以下、トラース・オン・プロダクト（6696）の企業分析レポートです。
1. 企業情報
- 事業内容などのわかりやすい説明
トラース・オン・プロダクトは、IoT技術を活用した製品やソリューションの企画、設計、開発、運用、保守を行う企業です。情報機器装置の受託開発、メディアプラットフォームの提供、デジタルサイネージ端末への注力をしています。主要事業は、IoT情報管理用機器の受注販売とシステム受託開発の「受注型Product事業」、AI/IoTを活用したSaaS・ソリューションを提供する「TRaaS事業」、そしてシステム開発・エンジニア派遣の「テクニカルサービス事業」の3つの柱で構成されており、特にTRaaS事業における月額課金モデルの強化に注力しています。 - 主力製品・サービスの特徴
- TRaaS事業: AIrux、店舗の星、CELDIS（デジタルサイネージ）など、IoTを活用したSaaS型ソリューションを提供。CELDISは大手携帯キャリア約2,000店への導入が完了し、月額制のストック型収益の積み上がりが期待されています。
- 受注型Product事業: STB（セットトップボックス）などの情報機器の受注開発・納品が主力で、ホスピタリティ市場向けの大型案件実績があります。
- テクニカルサービス事業: システム開発やエンジニア派遣を通じて、顧客の技術ニーズに対応します。
2. 業界のポジションと市場シェア
- 業界内での競争優位性や課題について
IoTおよびSaaS市場は成長が見込まれる一方で、新規参入企業も多く競争が激しい分野です。トラース・オン・プロダクトは、長年の情報機器受託開発で培ったモノづくりを基盤としつつ、SaaS月額課金型サービスへのビジネスモデル転換を図ることで、独自の競争優位性を構築しようとしています。特にデジタルサイネージ「CELDIS」の大規模導入実績は、プラットフォームとしての強みを示す可能性があります。一方で、AIruxのような大型DX案件の収益化タイミングの遅延は課題として認識されています。 - 市場動向と企業の対応状況
雇用・所得回復やインバウンド回復を背景に、DX（デジタルトランスフォーメーション）やホスピタリティ市場でのIoT・AI活用ニーズは高まっています。同社はSaaS化を推進することで、市場ニーズの変化に対応し、安定的な収益源の確保を目指しています。地政学リスクや物価高といったマクロ経済の不確実性もリスク要因として認識されています。
3. 経営戦略と重点分野
- 経営陣が掲げるビジョンや戦略
経営陣は「モノづくりを基盤としたSaaS月額課金型サービス」へのビジネスモデル転換を推進しています。これまでの情報機器受託開発で培ったノウハウを活かしつつ、ストック型収益モデルへのシフトを図り、事業の持続的成長を目指しています。 - 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
具体的な中期目標の定量データは開示されていませんが、以下の施策が重点分野として決算短信に記載されています。- TRaaS事業を核としたSaaS化推進。
- AIruxのブランド化とパートナー連携の強化による大型案件の獲得。
- 受注型Product事業における子会社の顧客ネットワークを活用したクロスセル。
- 4Q以降の大型案件ローンチによる業績回復。
- 新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）
デジタルサイネージ「CELDIS」は大手携帯キャリア約2,000店への導入が完了し、月額型SaaS収益の本格的な積み上がりが期待されます。AIruxについては、大型化する案件に対応するため、DXニーズへの対応やパートナー連携の強化を進めていますが、現状ではプロジェクトの進行に遅延が見られるとのことです。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
従来の受託開発中心の事業から、月額課金型のSaaSモデルへと転換を図っており、安定的な収益構造の構築を目指しています。CELDISの導入完了はその先行指標となる可能性があります。これにより、一時的な案件受注に依存しない継続的な売上高の積み上げが期待でき、市場ニーズの変化への適応力が向上する可能性があります。 - 売上計上時期の偏りとその影響
決算短信によれば、テクニカルサービス事業において前期大型開発案件の反動で第3四半期の売上が減少しており、大型案件の進捗や納品時期によって売上計上時期に偏りが見られる可能性があります。TRaaS事業のSaaS化が進むことで、このような偏りは軽減され、売上が平準化されることが期待されますが、現状では一部の大型案件の進捗による影響を受けやすい状況です。
