決算短信：弁護士ドットコム（6027）

2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 業績の方向性：増収増益（売上高＋16.0%、営業利益＋98.8%、親会社株主に帰属する中間純利益＋93.5%：前年同期比）。収益性が大幅に改善。
• 注目すべき変化：クラウドサイン事業が牽引（売上＋27.6%、セグメント利益＋54.3%）し、プロフェッショナル支援事業も堅調（売上＋5.2%、セグメント利益＋37.4%）。また、法務特化AIエージェント「リーガルブレインエージェント」を2025年5月にリリースした点を成長のトリガーとして提示。
• 今後の見通し：通期予想（売上16,100百万円、営業利益2,000百万円、当期純利益1,200百万円）に変更なし。中間進捗は利益でやや上振れしており、現時点では達成可能性は高いと判断されるが、外部環境リスクは継続（会社注記）。
• 投資家への示唆：利益率改善とキャッシュ創出力の強化（営業CFは中間で933百万円）に注目。クラウドサインの成長とAIプロダクト導入が中期成長の鍵。配当は無配継続（予想変更なし）で株主還元は現状限定的。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：弁護士ドットコム株式会社
  • 主要事業分野：法律相談等のインターネットメディアおよび専門家向けサービス（「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「判例秘書」等）／契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」
  • 代表者名：代表取締役社長兼CEO 元榮 太一郎
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月12日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期、2025年4月1日～2025年9月30日）
  • 決算補足資料作成：有、決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
• セグメント:
  • プロフェッショナル支援事業：法律・税務等のポータル運営、弁護士向け業務支援、判例DB等
  • クラウドサイン事業：契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株含む）：22,617,300株（2026年3月期中間期）
  • 期中平均株式数（中間期）：22,594,354株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 次の決算発表／株主総会／IRイベント等：具体日程は資料に明記なし（決算説明会は開催済）。詳細はIRサイト参照。

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想は通期ベース。達成率は中間実績／通期予想）
  • 売上高：7,764百万円。通期予想16,100百万円に対する進捗48.2%（標準は50%前後なのでやや遅めだが概ね計画内）。
  • EBITDA：1,535百万円。通期予想3,000百万円に対する進捗51.2%（概ね予定通り）。
  • 営業利益：1,084百万円。通期予想2,000百万円に対する進捗54.2%（利益は想定をやや上回る進捗）。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：655百万円。通期予想1,200百万円に対する進捗54.7%（利益進捗良好）。
• サプライズの要因：
  • クラウドサイン事業の高成長（売上＋27.6%、送信件数＋17.6%）と、両セグメントでのコスト効率化により営業利益が大幅増。
  • 営業CFの大幅改善（中間で+933百万円、前年322.7百万円）によりキャッシュ面の余裕が拡大。
• 通期への影響：
  • 現時点で業績予想修正はなし。中間の利益進捗がやや良く、通期見通し達成の可能性は高いと判断されるが、投資・採用等の先行投資や外部環境の変動次第で上振れ・下振れの可能性あり。

