決算短信：くふうカンパニーホールディングス（4376）

2025年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想（期初予想）の記載は本資料に明示なしのため比較不能。市場コンセンサスとの差異は–。ただし「特別損失（減損損失）2,444百万円」の計上により親会社株主に帰属する当期純損失が発生（△2,347百万円）し、前年同期の親会社株主持分当期純利益308百万円から大幅悪化（サプライズ要因としては下振れ）。
• 業績の方向性：売上高14,110百万円（△9.2%）で減収、営業利益522百万円（△17.3%）で減益、経常利益は501百万円（+0.3%）でほぼ横ばい、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅赤字（減損計上により）→ 増収減益ではなく「減収・営業減益＋特別損失で大幅な当期純損失」。
• 注目すべき変化：減損損失2,444百万円の計上とのれんの減少（のれんが2,719百万円減）により総資産と純資産が減少。セグメントでは主力の「毎日の暮らし」「ライフイベント」は利益改善、投資事業が売上・利益ともに縮小。
• 今後の見通し：2026年9月期見通しは売上高17,000百万円（+20.5%）、営業利益1,000百万円（+91.3%）、EBITDA2,000百万円（+17.7%）を計画。減損は特別要因であり、通期見通しは回復を見込むが達成可能性は事業の有償化推進・M&A統合の実行次第。
• 投資家への示唆：営業キャッシュフローは安定的にプラス化（908百万円）しており基礎的な現金創出力は維持。だが当期純損失は主に減損による特殊要因であり、今後は（1）減損原因の解消・資産価値の回復、（2）「トクバイ」等の有償化拡大による収益化、（3）M&A（アトリエはるか等）の統合リスクと効果に注目すべき。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社くふうカンパニーホールディングス（コード 4376）
  • 主要事業分野：デジタルプラットフォームによる生活情報サービス（チラシ・買物情報「トクバイ」等）、住まい・ウェディング等ライフイベント関連サービス、投資・インキュベーション（グループ子会社の育成・投資）
  • 代表者名：取締役兼代表執行役 穐田 誉輝
  • 事業方針の特徴：生活者向けサービスの付加価値向上、AI活用、グループ再編による効率化
• 報告概要
  • 提出日：2025年11月14日
  • 対象会計期間：2025年9月期（連結、2024年10月1日～2025年9月30日）
  • 決算説明会：開催（機関投資家・アナリスト向け）、決算補足資料作成あり
• セグメント（報告セグメント）
  • 毎日の暮らし事業：チラシ・買物情報「トクバイ」、オンライン家計簿「Zaim」等
  • ライフイベント事業：住まいFC、住まい相談、ウェディング等
  • 投資・インキュベーション事業：子会社運営（キッズスター等）や出資・投資事業
• 発行済株式
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：59,887,595株（2025年9月期）
  • 期末自己株式数：98,074株
  • 期中平均株式数：59,789,777株
  • 時価総額（参考）：本文で株価180円を参照する記載あり → 59.887M株×180円 ≒ 10,780百万円（約108億円）（参考値）
• 今後の予定
  • 定時株主総会予定日：2025年12月23日
  • 有価証券報告書提出予定日：2025年12月22日
  • その他IR：新株予約権（ESOP型）発行、12/26予定で株式会社アトリエはるかを連結子会社化予定（取得議決権比率45.3%）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績
  • 売上高：14,110百万円（前期比△9.2%）
  • 営業利益：522百万円（前期比△17.3%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：△2,347百万円（前期は308百万円）
• サプライズの要因
  • 主因：特別損失（減損損失）2,444百万円の計上による当期純損失発生。前年は投資有価証券売却益等の特別利益があったため差が拡大。
  • のれん減少（のれんが3,459→739百万円に減少）など、のれん償却・減損が業績に影響。
  • 一方で営業段階ではコスト削減や組織再編により主要セグメントで収益性は改善（セグメントベースでの営業利益増加もあり）。
• 通期への影響
  • 減損は特別項目（過年度の回収可能性を見直した結果）であり、営業ベースの回復（会社は2026年見通しで大幅回復を示す）を見込むが、達成の可否は有償化の浸透、新規業態開拓、M&A統合の実行力に依存。
  • 2026年9月期に関しては予想修正の表明はなし（会社は通期予想を提示）。

財務指標（連結）

• 損益の要点（百万円）
  • 売上高：14,110（△9.2％、前期15,544、差額△1,434）
  • 売上総利益：7,750
  • 販管費：7,227
  • 営業利益：522（△17.3％、前期631）
  • 経常利益：501（+0.3％、前期499）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：△2,347（前期308）
  • EBITDA：1,699（△0.3％、前期1,705）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：△39.26円（前期5.15円）
• 主要財政（期末、百万円）
  • 総資産：16,485（前期18,875、△2,389）
  • 純資産：9,635（前期12,169、△2,533）
  • 自己資本（参考）：8,002百万円
  • 自己資本比率：48.5%（安定水準。前期56.8%→低下）
• キャッシュ・フロー（当期、百万円）
  • 営業CF：908（前期△196 → 改善。基礎的な現金創出は回復）
  • 投資CF：△839（前期△498）
  • 財務CF：△145（前期△1,192）
  • 現金及び現金同等物期末：7,404（前期7,475、ほぼ横ばい）
• 収益性・効率性
  • 営業利益率（連結）：3.7%（522/14,110）
  • 経常利益率：3.6%（501/14,110）
  • セグメント別（外部顧客ベース、当期）
  • 毎日の暮らし事業：売上 2,763百万円（△8.8%）、セグメント営業利益 740百万円（+3.7%）→ セグメント利益率 約26.8%（ただし全社費用配分前の数値）
  • ライフイベント事業：売上 8,533百万円（△6.7%）、営業利益 786百万円（+3.4%）→ 利益率 約9.2%
  • 投資・インキュベーション事業：売上 2,915百万円（△20.5%）、営業利益 422百万円（△24.9%）→ 利益率 約14.5%
  • 留意点：セグメント利益は連結での全社調整（全社費用等）で差し引かれ、連結営業利益は522百万円となっている（セグメント合計は大きいが調整額が△1,427百万円）。
• 財務安全性（目安）
  • 自己資本比率：48.5%（安定水準、40%以上を安定とする目安）
  • 負債合計：6,849百万円（負債/純資産 ≒ 71.1% → 負債比率約71%：過度ではないが留意）
  • 流動負債：5,899百万円、短期借入金 1,969百万円、1年内返済予定長期借入金 953百万円、長期借入金 473百万円
• その他
  • のれん・無形資産が減少（のれん 3,459→739百万円）し、総資産減少の主要因