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発の動向や独自性
AI/IoTを活用したソリューション開発が技術開発の中心です。特にAIruxはAI技術を用いた製品であり、同社の独自性を高める可能性があります。デジタルサイネージ「CELDIS」もIoT技術とクラウド連携により、運用効率とサービス提供能力を向上させています。 - 収益を牽引している製品やサービス
決算短信のセグメント利益率を見ると、TRaaS事業が49%、受注型Product事業が55%、テクニカルサービス事業が31%と、いずれも高い利益率を確保しています。特にCELDISの導入完了によるTRaaS事業の月額収益と、ホスピタリティ向けSTB大型案件の納品が、直近の収益に貢献していると考えられます。AIruxは将来的な収益牽引役として期待されていますが、現在のところ収益化は遅延気味です。
6. 株価の評価
- EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
- 株価: 303.0円 (2025/12/04 終値)
- EPS（会社予想）: (連)-9.53円
- PER（会社予想）: (単)244.35倍 (EPSがマイナスであるため、このPER値は実質的な評価には利用しにくい)
- BPS（実績）: (連)77.51円
- PBR（実績）: (単)3.60倍
株価303.0円とBPS(連)77.51円から計算したPBRは約3.91倍となります。会社発表のPBR(単)3.60倍と乖離が見られますが、いずれにせよ解散価値とされるBPSの3倍以上の水準です。EPSがマイナスであるため、現在の株価は企業の将来的な収益改善への期待を織り込んでいると解釈できます。
- 業界平均PER/PBRとの比較
業界平均PER/PBRのデータは提供されていません。しかし、グロース市場かつ赤字企業であることを考慮すると、PERによる評価は困難です。PBR 3倍台は、一般的に割高と評価される水準ですが、SaaS型ビジネスモデルへの転換と成長期待を背景に、高いPBRが許容されるケースもあります。
7. テクニカル分析
- 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
現在の株価303.0円は、直近10日間の株価推移を見ると、本日（2025/12/04）の安値であり、前日終値383円から大幅に下落しています。直近の株価は350円～400円台で推移しており、現在の303円はこれらのレンジを下回る安値圏に位置しています。 - 年初来高値・安値との位置関係
- 年初来高値: 645円
- 年初来安値: 303円
現在の株価303.0円は、年初来安値と同値であり、年初来高値645円からは大きく下落した位置にあります。
- 出来高・売買代金から見る市場関心度
本日（2025/12/04）の出来高は87,000株、売買代金は32,239千円です。前日以前と比較すると出来高は増加しており、株価が大きく下落したことに対して市場の関心と売り圧力が集中したことが示唆されます。過去10日間の平均出来高が42.49千株、3ヶ月平均が81.66千株であることから、本日の出来高は平均を上回っており、注目度は高まったと言えます。
8. 財務諸表分析
- 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
損益計算書（年度別比較）を見ると、同社は過去数年にわたり営業赤字および純損失を出していましたが、直近の過去12か月データ（2025年1月期）では、売上高496,365千円に対し、営業利益20,186千円、純利益18,900千円と黒字転換を果たしています。これは大きな改善です。
ただし、企業財務指標の過去12か月データではROE -40.75%、ROA -17.14%、営業利益率 -58.79%、純利益率 -62.63%となっており、損益計算書の直近年度と乖離が見られます。この乖離は、損益計算書が期末日基準なのに対し、企業財務指標は過去12か月移動平均など算出基準が異なるためと考えられます。決算短信の第3四半期累計(2025年10月31日)では売上高330,066千円、営業損失△33,961千円、純損失△36,793千円と再度赤字に陥っています。 - 過去数年分の傾向を比較
- 売上高: 2022年1月期404,573千円 → 2023年1月期496,493千円 → 2024年1月期310,965千円 → 2025年1月期411,492千円（過去12か月：496,365千円）と変動が大きいですが、直近では増加傾向です。
