企業分析：くふうカンパニーホールディングス（4376）

1. 企業情報

• 事業内容などのわかりやすい説明
  くふうカンパニーホールディングスは、日常生活関連のメディア運営を主軸とし、消費者向けに様々なデジタルプラットフォームを提供する企業グループです。主に、「毎日の暮らし」「ライフイベント」「投資・インキュベーション」の3つの事業セグメントを展開しています。旧くふうカンパニーとロコガイドの経営統合により、チラシ・買い物情報「トクバイ」やオンライン家計簿「Zaim」といった日常生活に密着したサービスから、住まい探しや結婚式場探しといったライフイベントに関する情報提供まで幅広く手掛けており、投資・インキュベーション事業ではグループ子会社の育成・投資も行っています。
• 主力製品・サービスの特徴
  • 毎日と暮らし事業: チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」、パーソナル家計簿サービス「Zaim」、子育て情報のウェブサイト「Conobie」などを展開。ユーザーの多様な日常ニーズに応える情報プラットフォームを提供しています。
  • ライフイベント事業: 注文住宅の相談カウンター「くふうイエタテカウンター」、不動産情報サイト「おうちーの」、ウェディング情報メディア「みんなのウェディング」などを提供。人生の大きな節目である住まいと結婚に関する包括的なサポートを行っています。
  • 投資・インキュベーション事業: 子会社である「キッズスター（知育アプリ）」の運営や、スタートアップ企業等への出資・投資を通じて、グループ全体の成長領域を探索・育成しています。

2. 業界のポジションと市場シェア

• 業界内での競争優位性や課題について
  同社は、デジタルプラットフォームを活用した多様な生活情報サービスを提供しており、特に「トクバイ」はユーザーの買い物行動に密接に関わる点で一定の地位を確立しています。住まいやウェディングといったライフイベント領域でも複数のサービスを展開し、集客力向上を目指しています。競争優位性としては、デジタル領域の開発力に加え、M&Aにより実店舗との連携（例: 今後のアトリエはるか）を強化し、オンラインとオフラインを融合させたサービス展開を目指している点が挙げられます。一方で、デジタル広告市場における競合は激しく、サービスの有償化推進や導入店舗数拡大が継続的な課題となります。
• 市場動向と企業の対応状況
  物価上昇、金利上昇、円安といったマクロ経済環境の変化が消費者のマインドや企業のコストに影響を与えています。住まい領域では法改正による納期長期化などの影響も見られますが、住宅需要は多様化しています。同社はこれらの市場環境に対応するため、主要サービスである「トクバイ」での有償化を拡大し収益基盤の強化を図っています。また、住まい事業では相談カウンターの拡大、ウェディング事業ではカジュアルな領域への注力や新規サービス（レンタルドレス等）の展開を進め、市場ニーズの変化への適応を図っています。

3. 経営戦略と重点分野

• 経営陣が掲げるビジョンや戦略
  経営陣は、生活者向けサービスの付加価値向上、AI技術の活用推進、グループ再編による効率化を事業方針として掲げています。各事業セグメントにおいて収益基盤の強化を重視し、営業利益の回復と成長を目指す姿勢が示されています。また、長期的な視点では、新株予約権の行使条件として高い営業利益目標（2028-2030期のいずれかで50億円超）や時価総額目標（1,000億円超）を設定しており、大幅な企業価値向上を目指す強いコミットメントがうかがえます。
• 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
  2026年9月期に向けては、以下の施策と重点分野が示されています。
  • 「トクバイ」の有償化拡大: 主要サービスである「トクバイ」において、有料掲載の拡大や新規業態の開拓を通じて収益を向上させる。
  • 住まい相談カウンターの拡大: ライフイベント事業において、住まい相談カウンターの展開を強化し、顧客接点を拡大する。
  • ウェディングのカジュアル領域集中: ウェディング事業では、カジュアルなニーズに応えるサービスに注力し、収益化を図る。
  • M&A・事業再編: 株式会社アトリエはるかの連結子会社化など、将来的な成長に資するM&Aを適宜実行し、事業ポートフォリオを強化・再編する。
  • コスト削減と効率化: 組織再編や固定費の見直しにより、効率的なグループ運営を目指す。
• 新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）
  「毎日の暮らし事業」では、主要業態での有償化推進や新規業態開拓を進めています。「ライフイベント事業」では、住まいFCでの商材多様化、住まい相談所の継続的な拡大、及びウェディングにおけるカジュアル領域に注力し、レンタルドレスなどの新規サービスが寄与しています。「投資・インキュベーション事業」においても個別子会社が堅調に推移しています。

