決算説明：池田泉州ホールディングス（8714）

2025年度中間期　決算説明会（池田泉州ホールディングス経営戦略について）

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 中間決算は計画を上回る進捗。第5次中期経営計画Plusを2025年度までローリングし、ROE向上（2028年度に8%目標）と株主還元強化（配当性向40%目安を1年前倒し）を重視。デジタルバンク（01銀行）やM&A/投資子会社など戦略投資を継続。
• 業績ハイライト: 連結中間純利益86億円（前年同期比＋2億円、+2.4%）で計画比＋15億円、銀行単体のコア業務純益114億円（前年同期比＋34億円、+42.5%）。資金利益は281億円（前年同期比＋49億円、+21.1%）。
• 戦略の方向性: 「徹底したソリューションビジネス」による本業利益拡大、ポテンシャルB/S（顧客関わり資産）拡大、デジタルバンクやM&A・投資事業など新規分野への投下でROE改善と収益多様化を目指す。
• 注目材料: 配当方針の前倒し変更（2025年度：配当性向40%目安、1株当たり21円）、01銀行の営業開始後の初期KPI（登録1,369件、融資162件、残高8.79百万円／2025年10月末）、M&A支援子会社・投資専門子会社の設立予定（2026年1月30日）。
• 一言評価: 金利上昇局面を取り込みトップラインが改善、ROE達成に向けた施策と株主還元強化を前倒しした点が最大の材料。ただし自己資本比率や与信動向、戦略投資の収益化がカギ。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名 池田泉州ホールディングス（持株会社）、主事業は地域金融（池田泉州銀行を中核とする銀行事業およびグループの金融・非金融サービス提供）
• 説明会情報:
  • 開催日時 2025年12月1日
• 説明者:
  • 発表者（役職） –（資料はHDおよび銀行の経営陣による）
  • 発言概要：中間決算の概要、5次中計Plusの進捗、ROE目標・株主還元方針変更、01銀行の状況、M&A/投資子会社設立等の戦略説明
• 報告期間:
  • 対象会計期間 2025年度中間期（2025年9月末時点）
• セグメント:
  • 銀行（池田泉州銀行）：預貸業務、地域中小企業・住宅ローン等
  • 証券（池田泉州TT証券）：投信・証券仲介等
  • リース・オートリース、カード、キャピタル、債権回収、信用保証等グループ金融サービス
  • 非金融（自然総研、エリアサポート等）：地域活性化・サービス事業
  • デジタルバンク（01銀行）：事業者向けデジタル金融サービス

業績サマリー

• 主要指標（連結および銀行単体は資料に基づき主要値を記載）
  • 池田泉州HD（連結）
  • 経常利益：125億円（前年同期比＋8億円、+6.8%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：86億円（前年同期比＋2億円、+2.4%）
  • 池田泉州銀行（単体）
  • 業務粗利益：328億円（前年同期比＋47億円、+16.7%）
  • 経費：209億円（前年同期比＋7億円、+3.5%）
  • 実質業務純益（一般貸倒引当金繰入前）：119億円（前年同期比＋40億円、+50.6%）
  • コア業務純益：114億円（前年同期比＋34億円、+42.5%）
  • 業務純益：117億円（前年同期比＋38億円、+47.9%）
  • 本業利益：65億円（前年同期比＋15億円、+30.0%）
  • 営業利益/営業収益の定義は銀行資料に準ずるため、上記を主要指標として記載
• 予想との比較:
  • 会社予想に対する達成率：中間純利益86億円は当初計画比で＋15億円（計画を上回る進捗）。コア業務純益は計画比＋12億円で到達。
  • サプライズ：配当方針の前倒し（配当性向40%目安を2025年度から）と1株当たり配当金を16円以上→21円へ増額（注目材料）。
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗率（売上・営業利益・純利益）
  • HD連結当期純利益見通し147億円に対し中間86億円で進捗率約58.5%（86/147＝58.5%） →（良い目安：50%を上回り順調）
  • 銀行単体コア業務純益計画213億円に対し中間114億円で進捗率約53.5% →（良い目安）
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率
  • ソリューション件数：6,006件（中間）／通期目標12,000件で進捗50.0%
  • HD連結ROE：上期7.1%（2025年度通期目標6.1%）※上期は通期目標を上回る水準
  • 過去同時期との進捗比較：前年同期比で収益性・コア業務純益が改善
• セグメント別状況（主要項目）
  • 貸出金残高：47,771億円（2024/9末46,137億円→前年同期比＋1,634億円、+3.5%）（増収要因：住宅ローン＋851億円、中小企業＋360億円、大・中堅＋369億円）
  • 預金残高：58,333億円（2024/9末56,178億円→前年同期比＋2,155億円、+3.8%）；内訳：個人預金42,132億円（▲219億円、▲0.5%）、法人預金16,200億円（＋2,374億円、+17.2%）
  • 有価証券残高：約7,383億円（推移示唆）／その他有価証券評価損益は▲27億円の含み損（評価損拡大）
  • 非金利収益（役務取引等利益）：36億円（前年同期比▲6億円、▲14.3%：投信・保険販売手数料の減少が主因）

