決算短信：青山商事（8219）

2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社側が通期予想を修正（有）しているが、当中間期実績は会社予想に対して未達の色合い（下振れ）。売上高は会社計画の進捗は不十分、営業利益は大幅に未達。
• 業績の方向性：増収増益ではなく、増収減益でもなく「減収減益（前年同期比）」。売上高81,973百万円（△3.0％）、営業利益77百万円（△88.0％）。
• 注目すべき変化：中核のビジネスウェア事業が低調（売上501億80百万円：前年同期比94.1％、セグメント損失2,390百万円へ拡大）。一方、カード事業・フランチャイジー事業・総合リペアでの改善が寄与。
• 今後の見通し：通期予想は修正済（通期営業利益14,000百万円、前年同期比＋11.3％）。中間時点での進捗は営業利益で極めて低く、下期で大幅回復が必要な計画（達成可否は下期実績に依存）。
• 投資家への示唆：注目点は（1）ビジネスウェア事業の売上回復（特にスーツ販売数量の回復と客層拡大施策の効果）、（2）会社が示す下期想定の実現性（販促抑制や価格改定での粗利改善が続くか）、および（3）自己株式取得・株式分割での資本政策（還元拡充・流動性向上）の影響。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：青山商事株式会社
  • 主要事業分野：ビジネスウェア（紳士服小売）、カード事業、印刷・メディア、雑貨販売、総合リペアサービス、フランチャイジー事業、不動産、その他
  • 代表者名：遠藤 泰三（代表取締役社長兼執行役員）
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月11日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期、2025年4月1日～2025年9月30日）
  • 決算説明会：機関投資家向けWeb説明会あり（2025年11月18日予定）
• セグメント:
  • 主セグメント：ビジネスウェア事業、カード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業、総合リペアサービス事業、フランチャイジー事業、不動産事業、その他
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株含む）：50,394,016株
  • 発行済株式数（分割後予定）：151,182,048株（株式分割：1→3）
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月13日
  • 配当支払開始予定日：2025年11月26日
  • 自己株式取得（上限）：1,400,000株、取得価額合計上限30億円（取得期間：2025/11/12～2026/3/24）
  • 株式分割：基準日2026/3/31、効力発生日2026/4/1（1株→3株）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想=通期ベース。以下は中間実績との単純比較・達成率指標）
  • 売上高：81,973百万円。通期予想197,000百万円に対する進捗率 41.6%（目安50%に対しやや遅れ）
  • 営業利益：77百万円。通期予想14,000百万円に対する進捗率 0.55%（大幅未達）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：△856百万円。通期予想9,500百万円に対する進捗率はマイナス（現時点で前年同期と比べ悪化）
• サプライズの要因：
  • 主因は中核のビジネスウェア事業の販売数量減（メンズスーツ販売着数312千着、前年同期比86.0%）による売上減とセグメント損失の拡大。
  • ただし、価格改定やセール抑制で売上総利益率は改善している点は好材料。
  • 営業外収益の増加や各セグメントの好調（カード事業、フランチャイジー、リペア）は下支え。
• 通期への影響：
  • 通期予想は修正済（営業利益14,000百万円等）で下期に回復を見込む前提。中間実績からは下期で大幅な改善が必要で、達成可能性は下期の販売回復・粗利維持に依存。会社は下期施策（新ブランド・店舗施策、CRM強化等）で回復を目指す。

財務指標

• 損益の要点（連結・百万円）
  • 売上高：81,973（前年同期84,504、△3.0％、△2,531百万円）
  • 売上総利益：41,723（前年42,360）
  • 販売費及び一般管理費：41,646（前年41,714）
  • 営業利益：77（前年646、△88.0％）
  • 経常利益：297（前年518、△42.7％）
  • 親会社株主に帰属する中間純損失：△856（前年△630）
  • 1株当たり中間純利益：△17.65円（前年△12.65円）
• 進捗率分析（通期予想に対する中間実績）
  • 売上高進捗率：41.6%（81,973/197,000）— 通常の50%を下回り遅れ
  • 営業利益進捗率：0.55%（77/14,000）— 大幅な遅れ
  • 純利益進捗：マイナス（中間で損失）→通期黒字計画を下期で実現する必要
• 財政状態（連結・百万円）
  • 総資産：304,250（前期末318,404、減少）
  • 純資産：177,074（前期181,488、減少）
  • 自己資本比率：57.0%（安定水準、前期55.8%）
  • 流動資産：178,812、流動負債：56,854 → 流動比率 ≒ 314%（流動性高い：良好）
  • 負債合計：127,175、純資産177,074 → 負債比率（負債/純資産）≈0.72（比較的健全）
• キャッシュ・資金
  • 現金及び預金：61,956（前期71,384 減少：現金減少は注意、主な要因は営業収入の変動等）
• 効率性
  • 営業利益率：約0.09%（77/81,973 → ほぼフラット。前年は0.76%）
  • 売上総利益率：約50.9%（41,723/81,973）
• セグメント別（中間期）
  • ビジネスウェア：売上50,180（前年比94.1%）、セグメント損失△2,390百万円（拡大）
  • カード事業：売上2,691（103.3%）、セグメント利益1,263（109.4%）
  • 印刷・メディア：売上4,866（96.6%）、損失△144
  • 雑貨販売：売上7,770（101.0%）、利益92（47.9%）
  • 総合リペア：売上7,050（98.6%）、利益145（前年比大幅改善466.8%）
  • フランチャイジー：売上8,332（108.4%）、利益581（107.7%）
  • 不動産：売上2,249（97.4%）、利益539（97.2%）