4. 事業モデルの持続可能性

• 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
  同社の収益モデルは、主に情報提供サービスにおける広告収入や、有償版サービス利用料、住宅関連・ウェディング関連における仲介手数料やサービス利用料、そして投資事業からの収益で構成されています。近年の市場ニーズとして、デジタル情報サービスにおける「有償サービス」への移行や、実店舗体験との融合が挙げられます。同社は「トクバイ」の有償化推進や、アトリエはるかの子会社化による実店舗との連携強化を通じて、収益モデルの多角化と市場ニーズへの適応を図っています。営業キャッシュフローが改善している点は、基礎的な現金創出力が維持されていることを示します。
• 売上計上時期の偏りとその影響
  データなし

5. 技術革新と主力製品

• 技術開発の動向や独自性
  「事業方針の特徴」としてAI活用の推進が挙げられており、デジタルプラットフォーム運営において技術革新を取り入れ、サービスの付加価値向上を目指していると考えられます。具体的なAI導入事例の詳細についてはデータなし。
• 収益を牽引している製品やサービス
  決算短信のセグメント別情報に基づくと、「ライフイベント事業」が売上高8,533百万円と最も大きく、次いで「投資・インキュベーション事業」が2,915百万円、「毎日の暮らし事業」が2,763百万円となっています。営業利益貢献では「ライフイベント事業」「毎日の暮らし事業」が堅調に推移しており、これらが現在の収益を牽引する主力サービス群と判断されます。

6. 株価の評価

• EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
  • 現在の株価: 172.0円
  • BPS（実績）: 133.84円
  • PBR（実績）: 1.29倍（株価172円 ÷ BPS133.84円 ≒ 1.285）であり、実績PBRとほぼ一致します。
  • EPS（会社予想）: —。しかし、過去12か月ではDiluted EPSが8.40円と報告されており、これを用いてPERを簡易計算すると、172.0円 ÷ 8.40円 ≒ 20.48倍となります。
  • 直近の決算では減損損失計上により当期純損失が発生し、EPS（△39.26円）はマイナスとなっていますが、過去12ヶ月のEPSはまだプラスです。
• 業界平均PER/PBRとの比較
  • 業界平均PER: 66.2倍
  • 業界平均PBR: 3.5倍
  • 同社のPBR（実績1.29倍）は業界平均PBR（3.5倍）と比較して割安な水準にあります。
  • 簡易計算によるPER（約20.48倍）は、業界平均PER（66.2倍）と比較して大幅に割安な水準です。ただし、このPERは特殊要因が反映される以前の12ヶ月ベースEPSを使用しており、直近の減損による当期純損失を考慮するとPER数値自体の解釈には注意が必要です。

