決算説明：弁護士ドットコム（6027）

2026年３月期 第２四半期 決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 「AI共創経営（AIを人と共創する経営資源として活用）」を推進し、リーガルナレッジ×AIで新たなプロダクト（LegalBrain等）を展開。上期は社内外のAIネイティブプロダクト投入を強調。
• 業績ハイライト: 上期（FY3/2026 上期）で売上高7,764百万円（前年同期比＋16.0%、良い）、営業利益1,084百万円（前年同期比＋98.8%、良い）。Q2単独では売上3,962百万円（＋16.8%）、営業利益573百万円（＋118.0%）、営業利益率14.5%（良い・Q2として過去最高）。
• 戦略の方向性: クラウドサインのリカーリング成長拡大、弁護士向けプロダクト群（弁護士ドットコム/判例秘書/弁護革命等）の連携・クロスセル強化、LegalBrainを核としたB2B向けAIサービス展開（エンタープライズ・法律事務所向けに本格営業）。
• 注目材料:
  • LegalBrain Agentの提供開始（5月23日）と司法試験短答式で169点（正答率96.5%）と高精度を示した点（プロダクト採用の追い風）。
  • CloudSign：契約送信件数が四半期で280万件を突破、自治体導入343/505（導入シェア約70%）などネットワーク効果が進展。
  • 2025年12月にフリープラン送信上限を3→2件へ変更予定（フリープランから有料化の誘導を想定）。
• 一言評価: 高成長フェーズでAIプロダクト展開を加速、売上・利益ともに上期は計画超過で推移（ポジティブだが、AI精度・競合・法規リスクは注視）。

基本情報

• 企業概要: 弁護士ドットコム株式会社（Bengo4.com, Inc.）
  • 主要事業分野: メディア（弁護士ドットコム等）、法律専門SaaS（クラウドサイン等）、専門家向けサブスクリプション（判例秘書、Library等）、AIプロダクト（LegalBrain）
  • 代表者名: 元榮 太一郎
• 説明者: –（資料に代表発表の個別発言者の一覧は記載なし。CEO／経営陣による戦略説明が中心）
• 報告期間: 対象会計期間 FY3/2026 第2四半期（上期：FY3/2026 Q1–Q2 / 期首〜第2四半期末は2025年9月末時点）
• セグメント: 主な事業セグメント（スライドの分類）
  • CloudSign（電子契約サービス）: 電子署名・契約管理、クラウド型SaaS
  • 弁護士ドットコム（メディア＋弁護士向けSaaS）: 無料法律相談、弁護士向け集客・リサーチ・業務支援
  • 税理士ドットコム: 税理士紹介・税務相談ポータル
  • Business Lawyers（企業法務向けメディア／ライブラリー）: 企業法務向け電子書籍・動画等
  • LegalBrain（法律特化AI）: リーガルデータベース＋AIエージェント、リーガルリサーチ支援
  • その他: 広告売上、カンファレンス等