業績の背景分析

• 業績概要: 利益改善の主因は金利上昇局面での資金利益（貸出利息の増加）と有価証券利息の増加。有形の本業利益（預貸金利回り差＋役務収益－経費）も拡大。非金利収益は投信・保険販売の減少等でマイナス。
• 増減要因:
  • 増収の主要因：貸出金利息増（貸出金利回り改善により貸出金利息は前年同期比＋67億円）、有価証券利息＋22億円、日銀預け金利息＋11億円→資金利益計＋49億円
  • 減益/コスト要因：預金利息コスト増（預金利息費用は▲46億円増加）、経費増（物件費中心で＋7億円）、非金利収益減（▲6億円）
  • 与信関連費用：12億円（前年同期比＋17億円、+無限%：前年は取崩しがありゼロに近い）—前年の取崩しの反動で増加
• 競争環境: 地域金融の中でROE向上・PBR改善が共通課題。会社はROE8%（2028年目標）を掲げ、PBR1倍を目標水準とする。地域での資金供給強化やソリューション展開で差別化を図る。
• リスク要因: 政策金利・市場金利の変動、与信の悪化（地域産業の景況）、自己資本比率低下（バーゼルⅢ最終化の早期適用で連結自己資本比率は11.65%に減少）、有価証券の評価損拡大、デジタルバンク等戦略投資の回収遅延。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 重点は「徹底したソリューションビジネス」の確立（法人向けM&A・事業承継、ストラクチャードファイナンス等）とPBS（パーソナルB/S）拡大によるストック収益化。
  • デジタル化推進（デジタル戦略部の体制、DX・IT投資、SFA/CRM整備）、デジタルバンク事業（01銀行）への戦略的投資。
  • 企業価値向上のためROE目標（2028年に8%）、HD自己資本比率を9～10%レンジでコントロール、株主還元（2025年度株主還元率40%以上、配当性向40%目安へ）。
• 進行中の施策:
  • 01銀行：2025年7月営業開始 → 2025年10月末でアカウント1,369件、融資実行162件、融資残高8.79百万円（初動は首都圏・関西圏中心）
  • M&A支援子会社（池田泉州M&Aソリューション）・投資専門子会社（池田泉州インベストメント）設立予定（2026年1月30日）で事業承継・ファンド等を拡充
  • 有価証券運用：円債中心のラダーポートフォリオ構築と満期保有活用で安定収益化を目指す
  • デジタル化：ノーコードや生成AI等ツール導入（実装済のツール時系列あり）、デジタル人材360名目標
• セグメント別施策:
  • リテール：ウェルスマネジメント強化（SAC配置：21名）、NISA・資産形成支援、店舗のOMO化
  • コーポレート：法人営業人員増（現213名→FY28 258名予定）、M&Aアドバイザリー強化
  • 市場部門：満期保有を活用した円債中心運用でRORA改善
• 新たな取り組み:
  • 2025年度配当方針の前倒し（配当性向40%目安を2025年度から）および配当増加（1株21円）
  • ベンチャー支援・イノベーションファンドの拡大、地域再生ファンドへの出資（「大阪かがやきファンド」等）
  • 地域共創（交通・エリアサポート等）やサステナブルファイナンスの拡大（2025年度上期実行額570億円）

将来予測と見通し

• 業績予想（会社提示）
  • HD連結（2025年度予想）：
  • 経常収益：1,120億円（前年比＋190億円）
  • 経常利益：218億円（前年比＋23億円）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：147億円（前年比＋15億円）
  • 自己資本比率：10%半ば（バーゼルⅢ最終化ベース）
  • 銀行単体（2025年度予想）：
  • 経常収益：920億円（前年比＋170億円）
  • 経常利益：218億円（前年比＋45億円）
  • 当期純利益：149億円（前年比＋30億円）
  • 与信関連費用：20億円（前年比＋7億円）
• 予想の前提条件:
  • 政策金利見通し（資料注）：2025年度前提0.50%（参考）、2028年度0.75%想定。金利・与信動向を重要前提とする旨の記載あり。
• 予想の根拠と経営陣の自信度:
  • 根拠は既存ビジネスの金利環境改善、ポテンシャルB/S拡大、01銀行等の成長期待。上期の進捗を踏まえ通期予想は据え置き（保守的な部分も考慮）。
• 予想修正:
  • 通期予想の修正は無し（中間時点で当初予想を据え置き）。ただし配当方針を前倒しで変更。
• 中長期計画:
  • 第5次中期経営計画Plus（2024～2025年度）を通じHD連結当期純利益147億円（上方修正済）、ROE6.1%（2025）→2028年度ROE8%目標
• 予想の信頼性:
  • 中間進捗は良好だが、与信・金利の動向に左右されやすく、政策金利等の重要変数次第で上下の修正余地あり。
• マクロ経済の影響:
  • 金利上昇は収益にプラス（貸出の変動金利比率約81%で利ざや改善効果が出やすい）だが、預金コスト上昇や市場のボラティリティはリスク。為替・地政学リスク等も留意点。