財務指標

• 貸借対照表（要点）
  • 総資産：11,785百万円（前期末11,296百万円、+488百万円）
  • 純資産：6,123百万円（前期末5,438百万円、+684百万円）
  • 自己資本比率：51.4%（安定水準。前期47.6%から改善）
  • 現金及び預金：4,390百万円（増加）
  • のれん・無形資産合計：無形資産合計3,529百万円
• 損益計算書（要点・中間）
  • 売上高：7,764百万円（前年同期6,692百万円、+16.0%＝+1,073百万円）
  • 売上総利益：6,096百万円
  • 販管費：5,011百万円
  • 営業利益：1,084百万円（前年同期545百万円、+98.8%）
  • 経常利益：1,085百万円（前年563百万円、+92.7%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：655百万円（前年339百万円、+93.5%）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：29.03円（前年15.16円、+13.87円）
• キャッシュフロー（中間）
  • 営業活動CF：+933百万円（前年+323百万円、大幅改善＝良い）
  • 投資活動CF：△488百万円（無形固定資産（ソフトウエア）取得等でマイナス、成長投資）
  • 財務活動CF：△226百万円（長期借入金返済等）
  • 現金及び現金同等物期末：4,390百万円（増加）
• 進捗率分析（中間実績／通期予想）
  • 売上高進捗率：48.2%（標準50%をやや下回る）
  • 営業利益進捗率：54.2%（良好、利益寄与が強い）
  • 純利益進捗率：54.7%（良好）
  • 過去同期間との比較：前年同期比で増収増益かつ営業利益率大幅改善
• 財務安全性
  • 自己資本比率：51.4%（安定水準）
  • 流動比率（概算）：流動資産6,988 / 流動負債3,614 ≒ 193%（良好）
  • 負債比率（負債/資産）：5,662 / 11,785 ≒ 48.0%（過度な負債依存ではない）
• 効率性
  • 営業利益率（中間）：1,084 / 7,764 ≒ 13.97%（前年は545/6,692 ≒ 8.15%、収益性改善＝良い）
  • 総資産回転率：売上高/総資産 ≒ 0.66（中間ベース概算）
• セグメント別（中間）
  • プロフェッショナル支援事業：売上3,621百万円（+5.2%）、セグメント利益940百万円（+37.4%）
  • 会員登録弁護士数29,577人（+2.9%）、有料会員14,657人（+1.2%）
  • クラウドサイン事業：売上4,143百万円（+27.6%）、セグメント利益1,344百万円（+54.3%）
  • 契約送信件数5,595,350件（+17.6%）
• 財務の解説：
  • 営業CF大幅増は収益改善と運転資本管理の改善が寄与。投資CFはソフトウェア開発等の成長投資が主。負債は長期借入金返済で減少。

配当

• 中間配当：0.00円（実績）
• 期末配当（予想）：0.00円（会社予想：無配継続）
• 年間配当予想：0.00円（変動なし）
• 配当利回り：–（株価未記載のため算出不可）
• 配当性向：–（無配のため該当なし）
• 特別配当／自社株買い：なし（発表なし）

セグメント別情報

• プロフェッショナル支援事業
  • 売上：3,621百万円（前年同期比+5.2%）
  • セグメント利益：940百万円（前年同期比+37.4%）
  • 戦略・所見：コンテンツと弁護士向けプロダクト連携強化。会員数は堅調だが成長率はクラウドサインより緩やか。
• クラウドサイン事業
  • 売上：4,143百万円（前年同期比+27.6%）
  • セグメント利益：1,344百万円（前年同期比+54.3%）
  • 戦略・所見：ユーザビリティ向上・営業強化の効果が明確。契約送信件数の増加が売上/利益に効いている。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料中に具体KPI／中期数値目標は記載なし（ — ）ため、中期計画との照合は限定的。
• KPI達成状況：主要KPI（会員数、有料会員数、送信件数）は継続成長中。AIエージェント等の新サービス導入で中長期成長の着火点を示唆。

競合状況や市場動向

• 競合他社比較：資料に同業他社との定量比較はなし（–）。ただし、契約管理クラウドや法務系SaaSは競争が激化する市場。
• 市場動向：国内のデジタル化/リモート化・法務DXの需要が追い風。ただしマクロ（通商政策、物価上昇等）や規制の先行きは不透明（会社注記）。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（変更なし）：売上16,100百万円（+14.4%）、EBITDA3,000百円（+38.3%）、営業利益2,000百円（+43.9%）、当期純利益1,200百円（+14.3%）、1株当たり当期純利益53.11円
  • 次期予想：–（未記載）
  • 会社予想の前提条件：詳細は添付資料P.3参照（資料内に前提条件の記載あり、ここでは要参照）
• 予想の信頼性：過年度は予想に対して中間進捗が良好で、今回も利益進捗は堅調。ただし成長投資・採用・外部環境により変動し得る点に留意。
• リスク要因：
  • マクロ要因（経済、消費動向、通商政策）
  • 競合環境の激化による価格・顧客獲得コスト上昇
  • 製品開発／AI導入の実行リスク
  • 法規制の変化

重要な注記

• 会計方針の変更・見積り変更：なし
• 連結範囲の重要な変更：なし（ただし当期中に株式会社弁護革命を取得・子会社化の記載あり。これに関連するのれん増加などの注記あり）
• 監査等：第2四半期決算短信は公認会計士／監査法人のレビュー対象外（注記）
• その他：決算説明資料・説明会あり。配当予想・業績予想ともに修正なし。

（注記）

• 不明・未記載項目は「–」としました。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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