決算説明：弁護士ドットコム（6027）

2026年３月期 第１四半期 決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 第1四半期は予算を超過して好調なスタート。東京証券取引所プライム市場への市場変更申請を実施し、中長期的成長と企業価値向上を目指す。
• 業績ハイライト: 売上高3,802百万円（前年同期比＋15.3%）、営業利益510百万円（前年同期比＋80.9%、営業利益率13.4%）、四半期純利益321百万円（前年同期比＋75.2%）。ARRは127.7億円（全社）、クラウドサインARRはYoY＋29.6%。
• 戦略の方向性: クラウドサインを中心としたSaaS成長とプロフェッショナルテック領域（リーガルブレイン等）への投資・M&Aを加速。報告セグメントを「プロフェッショナル支援事業」と「クラウドサイン事業」に整理。
• 注目材料:
  • 東京証券取引所プライム市場への市場変更申請（資料内で公表）
  • リーガルブレイン（LegalBrain Agent）を5月23日提供開始（大手金融・大企業法務でトライアル利用）
  • 全社ARR127.7億円、クラウドサインの契約送信件数が四半期で279万件を突破、自治体導入322/472（導入シェア約70%）
• 一言評価: 収益性改善とSaaS拡大が両立する好スタート。ただし先行投資や新規事業の不確実性は注意。

基本情報

• 企業概要: 会社名 弁護士ドットコム株式会社（Bengo4.com, Inc.）、主要事業：メディア（弁護士ドットコム、税理士ドットコム、Business Lawyers等）、クラウドサービス（クラウドサイン）、リーガルテック（リーガルブレイン等）。代表者 元榮 太一郎。
• 説明会情報: 資料「FY3/2026 第1四半期 決算説明資料」発行日 2025/8/13。説明会形式：–（資料のみ記載）。参加対象：個人投資家・機関投資家等（資料想定）。
• 説明者: 発表者の役職は資料内に複数（代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎、取締役 CFO 澤田 将興 等の経営陣プロフィールあり）。主な発言概要は「第1四半期の好調・中長期成長戦略・市場変更申請・リーガルブレイン等の事業説明」。
• セグメント: 決算短信は第2四半期以降に報告セグメントを変更（変更後）「プロフェッショナル支援事業（弁護士ドットコム、判例秘書、税理士ドットコム、ビジネスロイヤーズ、広告、リーガルブレイン等）」「クラウドサイン事業（クラウドサイン）」。（Q1資料では旧分類で各事業別売上を開示）

業績サマリー

• 主要指標（2026.3 Q1 実績 vs 2025.3 Q1）
  • 売上高: 3,802 百万円（前年同期比 ＋15.3%） ＝ 高成長の目安
  • 営業利益: 510 百万円（前年同期比 ＋80.9%）、営業利益率 13.4%（前年同期 8.6%、増加幅 +4.9pt） ＝ 収益性改善の目安（良）
  • 経常利益: 513 百万円（前年同期比 ＋74.7%）
  • 当期純利益: 321 百万円（前年同期比 ＋75.2%）
  • EBITDA: 724 百万円（前年同期比 ＋49.5%）
  • 1株当たり利益（EPS）: –（資料未記載）
• 予想との比較:
  • 会社予想に対する達成率: 売上は通期予想161億円に対し進捗率23.6%（計画超過ペース）、営業利益は通期予想20億円に対し進捗率25.5%（計画超過）。
  • サプライズの有無: 第1四半期の予算超過、営業利益・純利益ともに大幅増（サプライズ性あり）。
• 進捗状況:
  • 通期目標に対する進捗: 売上（23.6%）、営業利益（25.5%）＝第1四半期としては強い出足。
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率: 中期計画の具体的数値は資料に限定的。ARR拡大やプロダクト投資を進める方針。
  • 過去同時期との進捗比較: 営業利益は前年同期比で大幅改善、営業利益率は過去Q1としては最高水準（13.4%）。
• セグメント別状況:
  • クラウドサイン: 売上高 約2,021 百万円（Q1推定、資料のグラフ値）、ARR寄与大（クラウドサインARR 80.7億円、YoY＋29.6%）。契約送信件数 Q1 279万件。地方自治体導入322/472（約70%シェア）。四半期として過去最高の新規MRR・純増MRRを記録。
  • 弁護士ドットコム（メディア・サービス）: 売上高 約1,213 百万円（Q1推定）、登録弁護士数 28,935人（国内シェア62%）。判例秘書・ライブラリー等クロスセルが進展。
  • 税理士ドットコム: 売上高 347 百万円（Q1、前年同期比 ＋7.5%）。確定申告シーズン要因の剥落で低単価案件比率が下がり単価回復。
  • ビジネスロイヤーズ: ライブラリー導入企業数1,885社、会員数増加に伴いARPPU上昇。
  • 全社のARR: 127.7億円（弁護士ドットコム他 + クラウドサイン合計）