業績サマリー

• 主要指標（上期連結ハイライト）
  • 売上高: 7,764百万円、前年同期比 +16.0%（良い）
  • EBITDA: 1,535百万円、前年同期比 +67.0%（良い）
  • 営業利益: 1,084百万円、前年同期比 +98.8%（良い）
  • 経常利益: 1,085百万円、前年同期比 +92.7%（良い）
  • 当期純利益: 655百万円、前年同期比 +93.5%（良い）
• Q2（単独）ハイライト（表記あり）
  • 売上高: 3,962百万円（前年同期比 +16.8%、良い）
  • 売上原価: 870百万円（+6.5%）
  • 売上総利益: 3,092百万円（+20.0%）
  • 販管費: 2,518百万円（+8.8%）
  • EBITDA: 810百万円（+86.3%）
  • 営業利益: 573百万円（+118.0%）、営業利益率 14.5%（Q2として過去最高、良い）
  • 経常利益: 571百万円（+112.3%）、当期純利益: 334百万円（+115.0%）
  • （注）Q2は「第2四半期としては過去最高の営業利益」を達成
• EPS: –（資料に1株当たり利益の数値記載なし）
• 予想との比較
  • 会社予想に対する達成率: 上期は「上期の予算を超過」と明言。通期売上高予想161億円に対し売上進捗率48.2%（資料記載、計画超過ペースと説明）→ 売上は計画超過。
  • サプライズ: 営業利益・利益率が大幅改善（YoY +98.8%／Q2営業利益率14.5%は特筆）。LegalBrainの技術精度（司法試験短答式で169点）も注目材料。
• 進捗状況
  • 通期（FY3/2026）見通しに対する進捗率:
  • 売上高進捗: 48.2%（通期161億円に対し、計画を上回るペースと説明）→ 良い（計画超過）
  • 営業利益進捗: 54.2%（通期営業利益予想20億円に対し上期進捗54.2%）→ 良い（利益面での進捗が高い）
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率: 資料上は「計画超過ペース」「上期予算を超過」としており、目標に対して前倒しでの達成傾向を示唆。ただし中期計画の数値別進捗は明示なし。
  • 過去同時期との進捗率比較: YoYで売上+16%前後、営業利益大幅改善（YoY約+98.8%）で改善が顕著。
• セグメント別状況（提供データを要約）
  • CloudSign
  • Q2売上（推定）: 約2,120百万円（スライド積み上げ表示）
  • ARR: CloudSign ARRは84.9億円（全社ARR 132.2億円のうち）／YoY +29.2%（良い）
  • 契約送信件数: 四半期で280万件を突破（ネットワーク効果強化）
  • 公共導入: 自治体343/505導入（導入シェア約70%、良い）
  • 成長要因: リカーリング売上が加速、新規MRR・純増MRRは過去最高
  • 弁護士ドットコム
  • Q2売上（推定）: 約1,213百万円（スライド積み上げ）
  • 登録弁護士数: 29,062人（国内弁護士シェア62%、良い）
  • 収益ドライバー: 判例秘書・Libraryのクロスセル、弁護士ドットコムキャリア増収（収益構造改善）
  • 税理士ドットコム
  • Q2売上（推定）: 約331百万円
  • 備考: 成約単価は過去最高水準だが、一時的に成約件数減（広告運用の変更）、今後回復見込み
  • Business Lawyers
  • ライブラリー導入企業数: 1,880社、会員数約127千人（伸長）
  • Q2売上（推定）: 約299百万円（スライド積み上げ）
  • その他（広告・カンファレンス等）: Q2はカンファレンス開催増で広告収入がQoQで増加

業績の背景分析

• 業績概要・トピックス
  • リカーリング収入比率向上を主軸に売上成長。CloudSignの従量・固定収入が伸長しARRが拡大（全社ARR 132.2億円、CloudSign部門の高成長が牽引）。
  • 利益率改善は採用コスト（採用fee）のQonQ低下や生産性改善、営業効率化が寄与。Q2は40名弱の採用実施も採用feeの低下で人件費は微減。
  • AI／プロダクトの投入（LegalBrain、クラウドサインレビュー、弁護革命、AI炎上チェッカー等）でプロダクトポートフォリオ強化。
• 増減要因
  • 増収要因:
  • CloudSign：価格改定（2024年12月実施）により1社当たり送信単価向上、固定売上・従量売上とも押上げ。
  • 弁護士ドットコム：判例秘書とLibraryのクロスセルが順調、登録弁護士数増で有料化収入拡大。
  • 広告収入：カンファレンス増でQonQ増収。
  • 増益要因:
  • 売上拡大に伴う固定費比率低下、採用feeの減少、人件費の抑制による販管費改善、生産性向上施策。
  • EBITDA改善（上期EBITDA 1,535百万円、YoY +67.0%）。
  • 減収/減益要因:
  • 一時的には税理士ドットコムで広告手法変更により成約件数が減少（だが成約単価は向上）。
• 競争環境
  • CloudSignは先行者メリットとネットワーク効果で自治体・企業導入を拡大中だが、電子契約領域には国内外の競合（大手SaaS・金融系OEM等）存在。弁護士向け領域も専門ツールや他のリサーチサービスとの競合あり。
  • 強み: 弁護士ドットコムの巨大な法律相談DB・弁護士データ、判例秘書等の業界シェア、LegalBrainでのドメイン知識蓄積。
• リスク要因（資料からの抜粋）
  • 技術革新・競合激化（中/中長期・影響中）
  • インターネット関連の規制変化（低/中長期・大）
  • 新規事業の不振や投資回収リスク（中/中長期・中）
  • 個人情報流出やシステム障害、法的規制（弁護士法等）の変更（低〜中/中長期・中〜大）
  • M&A・投資先のリスク（中/中長期・中）