7. テクニカル分析

• 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
  直近10日間の株価は170円から181円の範囲で推移しており、現在の株価172円は比較的安値圏に位置しています。50日移動平均線（176.42円）および200日移動平均線（183.91円）を下回っており、短期・長期ともに下降トレンドもしくは調整局面にあると見られます。
• 年初来高値・安値との位置関係
  • 年初来高値: 282円
  • 年初来安値: 145円
  • 現在の株価172円は、年初来安値（145円）に近く、年初来高値（282円）からは大きく下落した位置にあります。約35.42%の最大ドローダウンも示されており、現在の株価は安値圏にあると評価できます。
• 出来高・売買代金から見る市場関心度
  • 本日出来高: 27,500株
  • 本日売買代金: 4,715千円
  • 平均出来高（3ヶ月）: 125,990株
  • 平均出来高（10日）: 19,370株
    本日の出来高27,500株は、3ヶ月平均出来高を大きく下回っていますが、10日平均出来高よりは若干多い水準です。売買代金も471.5万円と小規模です。これは市場からの関心度が低調であることを示唆しており、流動性が低い可能性があります。信用買残が多い一方で信用売残が0であることも、需給バランスに偏りがあることを示しています。

8. 財務諸表分析

• 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
  • 売上高（2025年9月期）: 14,110百万円（前期比△9.2%）
  • 営業利益（2025年9月期）: 522百万円（前期比△17.3%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益（2025年9月期）: △2,347百万円（前期308百万円）
  • ROE（実績）: -25.08%
  • ROA（実績）: 1.85%
    売上高、営業利益は前期比で減少しています。特に当期純利益は、2,444百万円の減損損失計上により大幅な赤字となりました。ROEは大幅なマイナス、ROAも低水準であり、収益性は低いと評価されます。
• 過去数年分の傾向を比較

売上高は2023年9月期をピークに減少傾向にあり、営業利益も同様に減少しています。当期純利益は2025年9月期に減損損失により大幅な赤字に転落しました。これは過去数年の流れと比較して大幅な悪化であり、特に重要な点です。

• 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
  提供されている情報は通期決算であるため、四半期ごとの進捗状況は評価できません。
  ただし、2026年9月期の通期予想では、売上高17,000百万円（+20.5%）、営業利益1,000百万円（+91.3%）と大幅な回復を見込んでいます。この回復計画の進捗が注目されます。

9. 財務健全性分析

• 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
  • 自己資本比率（実績）: 48.5%
  • 流動比率（直近四半期）: 2.16倍
  • 総負債/自己資本比率（Total Debt/Equity、直近四半期）: 35.23%
    自己資本比率48.5%は、一般的に40%以上を安定水準とする見方からすれば財務健全性は高いと言えます。流動比率2.16倍も短期的な支払能力を示す指標として十分に健全な水準です。総負債/自己資本比率も低く、財務安全性は維持されています。
• 財務安全性と資金繰りの状況
  自己資本比率と流動比率から、財務安全性は比較的良好であると評価できます。営業キャッシュフローも908百万円とプラスに転じており、基礎的な資金繰りは改善していると見られます。総現金（Total Cash）も9.32B（93.2億円）を保有しており、手元流動性は確保されています。
• 借入金の動向と金利負担
  総負債は3.4B（34億円）であり、内訳として短期借入金1,969百万円、1年内返済予定長期借入金953百万円、長期借入金473百万円が計上されています。金利負担に関する具体的な数値は不足していますが、総負債額は自己資本と比較して管理可能な水準であり、現状の金利負担が過度に財務を圧迫している状況にはないと推測されます。