- 営業利益: 2022年1月期△356,585千円 → 2023年1月期△6,468千円 → 2024年1月期△69,639千円 → 2025年1月期5,269千円（過去12か月：20,186千円）と、2025年1月期にようやく黒字転換を果たしたものの、再び四半期累計では損失となっています。
- 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
2026年1月期 第3四半期累計の売上高は330.07百万円で、通期予想493百万円に対し進捗率66.9%と概ね順調です。しかし、営業利益は△33.96百万円の損失で、通期予想△41百万円の損失に対し、約82.8%の損失を既に計上しており、通期での損失幅縮小には第4四半期での収益改善が不可欠です。純損失も同様に、通期予想△46百万円に対し、約80.0%の損失を計上しています。
9. 財務健全性分析
- 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
- 自己資本比率（実績）: (単)75.8% (直近四半期：63.7%)。非常に高い水準で、財務基盤は安定していると言えます。
- 流動比率（直近四半期）: 3.39 (決算短信計算値：約794%)。短期的な支払い能力は極めて高く、資金繰りに問題はないと考えられます。
- 負債比率: Total Debt/Equity (直近四半期) 13.91%。負債が少なく、健全なバランスシートです。
- 財務安全性と資金繰りの状況
自己資本比率が非常に高く、流動比率も潤沢であることから、財務安全性は極めて良好です。手元現金も345,503千円と豊富であり、当面の資金繰りに懸念はありません。 - 借入金の動向と金利負担
直近四半期で長期借入金が156,668千円存在しますが、手元現金がそれを上回るため、金利負担が財務を大きく圧迫する状況ではありません。
10. 収益性分析
- ROE、ROA、各種利益率の評価
- ROE（実績）: (単)0.49% (過去12か月：-40.75%)
- ROA（実績）: (過去12か月：-17.14%)
- 売上総利益率: 損益計算書（過去12か月）でGross Profit 256,102千円 / Total Revenue 496,365千円 = 約51.6% と高い水準です。
- 営業利益率（過去12か月）: 20,186千円 / 496,365千円 = 約4.1%。ただし、企業財務指標では-58.79%。決算短信第3四半期累計では△10.3%。
財務指標の過去12か月データではROE、ROAともにマイナスで、収益性には課題があります。直近の決算短信第3四半期累計でも営業損失を計上しており、資本を効率的に活用して利益を生み出す能力は低い状況です。
- 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較
ROE、ROAともに一般的な優良企業のベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%）を大きく下回っています。損益計算書においては直近で黒字転換したものの、第3四半期累計では再び損失に転じており、安定的な収益確保が喫緊の課題です。 - 収益性の推移と改善余地
数年来の赤字から、2025年1月期に一時的ながら黒字転換を果たしたことは改善の兆しと言えます。SaaSモデルへの移行によるストック収益の増加、AIrux案件の本格的な収益化、テクニカルサービス事業の安定化が、今後の収益性改善に向けた重要な余地となります。
11. 市場リスク評価
- ベータ値による市場感応度の評価
ベータ値 (5Y Monthly): 0.30。この値は1.0を下回っており、市場全体の動きに対する株価の感応度が低いことを示します。市場全体の変動に比較的影響されにくい銘柄である可能性を示唆しています。 - 52週高値・安値のレンジと現在位置
- 52週高値: 645.00円
- 52週安値: 303.00円
現在の株価303.0円は52週安値と同値であり、レンジの最下部に位置しています。
- 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）
- AIruxのプロジェクト遅延: 中規模以上案件においてプロジェクト進行の停滞が見られ、収益化の遅れに繋がる可能性があります。
- 主要開発案件の納品時期変更: 受注型ビジネスの特性上、納品時期の変更が業績に影響を与える可能性があります。
- 地政学リスク・マクロ経済の不確実性: 物価高や景気減速、金利動向などが顧客の設備投資意欲に影響を与え、同社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 長期借入金の返済条件変化: 金利上昇などにより返済条件が悪化した場合、財務に影響を与える可能性があります。