配当と株主還元

• 配当方針:
  • 2025年度より配当性向40%を目安に（当初計画より1年前倒し）。自己株式取得は機動的に実施。2026年度以降は配当性向40%を目安に累進的配当を行う方針。
• 配当実績（2025年度計画／変更点）
  • 1株当たり配当金（普通株式）：2025年度計画21.00円（中間／期末各10.50円） ← 変更前の表明は16円以上
  • 前年との比較：中間・期末配当ともに増配（当初8円→中間/期末10円50銭）
  • 配当性向：2025年度目安40%（1年前倒し）
• 特別配当: なし（資料に特別配当の記載なし）
• その他株主還元: 自己株式取得は機動的実施（ただし2025年度は自己株式取得を配当に振替える方針の言及あり）

製品やサービス

• 主要製品・サービス:
  • 住宅ローン・事業性貸出・法人向けソリューション（M&A、事業承継、ストラクチャードファイナンス）
  • 資産運用（投信・保険・SITT証券仲介）、ウェルスマネジメント、遺言信託等資産承継サービス
  • 01銀行（デジタルバンク、事業者向けSaaSデータ活用の審査・融資モデル）
  • 非金融サービス（池田泉州エリアサポート、地域活性化事業、イノベーションファンド等）
• 協業・提携:
  • 01銀行は多数のプラットフォーマー（SaaS提供者）とエコシステム連携（例示あり）
  • 家賃保証サービスはジャックスと連携開始（2025年4月）
  • 大阪かがやきファンド等でルネッサンスキャピタル等と連携
• 成長ドライバー:
  • 金利上昇によるNII改善、ソリューションビジネス（手数料・本業利益）拡大、01銀行のスケール化、M&A／事業承継関連収益、PBS（預り資産）増加によるストック型収益

Q&Aハイライト

• 注目の質問と回答（説明会スライドにQ&A明示なしのため要旨）
  • 想定質問例：自己資本比率の低下に関する懸念／配当前倒しの理由／01銀行の黒字化見込み／与信費用見通し
  • 経営陣の姿勢（資料から読み取れる点）：株主還元を重視しつつ自己資本比率9～10%でコントロールする方針。01銀行等戦略投資は収益化を目指すが当面は投資フェーズを見込む。与信は引き続き慎重管理。
• 未回答事項: 個別の質疑応答は資料に記載なし（詳細は説明会のQ&A録または決算短信参照の旨）
• ポジティブ要因:
  • 金利上昇を取り込んだ資金利益改善（貸出利息増＋有価証券利息増）
  • コア業務純益の大幅改善、ROE上振れ（上期7.1%）
  • ソリューション件数増加・PBS拡大により本業利益拡大の道筋
  • 配当性向40%目安の前倒しと配当増（21円）は株主還元強化の明確なシグナル
  • デジタルバンク・M&A/投資子会社など成長領域への投資
• ネガティブ要因:
  • 連結自己資本比率の低下（12.93%→11.65%）とリスク・アセットの増加
  • 与信関連費用の増加（前年は取崩し要因があった反動）、不良債権比率は1.07%に上昇
  • 有価証券の含み損（その他有価証券で▲27億円）および評価損リスク
  • 01銀行等戦略投資の回収リスク・タイムラグ
• 不確実性:
  • 政策金利／市場金利の動向（更なる利上げは収益追い風だが預金コスト上昇を伴う）
  • 地域経済・取引先の業績変動に伴う与信費用の増減
  • 01銀行の顧客獲得・収益化スピード
• 注目すべきカタリスト:
  • 01銀行の四半期ごとの成長指標（登録数・融資実行・残高）
  • 2025年度通期決算（通期業績達成度、与信状況）
  • M&A支援・投資事業の収益寄与（2026年以降）
  • 政策金利動向とそれに伴う資金利益シミュレーション

重要な注記

• 会計方針: バーゼルⅢ最終化の早期適用により自己資本比率やリスク・アセットの算定に影響（連結自己資本比率11.65%はバーゼルⅢ最終化ベース）。
• リスク要因: 資料末尾に将来見通しに関する免責（前提やリスクの明記）。与信・金利・市場変動、規制変更等を主要リスクとして想定。
• その他: 決算短信、有価証券報告書等の最新公表資料を参照するよう案内あり。

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