10. 収益性分析

• ROE、ROA、各種利益率の評価
  • ROE（実績）: -25.08%
  • ROA（実績）: 1.85%
  • 営業利益率（過去12か月）: 7.48% (データシートでは998,000 / 15,527,000 = 6.43%だが、決算短信の2025年9月期だと522 / 14,110 = 3.7%)
  • 粗利率（過去12か月）: 8,166,000/15,527,000 = 52.59%
    ROEが大幅なマイナスであり、経営効率が悪化しています。ROAも低水準で、資産を効率的に活用して利益を生み出せていない状況です。営業利益率は決算短信ベースで3.7%と低いです。当期純利益の赤字転落の主因は減損損失という特別要因ですが、営業利益段階でも改善の余地が大きいと言えます。
• 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較
  ROE（-25.08%）は一般的なベンチマークである10%を大きく下回り、ROA（1.85%）も5%を下回っています。これは、同社の収益性がベンチマークと比較して非常に低いことを示しています。
• 収益性の推移と改善余地
  過去数年の営業利益、当期純利益は減少傾向にあり、特に2025年9月期は大幅な減益・損失となりました。
  セグメント別では「毎日の暮らし事業」および「ライフイベント事業」でセグメント営業利益が改善しているものの、全社調整費用の増大や投資・インキュベーション事業の収益縮小、そして減損損失が連結全体の収益性を圧迫しています。
  改善余地としては、主要サービスである「トクバイ」の有償化拡大、ライフイベント領域での新規開拓と相談カウンター拡大、およびM&Aによるシナジー効果の創出を通じて、営業利益を回復させる必要があります。

11. 市場リスク評価

• ベータ値による市場感応度の評価
  ベータ値（5Y Monthly）は0.79と1を下回っています。これは、市場全体の動きに対して株価の変動が比較的緩やかであることを示唆しており、市場感応度が低いと評価できます。
• 52週高値・安値のレンジと現在位置
  • 52週高値: 282.00円
  • 52週安値: 145.00円
  • 現在の株価: 172.0円
    現在の株価は52週安値に近い水準であり、株価が大きく下落している状態です。52週高値から見ると下落幅が大きいですが、安値圏にあるため、下値余地は限定的である可能性もあります。
• 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）
  決算短信に記載のリスク要因は以下の通りです。
  • マクロリスク: 物価・金利・消費への影響（金融引き締めや景気後退が消費者の購買意欲や広告出稿に影響を与える可能性）。
  • 業務リスク: 有償化の浸透遅延、顧客（店舗）獲得競争の激化（「トクバイ」などの有償化が進まない場合や、競合に顧客を奪われるリスク）。
  • M&Aリスク: 買収先の統合失敗、想定効果の不達成（特に今後のアトリエはるかの連結子会社化における統合リスク）。
  • 会計・評価リスク: 将来的なのれんや投資の評価による追加減損の可能性（今回減損損失を計上しており、将来的に再度発生するリスク）。

12. バリュエーション分析

• 業種平均PER/PBRとの比較
  • 現在の株価: 172.0円
  • PBR（実績）: 1.29倍
  • 簡易PER（過去12か月EPS 8.40円を基に計算）: 20.48倍
  • 業界平均PER: 66.2倍
  • 業界平均PBR: 3.5倍
    同社のPBR（1.29倍）は業界平均PBR（3.5倍）と比較して割安な水準にあります。簡易PER（20.48倍）も業界平均PER（66.2倍）と比較して割安な水準です。
• 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
  • 目標株価(業種平均PER基準): 556円
  • (EPS8.40円 × 業界平均PER 66.2倍 ≒ 556.08円)
  • 目標株価(業種平均PBR基準): 469円
  • (BPS133.84円 × 業界平均PBR 3.5倍 ≒ 468.44円)
    これらの計算値は現在の株価172円よりも大幅に高い水準を示しています。
• 割安・割高の総合判断
  現在の株価は、業界平均PERおよびPBRと比較すると、かなりの割安水準にあると判断できます。ただし、PER計算に用いた過去12ヶ月のEPSは、直近の減損損失による当期純利益の赤字を完全に織り込んでいるわけではないため、今後の業績回復が見込まれるかを慎重に見極める必要があります。減損損失が特殊要因であり、営業利益ベースが回復するならば株価は割安と判断できます。