配当

• 配当実績と予想（円）
  • 2025年3月期：中間30.00、期末104.00、年間134.00
  • 2026年3月期（実績/予想）：中間55.00（支払予定日2025/11/26）、期末予想81.00、年間予想136.00（直近公表予想から修正なし）
• 配当利回り：–（株価情報なしのため算出不可）
• 配当性向：通期予想ベースでの配当性向は資料に明記なし（個別当期純利益等との割合で算出可能だが現時点は–）
• 株主還元方針：自己株式取得（上限30億円）を実施、株式分割（1→3）で流動性向上と投資家層拡大を目指す

セグメント別情報（要点）

• ビジネスウェア事業：中核だが販売数量の落ち込み（メンズスーツ312千着、前年比86.0%）で売上減。平均販売単価は増（106.3%）で粗利改善。ただしセグメント損失は拡大（▲2,390百万円）。新業態（AO+）や「みんなのスーツ」等で下期回復を狙う。
• カード事業：ショッピング取扱高増加と費用減で好調（営業利益1,263百万円、前年同期比109.4%）。
• フランチャイジー事業：既存店売上好調、出店順調で売上・利益ともに増加。
• 総合リペア：日本事業が回復傾向で経費効率化もあり利益大幅改善。
• 印刷・メディア、雑貨は一部減収または利益圧迫。減損はビジネスウェア事業で125百万円計上。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2025/3期～2027/3期）における株主還元方針に沿い、自己株式取得や配当増・分割を実施。中期計画達成の可否はビジネスウェア中心の収益回復次第。
• KPI（公開KPIは限定的）：メンズスーツ販売着数・既存店売上・客数等が回復KPI。

競合状況や市場動向

• 同社は紳士服小売の中核企業。市場では個人消費の動向、物価や関税などの外部要因に影響を受ける旨を注記。競合他社との比較データは資料に記載なし（–）。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（2026年3月期）業績予想（修正有）：売上197,000百万円（+0.7%）、営業利益14,000百万円（+11.3%）、経常利益14,000百万円（+10.9%）、当期純利益9,500百万円（+1.1%）、1株当たり当期純利益195.64円
  • 個別（親会社）予想：売上129,400百万円（△1.2%）、営業利益9,400百万円（+6.5%）、当期純利益8,500百万円（+0.6%）
• 会社予想の前提：下期の売上回復と粗利改善（価格政策・販促抑制等）を前提。為替・原料等の前提は添付資料参照（資料P.5等）。
• 予想の信頼性：中間期実績からは下期大幅回復が前提で、実現性は不透明。過去の予想達成傾向は資料上限定的（保守的/中立/楽観的の明確評価は–）。
• リスク要因：個人消費の落ち込み、物価上昇や米国関税等の外部要因、スーツ需要の構造変化、在庫・価格競争、店舗運営コスト等。

重要な注記

• 会計方針・表示変更：
  • 当中間期より、店舗用不動産の賃貸収入・賃貸費用の表示方法を変更（従来は販管費の純額計上→売上高／売上原価に計上）。前年中間期の数値は遡及組替済。
  • セグメントの変更：一部不動産賃貸を「不動産事業」へ移管。
• 減損等：ビジネスウェア事業で減損（125百万円）計上。
• 重要なコーポレート施策：自己株式取得（上限140万株・30億円）、株式分割（1→3、効力日2026/4/1）。

※ 本まとめは開示資料に基づく情報整理であり、投資助言や特定の売買推奨を行うものではありません。数字は原資料（百万円単位）を基に記載。資料にない項目は「–」と表記しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。