配当

• 2024年9月期／2025年9月期 結果：中間・期末ともに0.00円（無配）
• 2026年9月期（予想）：0.00円（無配見込み）
• 配当性向：–（配当0のため算出不可）
• 自社株買い：当期は自己株式数ほぼ横ばい（取得ほぼなし）。新株予約権の発行（従業員向け有償）あり。
• 留意：現時点で株主還元策は配当よりも業績回復・株価上昇を重視する施策（ESOP・新株予約権等）を提示。

セグメント別情報（要点）

• 毎日の暮らし事業
  • 売上高：2,763百万円（△8.8%）／営業利益：740百万円（+3.7%）
  • 特記事項：トクバイで有料掲載の伸び悩みあるが主要業態での有償化推進、新規業態の開拓、組織再編でコスト削減を実施。構造面で安定化の兆し。
• ライフイベント事業
  • 売上高：8,533百万円（△6.7%）／営業利益：786百万円（+3.4%）
  • 特記事項：住まいFCは商材多様化で堅調、相談カウンター拡大で先行費用発生、ウェディングはカジュアル領域に注力し新規サービス（レンタルドレス等）が寄与。
• 投資・インキュベーション事業
  • 売上高：2,915百万円（△20.5%）／営業利益：422百万円（△24.9%）
  • 特記事項：投資回収の一巡で収益貢献が縮小。だが個別子会社（キッズスター等）は寄与しつつある。
• セグメント戦略：各事業で収益基盤強化（有償化拡大、チャネル拡大、コスト削減）を推進。投資事業は今期大きな回収は見込まず、グループ子会社の業績安定化を重視。

中長期計画との整合性

• 会社の2026年9月期見通し：売上17,000百万円、営業利益1,000百万円、EBITDA2,000百万円（回復シナリオを提示）
• KPI達成状況：短期では営業CFの改善は見られるが、営業利益ベースでの回復（1,000百万円）達成は有償化の浸透とM&A統合の成果に依存。提示した来期目標（特に営業利益の大幅増）は実行力確認が必要。
• 新株予約権（インセンティブ）：業績目標（2028–2030期のいずれかで営業利益50億円超）または時価総額1,000億円超が行使条件。目標は現状（営業利益約5億、時価総額約100億）から大幅上方であり長期成長目標のコミットメントを示す一方、達成ハードルは高い。

競合状況や市場動向

• 市場動向：物価上昇や金利上昇、円安が消費者マインド・コストに影響。住まい領域は法改正で納期長期化などがあるが需要は多様化。デジタル広告・情報サービスでは有償化・導入店舗数拡大が競争力の鍵。
• 競争優位性：デジタル領域の開発力＋実店舗（今後のアトリエはるか等）を掛け合わせる戦略を提示。

今後の見通し（会社開示）

• 2026年9月期業績予想（連結）
  • 売上高：17,000百万円（+20.5%）
  • 営業利益：1,000百万円（+91.3%）
  • EBITDA：2,000百万円（+17.7%）
• 前提条件・留意点：主要施策は（1）トクバイの有償化拡大、（2）住まい相談のカウンター拡大、（3）ウェディングのカジュアル領域集中、（4）投資事業は大きな回収は見込まず子会社業績の堅調維持。
• リスク要因（主な外部・内部）
  • マクロリスク：物価・金利・消費への影響
  • 業務リスク：有償化の浸透遅延、顧客（店舗）獲得競争
  • M&Aリスク：買収先の統合・想定効果の不達成
  • 会計・評価リスク：将来的なのれんや投資の評価による追加減損の可能性

重要な注記

• 連結範囲の変更：期中に2社取得（KIDS STAR Vietnam Co., Ltd.、ヤッターホールディングス）および2社除外（RETRIP、ロコガイド）。※組織再編で「株式会社くふうカンパニー」に統合等。
• 会計方針：法人税等に関する会計基準改正を適用（影響はないと記載）。
• 主要後発事象：2025年11月14日執行役会で株式会社アトリエはるかの株式取得（45.3%）を決議、2025年12月26日を企業結合日予定（連結子会社化予定）。取得対価は現金199百万円＋自社株式94百万円等、取得原価294百万円（暫定）。のれん等は現時点未確定。
• 新株予約権発行：従業員・役員等向けの有償ストック・オプション発行（第10回、22,400個、払込164円、行使価額は180円基準等、行使条件は高い業績・時価総額目標が設定）。

まとめ（要点再掲）

• 営業面：コア事業の収益化（特にトクバイの有償化やライフイベントの新領域）が進み、営業CFは改善している点はポジティブ。
• 特別要因：当期は減損損失2,444百万円計上で当期純損失となった点が最大のネガティブ要因（特殊項目）。
• 今後注目点：2026年見通しの達成可能性（有償化進捗、M&A統合効果）、アトリエはるか取得の統合効果、新株予約権の行使条件達成の現実性。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。