2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 業績の方向性:減収減益(第1四半期:売上高29,792百万円、△21.9%、営業利益2,254百万円、△57.7%)。
- 注目すべき変化:外航海運業が売上・利益とも大幅悪化(売上237.36億円、△26.0%、営業利益12.82億円、△72.9%)。一方、不動産業は堅調(売上34.50億円、+6.4%、営業利益10.33億円、+92.9%)。船舶売却による特別利益1,236百万円を計上。
- 今後の見通し:第2四半期以降の前提を燃料価格下方(US$520/MT)に修正する一方、中国景気の減速や米国の関税政策を織り込んだ見通しとして、通期売上高を130,000百万円(前回134,000百万円から△3.0%)、営業利益を10,200百万円(前回11,400百万円から△10.5%)に下方修正。通期当期純利益見通しは据え置き(11,500百万円)。
- 投資家への示唆:短期的な業績ダウンサイドは外航市況(特にケミカル・ドライバルク)の弱含みが主因。不動産セグメントが収益の安定化に寄与している点、燃料価格・為替前提を見直して通期計画を保守的にした点は注目。自己資本比率は47.6%(安定水準)で財務基盤は比較的良好。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:飯野海運株式会社
- 主要事業分野:外航海運(原油タンカー、ケミカルタンカー、LPG船、ドライバルク等)、内航・近海海運、賃貸・不動産関連(オフィスビル、イイノホール等)
- 代表者名:代表取締役社長 社長執行役員 大谷 祐介
- 報告概要:
- 提出日:2025年7月31日
- 対象会計期間:2026年3月期 第1四半期(2025年4月1日~2025年6月30日)
- 決算説明資料作成:有、決算説明会:無
- セグメント:
- 外航海運業:大型原油タンカー、ケミカルタンカー、LPG、ドライバルク等の国際海運
- 内航・近海海運業:国内・近海のガス等輸送
- 不動産業:オフィスビル賃貸、イイノホール&カンファレンスセンター、スタジオ事業等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(自己株含む):108,900,000株
- 期末自己株式数:3,096,983株
- 期中平均株式数(四半期累計):105,803,046株
- 今後の予定:
- 次回決算発表:–(通期・中間については既に予想修正あり)
- 株主総会・IRイベント:–(四半期短信に記載なし)
決算サプライズ分析
- 予想vs実績(会社予想とのQ1直接比較は非提示のため、通期予想に対する進捗で評価)
- 売上高:Q1 29,792百万円。通期予想130,000百万円に対する進捗率 22.9%(中間予想62,000百万円に対する進捗率 48.1%)
- 営業利益:Q1 2,254百万円。通期予想10,200百万円に対する進捗率 22.1%(中間予想4,400百万円に対する進捗率 51.2%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:Q1 3,267百万円。通期予想11,500百万円に対する進捗率 28.4%(中間予想4,700百万円に対する進捗率 69.5%)
- サプライズの要因:
- 下振れ要因:外航海運(特にケミカルタンカー・ドライバルク)の市況軟化により売上・営業利益が大幅減。
- 上振れ要因:船舶売却による特別利益(1,236百万円)計上、不動産事業の営業利益大幅増(期初の初期費用負担減等)。
- 通期への影響:
- 会社は7/31に通期・中間予想を修正(売上・営業利益を下方修正、通期当期純利益は据え置き)。第1四半期の市況悪化を踏まえ保守的に修正しており、通期達成可能性は引き続き市況回復次第。燃料価格想定を下げた点は業績支援要素。
財務指標
- 財務諸表の要点(単位:百万円)
- 総資産:300,795(前期末306,431、△56,636)
- 純資産:143,412(前期末145,645、△22,233)
- 自己資本比率:47.6%(安定水準)
- 流動資産合計:40,499/流動負債:61,143 → 流動比率 ≒66.3%(流動比率100%未満は流動性に注意)
- 長期借入金:75,057(増加)、短期借入金:45,285(減少)
- 収益性(Q1)
- 売上高:29,792百万円(前年同期38,167百万円、△21.9%、△8,375百万円)
- 営業利益:2,254百万円(前年同期5,329百万円、△57.7%、△3,075百万円)
- 営業利益率:7.6%(前年同期 約14.0%)→ 利益率大幅低下(悪い)
- 経常利益:2,192百万円(前年同期6,414百万円、△65.8%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:3,267百万円(前年同期6,744百万円、△51.6%)
