決算説明：共同印刷（7914）

2026年３月期 第２四半期（中間期） 決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 全体で売上は減収だったが、選別受注と価格是正により営業利益は前年同期並みを確保。政策保有株式の売却などで中間純利益は前年同期から増加。通期予想は据え置き。
• 業績ハイライト: 売上高47,601百万円（前年同期比△1.2%：減収＝悪い）、営業利益612百万円（前年同期比△1.8%：概ね横ばい）、経常利益1,003百万円（前年同期比＋9.3%：増加＝良い）、中間純利益1,351百万円（前年同期比＋55.3%：増加＝良い）。
• 戦略の方向性: 情報サービスBPOやIR・店頭販促などの注力領域で受注を強化し、高収益案件の獲得と業務効率化による利益率改善を目指す。価格是正と選別受注で収益性を確保する方針。
• 注目材料: 政策保有株式の売却が中間純利益に寄与（特別要因）。生活・産業資材部門は概ね堅調で、情報セキュリティ部門の一部製品受注が下期にスライド。配当は1株当たり76円（中間38円、期末38円）で据え置き、DOE目安3.5%。
• 一言評価: 売上は減少するが、価格改定と受注選別で利益確保を図りつつ、下期の受注回復と効率化で通期見通し据え置きとした決算。

基本情報

• 企業概要: 共同印刷株式会社（証券コード：7914）
  • 主要事業分野（簡潔）: 情報コミュニケーション（出版・一般商業印刷、オリジナルコンテンツ等）、情報セキュリティ（カード・証券・BPO等）、生活・産業資材（紙器、軟包装、チューブ等）
• 説明者: 発表者（役職）：–、発言概要：要点は「選別受注・価格是正で営業利益を確保」「政策保有株式売却で中間純利益が増加」「通期予想は据え置き」
• セグメント:
  • 情報コミュニケーション部門：出版印刷、一般商業印刷、オリジナルコンテンツ、情報誌・POP等の受託制作（収益性重視の選別受注実施）
  • 情報セキュリティ部門：カード、証券類（宝くじ・乗車券等）、データプリント・BPO、決済ソリューション等（BPOの強化が課題）
  • 生活・産業資材部門：紙器（ラップカートン等）、軟包装、チューブ・ブローボトル、産業資材・建材等（概ね堅調）
  • その他：調整等を含む

業績サマリー

• 主要指標（百万円）
  • 売上高：47,601（前年同期比△1.2%：△581） → 減収（悪い目安）
  • 営業利益：612（前年同期比△1.8%：△11） 営業利益率：約1.29%（612/47,601） → 概ね横ばい（中立）
  • 経常利益：1,003（前年同期比＋9.3%：＋85） → 増加（良い）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：1,351（前年同期比＋55.3%：＋481） → 大幅増（良い、政策保有株式売却等の影響）
  • 1株当たり利益（EPS）：–（資料に記載なし）
• 予想との比較
  • H1業績予想（会社）が示した達成率（H1実績に対する当初H1見通し比）：売上 96.2%、営業利益 87.4%、経常利益 100.4%、中間純利益 122.9%。営業利益は計画を下回る（サプライズ：営業利益未達）、中間純利益は政策保有株式売却等で想定を上回る（ポジティブサプライズ）。
• 進捗状況（通期業績予想に対するH1進捗率）
  • 通期（会社予想、通期は2025年5月15日公表値）に対する進捗率：売上 46.0%、営業利益 21.9%、経常利益 30.9%、当期純利益（通期） 35.1%。営業利益進捗が低く、下期偏重の想定。過去同時期との比較でも下期偏重傾向は継続。
• セグメント別状況（百万円、前年同期比、業績予想比）
  • 情報コミュニケーション：売上 15,183（△4.5%／予想比△5.1%） 営業損益 △442（損失、前年同等） → 出版印刷市場縮小で売上・営業利益とも下回る（悪い）
  • 情報セキュリティ：売上 15,079（△1.4%／予想比△5.8%） 営業利益 628（△45.9%／予想比△33.9%） → 営業利益大幅減（悪い）、一部製品受注が下期へスライド
  • 生活・産業資材：売上 16,235（＋1.7%／予想比△1.6%） 営業利益 681（＋46.4%／予想比△2.6%） → 売上増・利益増（良い）
  • その他：売上 1,102（＋7.7%） 営業損益 △254（改善）