13. 市場センチメント分析

• 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
  • 信用買残: 1,551,200株
  • 信用売残: 0株
  • 信用倍率: 0.00倍
    信用買残が非常に多く、信用売残が0であるため信用倍率が0.00倍となっています。これは、将来の株価上昇を期待する買い方が一方的に多い状況を示しており、将来的な売り圧力となる可能性があります。ただし、流動性が低いことも影響していると考えられます。
• 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
  筆頭株主は代表者の穐田誉輝氏で、65.09%もの株式を保有しています。これに閑歳孝子氏が2.39%、その他の大株主が続きます。経営陣が高い持株比率を維持しているため、経営の安定性は高いと言えます。特定の筆頭株主による影響力が大きい構造です。浮動株比率（Float）は16.66%と低く、市場での流通量が少ないため、株価の変動が大きくなる可能性があります。
• 大株主の動向
  データなし。

14. 株主還元と配当方針

• 配当利回りや配当性向の分析
  • 配当利回り（会社予想）: 0.00%
  • 1株配当（会社予想）: 0.00円
  • 配当性向: 0.00%
    同社は2025年9月期、および2026年9月期（予想）ともに無配を決定しており、株主への現金配当による直接的な還元は行っていません。配当利回り、配当性向ともに0.00%です。
• 自社株買いなどの株主還元策
  当期において、目立った自社株買いの実施は確認できません。
• 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
  従業員・役員等向けの有償ストック・オプション（新株予約権）を発行しています（第10回、22,400個）。これは、将来の業績目標や時価総額目標（2028-2030期のいずれかで営業利益50億円超または時価総額1,000億円超）の達成に行使条件が設定されており、従業員のモチベーション向上と企業価値向上へのインセンティブとして機能する施策です。

15. 最近のトピックスと材料

• 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
  • 減損損失の計上: 2025年9月期決算で特別損失として2,444百万円の減損損失を計上し、これにより当期純損失となりました。これは単年度の業績に大きな影響を与えましたが、のれんの回収可能性を見直した結果であり、将来的な負担の軽減に繋がる可能性もあります。
  • 連結子会社化予定: 2025年12月26日を企業結合日として、株式会社アトリエはるか（ヘアメイク・ネイル等の美容サービスを展開）を連結子会社化する予定です。取得議決権比率は45.3%です。取得対価は現金と自社株式を組み合わせたものであり、同社グループのライフイベント事業や日常消費関連事業とのシナジー創出が期待されます。
  • 新株予約権の発行: 従業員・役員向けに有償ストック・オプションを発行し、高い業績目標をインセンティブとしています。
• これらが業績に与える影響の評価
  減損損失の計上は一時的な要因ですが、純損失により財務指標を悪化させました。一方で、来期は営業利益の大幅回復を見込んでおり、減損が底打ちを示唆する可能性もあります。
  アトリエはるかの連結子会社化は、グループのサービス領域拡大、特にリアル店舗を持つ事業との連携強化を通じて、中長期的な売上・利益貢献が期待されます。ただし、統合の進捗や収益貢献度については今後の動向を注視する必要があります。
  新株予約権は、経営陣および従業員のエンゲージメントを高め、長期的な企業価値向上へのコミットメントを促すものであり、目標達成に向けたモチベーション向上に繋がる可能性があります。

16. 総評

くふうカンパニーホールディングスは、デジタルプラットフォームを通じて日常生活およびライフイベント関連サービスを提供する企業グループです。

全体的な見解:

2025年9月期は、営業利益は減少したものの、特別損失として2,444百万円の減損損失を計上したことで、最終的に大幅な当期純損失となりました。収益性は低く、特にROEは大きくマイナスに転じています。しかし、営業キャッシュフローはプラスに改善しており、財務健全性は自己資本比率48.5%と安定しています。
株価は年初来安値圏にあり、業界平均と比較するとPER・PBRともに割安な水準にあります。ただし、EPSは直近の減損による影響を強く受けます。経営陣は2026年9月期に大幅な業績回復を見込んでおり、特に「トクバイ」の有償化推進やM&Aを通じた事業拡大に注力する方針です。