戦略と施策

• 現在の戦略
  • 「AI共創経営」を掲げ、AIを業務・経営の共創パートナーと位置づける（経営情報の可視化→自律オペレーションまで段階的に成熟させるフレーム）。
  • リーガルデータベース（判例DB・弁護士DB等）とAIを組合せ、LegalBrainを中心に弁護士・企業法務市場へ展開（TAM想定：弁護士市場3.5兆円＋契約関連7.5兆円＝計11兆円）。
  • CloudSignのリカーリング化・価格改定で収益基盤強化、自治体・エンタープライズ領域の導入拡大。
• 進行中の施策
  • LegalBrain Agentの商用提供（5月23日提供開始）→判例AIリサーチ機能で弁護士向け本格営業を開始。
  • CloudSign：フリープラン送信上限引下げ（2025/12/1実施）でフリーユーザーの有料化誘導、クラウドサインレビュー/カンリ等新機能導入。
  • 人材開発：CXO直伝のAI実践プログラム、AIイノベーションチャレンジ、Prompt Libraryなど全社横断でAI活用ノウハウを整備。
• セグメント別施策
  • CloudSign: ウェブ広告投下、価格改定、フリープラン調整、クラウドサインレビュー／カンリ等機能追加
  • 弁護士ドットコム: 判例秘書・Libraryのクロスセル、弁護革命の販売促進、弁護士向け製品連携強化
  • LegalBrain: 大手法律事務所（アンダーソン・毛利・友常等）での導入とマルチエージェント連携実証
• 新たな取り組み
  • 法律特化AI「リーガルブレイン」が司法試験短答式で人間超えの精度を実証（169点/175点、正答率96.5%）→エンタープライズ／法律事務所への展開を加速
  • 「マルチエージェント連携」実証（法律事務所・翻訳等と連携）で複合的なソリューション提供を目指す

将来予測と見通し

• 業績予想（会社の公表値）
  • 通期売上予想: 161億円（FY3/2026）→ 上期進捗48.2%（計画超過ペースと会社説明）
  • 通期営業利益予想: 20億円 → 上期進捗54.2%（良好）
  • 経営陣の自信度: 「上期の予算を超過」「下期も堅調なスタート（リーガルブレイン大型受注）」との説明から慎重ながら前向き
• 予想修正
  • 通期予想の修正有無: 資料中に通期修正の案内はない（現時点で修正無し）。上期は計画を上回るペースだが会社は修正を公表していない → 修正なし（現状）
• 中長期計画
  • 「リーガルブレイン構想」を中核に据え、TAM約11兆円を想定。M&A・人材採用・アライアンスでナレッジ蓄積と開発力強化を継続。
  • 中期での目標達成可能性: ARR拡大・プロダクト拡充で実現可能性は高いが、競合・規制・AI運用の課題が鍵。
• 予想の信頼性
• マクロ経済の影響
  • 法務・契約需要は景気変動に相対的に安定した需要が見込まれるが、広告費や採用コスト、IT投資環境、規制変更が影響しうる（例：法的規制の変更、インターネット関連の法整備等）。