業績の背景分析

• 業績概要: クラウドサインのリカーリング売上加速、セルフサーブ経由の新規獲得が過去最高更新、弁護士ドットコム側は判例秘書やライブラリーのクロスセル進展でリカーリング増。広告はQonQで減収（大型イベント未実施）。
• 増減要因:
  • 増収の主因: クラウドサインの従量売上・固定売上拡大（2024年12月の値上げで送信単価向上）、セルフサーブの新規獲得増、弁護士向けプロダクトのクロスセル。
  • 増益の主因: 売上比の改善と販管費の増加ペース抑制（人件費・広告宣伝費は増加も生産性改善で営業利益が拡大）。
  • 一時的要因: 第1四半期は大型イベント不実施のため広告収入がQonQで減少（計画内）。
• 競争環境: 電子契約・法律情報サービスは競合多数。クラウドサインはネットワーク効果（受信者増→送信件数増）と地方自治体・エンタープライズ導入の進展で優位性を確保。ただし競合差別化の継続的な製品・機能開発が重要（同社もレビュー・カンリ等機能追加）。
• リスク要因: 資料列挙の主なリスクは「技術革新や競合の進展による陳腐化」「法規制の変更（弁護士法等）」「個人情報・セキュリティ」「固定資産の減損」「投資・M&Aリスク」など。

戦略と施策

• 現在の戦略: 「プロフェッショナル・テックで次の常識をつくる」ミッションの下、プロフェッショナルテック領域への出資・M&Aを加速。クラウドサインのSaaS拡大と弁護士向けプロダクト群の連携強化（クロスセル）を推進。
• 進行中の施策:
  • クラウドサイン機能強化: クラウドサインレビュー、クラウドサインカンリ、SCAN、PAYMENT等のサービス展開。
  • リーガルブレイン: LegalBrain Agent提供開始（5月23日）→企業法務・法律事務所で利用。生成AIの社会実装推進で日本プロフェッショナルテック協会を設立（2025/6/26）。
  • 人材採用: クラウドサイン中心に採用が進行。第1四半期で国内エンジニアの新卒採用含め40名超採用。
• セグメント別施策:
  • クラウドサイン: セルフサーブ獲得強化、従量課金単価向上施策、自治体・エンタープライズ導入拡大。
  • 弁護士ドットコム系: 判例秘書・ライブラリー・弁護革命など製品群連携とアップセル、弁護士ドットコムキャリアで収益構造改善。
  • 税理士ドットコム/ビジネスロイヤーズ: プラットフォーム活用による紹介・ライブラリ事業強化。
• 新たな取り組み: 日本プロフェッショナルテック協会設立、複数の出資・グループジョイン（Hubble等）で知見・プロダクト拡充。

将来予測と見通し

• 業績予想（会社公表の通期想定）
  • 通期売上高予想: 161億円（進捗：Q1で23.6%）
  • 通期営業利益予想: 20億円（進捗：Q1で25.5%）
  • 次期詳細予想（四半期別等）: –（資料に明確な四半期予想なし）
  • 前提条件: 為替等の具体前提は資料に記載なし。クラウドサイン等のARR成長継続を想定。
  • 経営陣の自信度: Q1実績で計画超過のため高めの表現。ただし将来は先行投資継続の方針。
• 予想修正:
  • 通期予想の修正有無: Q1時点で通期見通しは据え置き（進捗は計画超過だが、修正は未発表）。
• 中長期計画:
  • 中期計画の進捗はARR拡大・プロダクト投資とM&Aで推進中。TAM（リーガルドメイン）を3.5兆円と試算し、企業法務市場も大きなターゲット。
• 予想の信頼性: 過去の予想達成傾向の詳細は資料に限定的。Q1で計画を上回っている点は短期的にはポジティブだが、新規事業の不確実性や広告収入変動に注意。
• マクロ経済の影響: 法務・契約需要の増減、規制改正、IT投資動向、自治体・企業のDX予算、サプライチェーン/人材市場の制約などが影響要因。