• 減損損失の特殊性: 当期純損失は減損損失という一過性の要因によるものであり、本業の営業利益ベースの回復が継続するかに注目。
• 2026年9月期の業績見通し: 会社は売上高20.5%増、営業利益91.3%増という強気な予想を出しており、その達成度合いが重要。特に「トクバイ」の有償化進捗や、アトリエはるか子会社化のシナジー効果が鍵となる。
• 市場評価の割安感: 業界平均と比較してPER、PBRが割安であり、業績回復が見込めれば株価の上昇余地がある。
• 低流動性と信用買残: 出来高が少ない中での信用買残の多さは、将来的な上値の重しとなる可能性があり、需給バランスには注意が必要。
• 長期的なインセンティブ: 経営陣が掲げる高い株価・業績目標は、長期的な成長へのコミットメントを示す。

強み・弱み・機会・脅威の整理 (SWOT分析):

• 強み (Strengths)
  • 日常生活・ライフイベント領域における多様なデジタルプラットフォーム展開。
  • 筆頭株主による高い持株比率に基づく経営の安定性。
  • 比較的良好な財務健全性（自己資本比率、流動比率）。
  • 営業キャッシュフローの改善。
  • AI活用など、技術革新への意欲。
• 弱み (Weaknesses)
  • 売上高・営業利益の減少傾向と低水準な収益性。
  • 株価が安値圏にあり、市場からの関心度が低い（低流動性）。
  • 減損損失計上による大幅な当期純損失およびマイナスのROE。
  • 信用買残が多く、需給バランスに偏りがある。
  • 既存サービスの有償化進捗が計画通りに進まないリスク。
• 機会 (Opportunities)
  • 買収による事業ポートフォリオ拡大とシナジー創出（例: アトリエはるか）。
  • サービス有償化や新規業態開拓による収益モデルの変革。
  • マクロ経済環境の回復に伴う広告需要や消費支出の増加。
  • 株価の割安感を背景とした見直し買いの可能性。
• 脅威 (Threats)
  • 物価高や金利上昇などのマクロ経済環境悪化による消費マインド冷え込み。
  • デジタル広告市場における競合激化。
  • M&A後の事業統合の失敗や想定通りの効果が得られないリスク。
  • 将来的なのれん等の評価見直しによる追加減損発生のリスク。
  • 信用買残の積み上がりによる株価上昇阻害要因。

17. 企業スコア

• 成長性: C
  売上高は減少傾向にあり、投資・インキュベーション事業の収益貢献も縮小しています。来期の高い成長目標は意欲的ですが、これまでの実績から見ると達成可能性には不確実性があります。
• 収益性: D
  粗利率は5割程度あるものの、営業利益率が3.7%と低く、特に減損損失計上によりROEが大幅なマイナス（-25.08%）を記録しているため、収益性は非常に低いと評価します。ベンチマーク（ROE 10%, ROA 5%）を大きく下回っています。
• 財務健全性: A
  自己資本比率が48.5%と高く、流動比率も2.16倍と健全です。総負債/自己資本比率も低く、営業キャッシュフローもプラスに転じており、財務安全性は極めて良好と評価します。
• 株価バリュエーション: A
  簡易PER（約20.48倍）およびPBR（1.29倍）は、業界平均PER（66.2倍）や業界平均PBR（3.5倍）と比較して大幅に割安な水準にあります。減損損失による一時的なEPSの悪化を考慮しても、中長期的な業績回復が見込まれるならば、現在の株価は割安と判断できます。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・参考情報）

将来のEPS成長と配当を予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

予測の前提条件

5年後の予測値

EPS成長率と想定PERを基に算出した5年後の理論株価と累計配当です。

現在価格での試算リターン

現在の株価で購入した場合に期待できる年率換算リターン（CAGR）の試算値です。

目標年率ごとの理論株価（参考値）

目標とする年率リターンを達成するための理論上の買値と、さらに50%の安全域を確保した価格です。

関連情報

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• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

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• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
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