配当と株主還元

• 配当実績（中間/期末/年間）: –（資料に配当金額の記載なし）
• 特別配当: なしの記載

製品やサービス

• 主要製品・新製品
  • LegalBrain / LegalBrain Agent: リーガルリサーチ支援、判例AIリサーチ、出典・根拠提示機能（5/23提供開始）
  • CloudSign（クラウドサイン）: 電子契約（Free/Light/Corporate/Enterprise）、新機能：レビュー、カンリ、SCAN、PAYMENT
  • 弁護士ドットコム Library、判例秘書、弁護革命（デジタル文書整理ツール）等
  • AI炎上チェッカー、チャット法律相談（無料法律相談のAI化）
• サービス提供エリア・顧客層
  • 法律事務所、大企業（法務部）、自治体、一般ユーザー（法律相談）など幅広く展開
• 協業・提携
  • SMBCクラウドサイン（合弁）、アンダーソン・毛利・友常法律事務所でのLegalBrain導入実証、株式会社みらい翻訳とのマルチエージェント連携実証
• 成長ドライバー
  • CloudSignの契約送信件数増→ネットワーク効果、自治体・大手企業導入、価格改定によるARPU向上
  • LegalBrainによる弁護士・企業向け高付加価値サービス（リサーチ効率化、新規収益）
  • 弁護士ドットコムのデータ資産（法律相談DB、登録弁護士DB）を活用したクロスセル

Q&Aハイライト

• 経営陣の姿勢: AIを前提とした中長期投資や人材育成に積極的で、プロダクト実装を重視する姿勢が明確。
• 未回答事項（投資家が確認すべき点）:
  • EPS・配当政策の具体数値、将来のガイダンス（来期予想）、R&D投資規模の定量的目標、AIプロダクトによる収益化タイムラインなどは明確化が必要。
• ポジティブ要因
  • 売上・利益の同時成長（上期で計画超過）。
  • CloudSignのARR成長（全社ARR 132.2億円、CloudSign YoY +29.2%）とネットワーク効果（契約受信者増→登録受信者増の好循環）。
  • LegalBrainの高精度実証（司法試験短答式で96.5%）と大手法律事務所での導入実績。
  • 弁護士向けサービスの強い市場ポジション（判例秘書等の高シェア）。
• ネガティブ要因 / リスク
  • AI関連の法規制・倫理課題や誤情報リスク（リーガル分野では重大）。
  • 競合の存在・価格競争（電子契約・リーガルSaaS分野）。
  • 新規事業投資・M&Aの回収リスク、固定資産の減損リスク。
  • 広告依存や一時的な広告運用変更による成約件数変動（税理士ドットコムの一時的影響）。
• 不確実性
  • LegalBrainのエンタープライズでの商用化速度と解約率、AIの信用・検証運用コスト。
  • 法改正やインターネット規制の動向が事業運営に与える影響。
• 注目すべきカタリスト
  • LegalBrainの企業導入拡大・マルチエージェント連携の実証結果
  • CloudSignのフリープラン改定（2025/12/1）と有料化転換の進捗（セルフサーブ新規獲得）
  • 四半期ごとのARR推移、特にCloudSignのARR増加率
  • 次回の通期見通し修正・配当政策の開示

重要な注記

• 特記事項:
  • ARR計算上の注記：弁護士ドットコム他は弁護士ドットコムキャリア等を除く課金収入合計、CloudSignはスポット売上除く課金収入をベースに算出。
  • 資料末尾の免責: 将来見通しはマクロや市場環境で変動する旨の注意書きあり。
• その他: 有価証券報告書等で開示される「事業等のリスク」項目が資料にまとめられており、主要リスクは資料内に詳細記載（技術革新、競合、法規制、個人情報等）。

（注）本レポートは提供資料に基づく整理・要約であり、投資勧誘や具体的な投資判断の助言を目的とするものではありません。数字は資料表記を引用・抜粋したもので、不明な項目は「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。