な安全性は確保されています。有利子負債は減少傾向にありますが、負債の割合はやや高めです。 - 株価バリュエーション: C
PBR（2.67倍）が業界平均PBR（1.2倍）と比べて割高な水準にあります。赤字予想のためPERは評価できませんが、全体的に割高感があり、業績回復が株価に織り込まれていない状況です。
企業情報
| 銘柄コード | 6578 |
| 企業名 | コレックホールディングス |
| URL | https://www.correc.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
バリュー投資分析（5年予測・参考情報）
将来のEPS成長と配当を予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。
現在の指標
| 株価 | 347円 |
| EPS（1株利益） | 0.87円 |
| 年間配当 | 2.59円 |
予測の前提条件
| 予想EPS成長率 | 3.0% |
| 5年後の想定PER | 15.0倍 |
5年後の予測値
EPS成長率と想定PERを基に算出した5年後の理論株価と累計配当です。
| 予想EPS | 1.01円 |
| 理論株価 | 15円 |
| 累計配当 | 14円 |
| トータル価値 | 29円 |
現在価格での試算リターン
現在の株価で購入した場合に期待できる年率換算リターン（CAGR）の試算値です。
| 試算年率リターン（CAGR） | -39.01% （参考：低水準） |
目標年率ごとの理論株価（参考値）
目標とする年率リターンを達成するための理論上の買値と、さらに50%の安全域を確保した価格です。
| 目標年率 | 理論株価 | 安全域価格 | 現在株価との比較 |
|---|---|---|---|
| 15% | 15円 | 7円 | × 算出価格を上回る |
| 10% | 18円 | 9円 | × 算出価格を上回る |
| 5% | 23円 | 11円 | × 算出価格を上回る |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.5)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。