配当と株主還元

• 配当実績:
• 特別配当: なし（資料に記載なし）。
• その他株主還元: 自社株買い・株式分割の記載なし。

製品やサービス

• 主要製品・サービス:
  • クラウドサイン: 電子契約（Free/Light/Corporate/Enterprise）、関連機能（Review、カンリ、SCAN、PAYMENT）。企業・自治体への導入多数。
  • 弁護士ドットコム: 無料法律相談ポータル、弁護士向け集客支援、弁護士向けライブラリー、弁護士ドットコムキャリア。
  • 判例秘書: 裁判官・検察官でも利用される判例データベース（業界で高シェア）。
  • ビジネスロイヤーズライブラリー: 企業法務向け書籍読み放題。
  • リーガルブレイン（LegalBrain Agent）: 生成AIを用いたリーガルリサーチ支援（出典提示、論点整理等）。
  • 弁護革命: デジタル文書整理ツール。
• 販売状況: クラウドサインはセルフサーブの新規件数が過去最高、契約送信件数は四半期で279万件。弁護士ドットコムは有料登録弁護士数28,935人（シェア62%）。
• 協業・提携: SMBCクラウドサイン（合弁）、各社へのOEM導入、複数の出資先・グループ連携（Hubble等）。
• 成長ドライバー: クラウドサインのリカーリング収益拡大、自治体・大手企業導入の拡大、リーガルブレインによる企業法務市場開拓、弁護士向け製品群のクロスセル。

Q&Aハイライト

• 経営陣の姿勢: 成長投資と収益性改善の両立を強調（先行投資は継続する一方、生産性向上にも注力）。
• 未回答事項: 配当・EPS詳細、四半期別予想の詳細、プライム市場へ移行後の具体効果試算などは資料で不明。
• ポジティブ要因:
  • 高成長と収益性改善：売上＋15.3%、営業利益＋80.9%、営業利益率13.4%（Q1として高水準）。
  • ARR拡大（全社127.7億円、クラウドサインYoY＋29.6%）とSaaSのリカーリング収入。
  • クラウドサインのネットワーク効果と地方自治体での高い導入シェア（約70%）。
  • リーガルブレインなど新規事業/AI活用でTAM拡大の可能性（資料上3.5兆円の試算）。
  • 市場変更申請などコーポレート施策。
• ネガティブ要因:
  • 広告収入等、イベント依存の収益は変動しやすい（QonQ減少の例）。
  • 新規事業・出資の回収リスク、投資の失敗や減損リスク。
  • 法規制（弁護士法等）や個人情報・セキュリティ関連のリスク。
  • 競合環境の激化（電子契約・AIリーガル分野）。
• 不確実性:
  • リーガルブレイン等AIサービスの商用拡大速度・マネタイズの可否。
  • 大型案件や自治体の導入の継続性、エンタープライズの契約単価動向。
• 注目すべきカタリスト:
  • 東京証券取引所プライム市場への市場変更完了の可否とその後のIR動向
  • リーガルブレインの商用展開進捗（顧客・契約の拡大）
  • クラウドサインのARR四半期成長と大口企業・自治体の新規導入発表
  • 四半期ごとの営業利益・販管費動向（先行投資の程度）

重要な注記

• 会計方針: 決算短信等での報告セグメント変更（第2四半期より）に注意。
• リスク要因: 資料中に主要リスク一覧あり（技術革新、競合、法規制、個人情報管理、投資リスク、固定資産減損等）。
• その他: 本資料の将来見通しは現時点情報に基づく（資料最後に免責の記載あり）。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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