業績の背景分析

• 業績概要: 全体では減収だが、選別受注と価格是正の進展で営業利益は前年並みを確保。政策保有株式売却など一時的要因で中間純利益は増加。生活・産業資材が堅調、情報セキュリティと情報コミュニケーションは下振れ。
• 増減要因:
  • 増収要因：生活・産業資材での紙器（ラップカートン）・軟包装（即席めん向け）等の成長、情報サービスBPOや乗車券類増加。価格是正による利益改善（良い）。
  • 減収要因：出版印刷市場の想定以上の縮小、既存BPOの一過性案件減少、証券/交通系の一部製品が下期へスライド（悪い）。
  • 増益/減益要因：材料費は紙媒体減少で低下（良い）。人件費は賃上げ等で増加（悪い）。その他外注費増（情報コミュニケーションの店頭販促・IR等の制作増）や一時要因で増加（悪い）。政策保有株式売却で純利益が押上げ（一時的に良い）。
• 競争環境: 出版印刷市場の構造的縮小が加速。情報サービス分野ではBPO強化で差別化を図るが、競合との受注競争や顧客の外注需要変動が影響。生活資材分野はパッケージ需要次第で競争優位を維持可能。
• リスク要因: 市場需要の更なる縮小（出版・紙媒体）、受注の下期スライド継続、賃金・原材料価格の上振れ、サプライチェーンや外注コストの変動、為替・金利等マクロ要因（資料上の具体前提は非開示）。

戦略と施策

• 現在の戦略: 収益性重視の選別受注と価格是正を継続。情報サービスBPOの強化、IRや店頭販促等の注力領域で高収益案件を狙う。効率化投資による利益率向上。DOEを目安とした安定的な株主還元。
• 進行中の施策: 業務効率化・効率化投資、既存BPOの確保と生産性向上、価格交渉の進展。苫小牧工場閉鎖による生産体制の見直し（人員は減少）。
• セグメント別施策:
  • 情報コミュニケーション：収益性を重視した紙媒体の選別受注、IR・店頭販促の受注拡大、業務効率化で利益率改善。
  • 情報セキュリティ：情報サービスBPOを強化し、既存BPO案件の着実な確保と生産性向上。
  • 生活・産業資材：効率化投資と価格是正による利益率向上、海外含む販路拡大（チューブ等）を推進。
• 新たな取り組み: 説明資料上は具体的な新規事業やM&Aの発表はなし。

将来予測と見通し

• 業績予想（通期：会社公表、単位：百万円）
  • 売上高（通期予想）：103,500（H1進捗率46.0%）
  • 営業利益（通期予想）：2,800（H1進捗率21.9%）
  • 経常利益（通期予想）：3,250（H1進捗率30.9%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益（通期予想）：3,850（H1進捗率35.1%）
• 予想の前提条件: 情報セキュリティの一部製品受注が下期にスライドする想定、生活・産業資材は概ね堅調に推移する見込み。為替や具体的需要前提、価格前提は明示されていない（→ –）。
• 予想の根拠と経営陣の自信度: H1の下振れを受けつつも下期での受注回復（特にスライド分）と生活・産業資材の堅調見込みにより通期据え置き。経営陣は通期予想の据え置きを発表しており一定の自信を示すが、営業利益の進捗は低めで下期依存。
• 予想修正: H1実績を受けた通期予想の修正はなし（据え置き）。理由は「情報セキュリティの一部製品の下期スライド」と「生活・産業資材の堅調見込み」により相殺可能と判断。
• 中長期計画: 中期経営計画の具体数値・進捗は資料に記載なし（–）。
• 予想の信頼性: 過去のH1→通期の進捗傾向は下期偏重であるため、H1進捗が低い項目（営業利益等）は下期の実績に依存。資料上の過去の予想達成傾向の言及は限られる（–）。
• マクロ経済の影響: 出版市場縮小など業界構造変化、原材料（紙等）価格、賃金上昇、為替変動等が業績に影響。