12. バリュエーション分析
- 業種平均PER/PBRとの比較
業種平均PER/PBRのデータはありません。
同社のEPS（会社予想）がマイナスであるため、PERは評価指標としては機能しません。PBR（実績）は3.60倍（計算値3.91倍）であり、グロース市場かつ赤字企業としての成長期待を織り込んでいる水準と考えられますが、利益の実態を伴わない高PBRは割高と判断される可能性もあります。 - 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
業界平均倍率のデータがないため、目標株価レンジの算出は行いません。 - 割安・割高の総合判断
EPSがマイナスであるため、収益性ベースでの割安感は認められません。PBR3倍台は、一般的に割高と認識される水準ですが、SaaSモデルへの転換と将来の成長期待がどこまで織り込まれているかによります。現在の事業モデル転換期における投資フェーズと見なせれば許容されうる水準ですが、利益が出ていない現状では数値的には割高感があると言えます。
13. 市場センチメント分析
- 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
- 信用買残: 544,200株 (前週比 -8,400株)
- 信用売残: 0株
- 信用倍率: 0.00倍
信用売残が0株のため信用倍率も0.00倍となっており、買い一方の状況です。信用買残が多い状況は、将来的な売り圧力となる可能性がありますが、前週比で減少しているのはポジティブな材料です。
- 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
- 経営陣持株比率: 代表取締役社長 藤吉英彦氏が17.1%を保有。
- 主要株主上位10社: 藤吉英彦氏を含む個人株主および法人、証券会社が名を連ねています。創業者・経営陣による安定的な株式保有が見られます。
- % Held by Insiders: 40.72%
- % Held by Institutions: 5.74%
インサイダー比率が高く、経営陣による支配が安定していると考えられます。機関投資家の保有比率は比較的小さいです。
- 大株主の動向
データからは直近の大株主売買動向は不明です。
14. 株主還元と配当方針
- 配当利回りや配当性向の分析
会社予想の1株配当は0.00円であり、配当利回りは0.00%です。当期純損失の予想であるため、配当性向の算出はできません。 - 自社株買いなどの株主還元策
現在のところ、自社株買いなどの株主還元策の開示はありません。 - 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
決算短信に記載はありません。
15. 最近のトピックスと材料
- 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
- 2026年1月期 第3四半期決算短信（2025/12/04公表）:
- 株式会社アクスト東日本を完全子会社化し、第3四半期より連結対象に新規追加。これが業績に貢献する可能性があります。
- デジタルサイネージ「CELDIS」の大手携帯キャリア約2,000店への導入が完了し、月額型SaaS収益の積上が本格化しています。ストック型ビジネスへの転換を示す重要な進捗です。
- ホスピタリティ向けSTB大型案件の納品完了。
- 業績への影響の評価:
- 子会社化とCELDISの導入完了は、売上増およびストック型収益の安定化に寄与するポジティブな材料です。
- 一方で、AIruxの中規模以上案件のプロジェクト進行停滞は、将来の収益化に影響を与える可能性があり、注目が必要です。
- 通期予想は連結移行に伴い修正されており、第4四半期の業績動向が重要となります。
16. 総評
トラース・オン・プロダクトは、IoTとAIを核としたSaaS（サービスとしてのソフトウェア）モデルへのビジネス転換を積極的に進めている企業です。長年の情報機器受託開発で培った技術力を強みに、デジタルサイネージ「CELDIS」の大規模導入を完了させ、ストック型収益の本格的な積み上げを開始しました。直近の過去12か月では黒字転換を果たしたものの、最新の第3四半期決算では再度損失を計上しており、業績の安定化が課題です。
強み (Strengths)
- IoT・AI技術を活用した独自製品・ソリューション（CELDIS、AIruxなど）。
- モノづくり基盤を持つSaaS企業というユニークなポジション。
- 大規模案件の導入実績（CELDIS約2,000店舗導入）。
- 自己資本比率が高く、手元資金も潤沢で財務基盤が非常に安定している。