- 1株当たり四半期純利益(EPS):30.88円(前年同期63.74円、△51.5%)
- 進捗率分析(通期予想に対するQ1進捗)
- 通期売上高進捗率:22.9%(通期想定比)→ 通常の均等配分比(25%)よりやや低め
- 通期営業利益進捗率:22.1% → 同上、利益進捗はやや遅れ
- 通期純利益進捗率:28.4% → 中間・通期予想との関係で一時的に高いが、これは特別利益など影響
- 過去同期間との比較:前年同期は高収益期であったため進捗低下が顕著
- 財務安全性
- 自己資本比率:47.6%(安定水準)
- 負債合計/自己資本 ≒ 157,384 / 143,412 = 1.10(負債比率109.8%)
- 流動比率:66.3%(流動性は注意が必要)
- 効率性
- 総資産回転率や詳細の推移は開示表に限定情報のため–。営業利益率は前年同期比で大幅悪化。
- セグメント別(Q1:金額は百万円)
- 外航海運業:売上 23,736(△26.0%)、セグメント利益 1,282(△72.9%)
- 内航・近海海運業:売上 2,632(△8.8%)、セグメント損失 △61(前年は+62)
- 不動産業:売上 3,450(+6.4%)、セグメント利益 1,033(+92.9%)
- 財務の解説:外航市況悪化が損益縮小の主因。船舶売却で特別利益を計上し純利益は下げ幅が営業利益ほど大きくない。また現金預金は増加(11,627→13,449百万円)しているが流動負債に対する流動資産の比率は低め。
配当
- 配当実績と予想:
- 2025年3月期:年間配当 58.00円(中間25円、期末33円)
- 2026年3月期(予想):中間22.00円、期末22.00円、年間44.00円(直近予想から修正なし)
- 配当性向:会社方針として通期配当性向を40%を基準(今回もその方針を表明)
- 配当利回り:–(株価情報が必要)
- 特別配当:なし
- 自社株買い等:–(四半期短信に記載なし)
セグメント別情報
- 外航海運業:主要減収要因はケミカルタンカー・ドライバルク等の市況軟化。長期契約船腹の投入で安定収入を確保する一方、数量輸送契約の更改で採算が悪化。ケミカルタンカー1隻売却で資産効率化。
- 内航・近海海運業:内航は荷動き低調だが船腹逼迫により前年比大差なし。近海ではアジア域が堅調。運航船の入渠による修繕が重なり影響。
- 不動産業:東京都心・ロンドンとも堅調に推移。期首の取得関連初期費用がなくなったこと等で営業利益大きく改善。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:2026年3月期は中期経営計画の最終年度。配当方針(配当性向40%基準)を明確化しており、株主還元重視の姿勢は継続。
- KPI達成状況:具体的KPI(収益目標等)は四半期短信に詳細記載なし → 進捗は市況に依存し、外航市況の回復が鍵。
競合状況や市場動向
- 市場動向:中国の景気減速、米国の関税政策の影響による荷動き不確実性が全体の下押し要因。LPG市況は一部堅調、ケミカル・ドライは弱含み。
- 競合比較:同業他社の動向は本資料に記載なし(同行比較は別途調査が必要)。
今後の見通し
- 業績予想:
- 中間(通期半期):売上62,000百万円(△16.2% YoY)、営業利益4,400百万円(△55.5%)
- 通期:売上130,000百万円(△8.4% YoY)、営業利益10,200百万円(△40.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益11,500百万円(△37.4%)
- 直近想定:為替140円/US$、船舶燃料油価格(補油地シンガポール)第2四半期以降 US$520/MT
- 予想の信頼性:第1四半期の市況悪化を踏まえ一部修正済み。燃料想定の下方は追い風だが、為替・市況が不確実であり達成は市況回復に依存。
- リスク要因:為替変動、燃料価格変動、世界需給(特に中国経済動向)、米国の関税政策、船舶市況のボラティリティ。
重要な注記
- 会計方針:主要な会計方針の変更なし。
- 四半期特有の会計処理の適用あり(詳細は添付資料参照)。
- 第1四半期に船舶売却益1,236百万円を特別利益として計上。
- 四半期財務諸表は公認会計士・監査法人によるレビューなし。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9119 |
| 企業名 | 飯野海運 |
| URL | http://www.iino.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 運輸・物流 – 海運業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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