配当と株主還元

• 配当方針: 企業価値向上と安定的な株主還元のため自己資本配当率（DOE）3.5%を目安に配当を設定。中間・期末ともに期初（前期末自己資本＋当期末予想自己資本）÷2に対してそれぞれ1.75%を目安。業績・財務状況を勘案しDOEを大きく下回らない配当を実施。
• 配当実績/予想:
  • 2026年3月期（FY2025）配当予想：1株当たり76円（中間38円、期末38円）※2025年4月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割実施後の表示
  • 過去：FY2021～FY2024は25円、25円、25円、35円（分割後換算の表記）→ 今回予想は大幅増（良い、株主還元強化の指標）
  • 配当利回り・配当性向：資料に具体的数値なし（–）
• 特別配当: なし（資料に記載なし）
• その他株主還元: 自社株買い・追加特別還元の記載なし（–）

製品やサービス

• 主要製品/サービス: 出版印刷・一般商業印刷・オリジナルコンテンツ、カード・証券類・決済ソリューション、データプリント・BPO、紙器・軟包装・チューブ等のパッケージ資材。
• 新製品・販売状況: 特に新製品発表は記載なし。BPOや即席めん向け軟包装等が増加。
• 協業・提携: 資料上の協業・提携の新規発表はなし（–）。
• 成長ドライバー: 情報サービスBPOの強化、生活・産業資材の価格是正と製品需要（紙器・軟包装等）、IR・店頭販促といった高付加価値受注。

Q&Aハイライト

• 注目の質問と回答: 資料にQ&Aセッションの記載なし（–）。
• 経営陣の姿勢: 選別受注と価格是正で収益性重視に舵を切り、配当は安定維持かつDOE目標を重視する姿勢を示す（資料から読み取れる点）。
• 未回答事項: 下期の受注見通し詳細、為替前提、EPS・1株情報、具体的な効率化投資額などは資料に記載なし（–）。
• ポジティブ要因:
  • 価格是正と選別受注で収益性改善に取り組んでいる点（営業利益の下支え）。
  • 生活・産業資材部門の堅調な進捗と高い営業増益（H1：営業利益＋46.4%）。
  • 政策保有株式売却などで中間純利益が大幅増加し、財務面での余裕が出ている点。
  • 配当方針でDOE3.5%を目安にし、配当水準を引き上げ（76円）ている点（株主還元強化）。
• ネガティブ要因:
  • 出版印刷市場の縮小加速や情報セキュリティ部門の受注スライドで売上・営業利益に下振れリスク。
  • 営業利益の通期進捗率が低く下期依存度が高い点（営業利益進捗21.9%）。
  • 人件費上昇や外注費増などコスト上振れのリスク。
• 不確実性:
  • 下期の受注回復（スライド分）の実現性、価格改定の継続的効果、原材料・賃金等のコスト動向。
• 注目すべきカタリスト:
  • 情報セキュリティ部門の下期受注回復／受注獲得の有無、政策保有株式売却の追加的影響、通期業績修正の有無、四半期ごとの営業利益推移、株主還元方針の変更。

重要な注記

• 会計方針: 変更の記載なし（–）。
• リスク要因: 出版市場縮小、受注の下期スライド、賃金・外注・原材料コスト上昇、想定外の一時要因等が明記されている。
• その他: 貸借対照表では自己資本比率が51.2%（期末→＋1.4ポイント改善）、キャッシュ・フローでは営業CFは1,500百万円、フリーCFは451百万円（H1）など財務面の健全性に関する情報あり。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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