- 経営陣による株式保有比率が高く、経営の安定性が高い。
弱み (Weaknesses)
- 収益性の不安定さ。過去数年赤字が続き、直近の四半期決算でも損失計上。
- AIruxなど成長期待の高い案件の収益化タイミングに遅延が見られる。
- 大型案件の進捗や納期によって業績が変動しやすい側面がある。
- ROE、ROAなど効率性を示す指標が低い水準に留まる。
機会 (Opportunities)
- DX推進、ホスピタリティ市場の回復など、IoT・AIソリューションへの市場ニーズの高まり。
- SaaSモデルへの転換による継続的なストック型収益の増加。
- 子会社（アクスト東日本）との連携による顧客ネットワークの拡大とクロスセル。
- 新技術開発による競争優位性のさらなる確立。
脅威 (Threats)
- IoT・SaaS市場における激しい競争。
- AIruxプロジェクトのさらなる遅延や、競合の台頭による市場シェアの浸食リスク。
- マクロ経済の不確実性（物価高、地政学リスク、金利上昇など）が顧客の投資抑制に繋がる可能性。
- 特定の大型案件への依存度が高まる可能性。
- 事業モデル変革の進捗: SaaS化への転換がCELDISの導入によって具体的な成果を見せ始めた点は注目です。今後のTRaaS事業の成長率と利益貢献度を確認する必要があります。
- AIrux案件の動向: 大型DX案件として期待されるAIruxの収益化のタイミングと進捗が、中長期的な成長を左右するカギとなります。
- 財務の安定性: 潤沢な手元資金と高い自己資本比率は、事業投資や不測の事態への対応力を示し、安心材料となります。
- 株価の割安感: 現在株価は年初来安値と同水準であり、業績のV字回復への期待によっては、長期的な視点での投資妙味がある可能性も考えられます。ただし、現状は赤字であり、EPSベースでの割安感はありません。
17. 企業スコア
- 成長性: A
- 売上高は変動が大きいものの、直近の過去12か月および第3四半期累計で増加傾向。CELDIS導入によるストック収益の本格化や子会社化により、今後の継続的な売上成長が期待されるため。
- 収益性: D
- 過去数年にわたり営業損失・純損失が続き、直近の第3四半期累計でも損失を計上。ROE、ROAもマイナスであり、収益性は低いと評価。
- 財務健全性: S
- 自己資本比率が63.7%と非常に高く、流動比率も約794%と極めて潤沢な手元資金を有しているため、財務基盤は非常に安定していると評価。
- 株価バリュエーション: C
- EPSがマイナスのためPERは評価指標として機能せず、PBRも3倍台と、利益が出ていない現状では割高感があります。成長期待を織り込んでいると見なせるものの、明確な割安感は見られないため。
企業情報
| 銘柄コード | 6696 |
| 企業名 | トラース・オン・プロダクト |
| URL | https://www.traas.co.jp/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 電機・精密 – 電気機器 |
バリュー投資分析（5年予測・参考情報）
将来のEPS成長と配当を予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。
現在の指標
| 株価 | 303円 |
| EPS（1株利益） | 3.91円 |
| 年間配当 | 0.00円 |
予測の前提条件
| 予想EPS成長率 | 8.0% |
| 5年後の想定PER | 15.0倍 |
5年後の予測値
EPS成長率と想定PERを基に算出した5年後の理論株価と累計配当です。
| 予想EPS | 5.75円 |
| 理論株価 | 86円 |
| 累計配当 | 0円 |
| トータル価値 | 86円 |
現在価格での試算リターン
現在の株価で購入した場合に期待できる年率換算リターン（CAGR）の試算値です。
| 試算年率リターン（CAGR） | -22.23% （参考：低水準） |
目標年率ごとの理論株価（参考値）
目標とする年率リターンを達成するための理論上の買値と、さらに50%の安全域を確保した価格です。
| 目標年率 | 理論株価 | 安全域価格 | 現在株価との比較 |
|---|---|---|---|
| 15% | 43円 | 21円 | × 算出価格を上回る |
| 10% | 54円 | 27円 | × 算出価格を上回る |
| 5% | 68円 | 34円 | × 算出価格を上回る |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.5)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。