福留ハム（2291）企業分析レポート
1. 企業情報
- 事業内容などのわかりやすい説明
福留ハムは、中四国・九州地域を地盤とする食肉中堅企業です。主にハム、ソーセージなどの加工食品の製造・販売を手がけるほか、食肉の仕入れ・卸売、デリカ事業、惣菜販売も展開しています。 - 主力製品・サービスの特徴
- 加工食品事業: ハム、ソーセージ、ベーコンなどが主力です。近年は新商品「MIRAI」に代表される高付加価値商品の拡販に注力しており、歩留まり改善や原価低減にも取り組んでいます。
- 食肉事業: 食肉の仕入れ、加工、卸売を行っています。市場の原材料価格変動や消費者の低価格志向の影響を受けやすい特性があります。
2. 業界のポジションと市場シェア
- 業界内での競争優位性や課題について
福留ハムは中四国・九州地域に強固な基盤を持つ食肉加工業界の中堅企業として、地域密着型の事業展開を行っています。加工食品事業では新商品開発や生産性改善により前年同期比で増収増益を達成しており、これは競争優位性の一端を示しています。
一方で、食肉事業においては原材料高騰、国内豚肉相場の不安定化、国内牛肉供給減少、消費者の低価格志向といった外部要因に大きく左右され、売上高の減少とセグメント損失の拡大という課題に直面しています。価格転嫁の難しさや、競争が激しい市場環境でのマージン確保が今後の重要課題です。 - 市場動向と企業の対応状況
国内の食品市場は、物価上昇による個人消費の下振れ、原材料費・物流費・人件費の高騰という厳しい環境にあります。消費者の節約志向や低価格志向が強まる中、企業は製造コストの増加と販売価格への転嫁の難しさという板挟みにあります。
福留ハムはこれに対応するため、中長期的な「事業再構築計画」を策定し、新商品・プライベートブランドの強化、既存事業の採算改善、機能集約による固定費削減、基幹システム刷新による業務効率化、人材活性化を進めています。また、トリゼンフーズや双日食料との業務提携を通じて、販売網の活用や製造受託（OEM）によるクロスセル効果を追求し、収益構造の改善を図っています。
3. 経営戦略と重点分野
- 経営陣が掲げるビジョンや戦略
- 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
2026年3月期から2029年3月期までの4カ年を対象とする「事業再構築計画」を策定し、以下の5つの施策を重点的に進めています。- 新商品・プライベートブランドの強化による売上・利益貢献
- 既存事業の採算改善（仕入条件の見直し、価格改定など）
- 機能集約による固定費削減
- 基幹システム刷新（2026年10月稼働予定）による業務効率化
- 人材活性化（採用・処遇改善）
これらに加えて、トリゼンフーズおよび双日食料との業務提携によるクロスセルや製造受託（OEM）を通じて、事業基盤の強化と収益力の向上を目指しています。
- 新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）
加工食品事業において、「MIRAI」などの高付加価値商品を積極的に展開しています。これらの新商品は、当中間期において加工食品事業の売上高増加（前年同期比+3.2%）とセグメント利益の大幅な改善（前年同期比+42.9%）に貢献しました。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
同社の収益は加工食品事業（41%）と食肉事業（59%）に大きく依存しています。加工食品事業では新商品開発やコスト改善で市場ニーズへの適応を図っていますが、食肉事業は原材料価格変動や消費者の低価格志向に影響を受けやすい構造です。事業再構築計画においては、高付加価値商品の強化とコスト構造改革を進めることで、外部環境の変化に強い収益モデルへの転換を目指しています。業務提携による販売チャネル拡大や製造受託も、新たな収益源としての期待があります。 - 売上計上時期の偏りとその影響
データなし
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発の動向や独自性
具体的な技術革新に関する詳細な開示はありませんが、加工食品事業における新商品「MIRAI」等の開発・拡販は、消費者の健康志向や多様なニーズに対応するための製品開発力を示唆しています。歩留まり改善や原価低減といった生産技術・工程管理の改善にも取り組んでいます。 - 収益を牽引している製品やサービス
現状では加工食品事業が利益改善に貢献しており、特に新商品「MIRAI」等の高付加価値商品が収益を牽引する役割を担っています。しかし、連結全体では食肉事業の損失が大きく、収益全体を押し下げています。
6. 株価の評価
- EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
- 株価: 605.0円
- EPS（会社予想）: (連)-77.92円
- EPSがマイナスであるため、PER（株価収益率）は算出できません。
- BPS（実績）: (連)549.97円
- PBR（株価純資産倍率）: 1.10倍 (株価605.0円 / BPS 549.97円)
- 現在の株価は1株あたり純資産の約1.1倍で取引されています。
- 業界平均PER/PBRとの比較
- 業界平均PBR: 1.2倍
- 同社のPBR（1.10倍）は業界平均（1.2倍）と比較してやや低い水準にあります。これは、業績の不振や財務健全性への懸念が株価に織り込まれている可能性を示唆しています。
7. テクニカル分析
- 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
現在の株価605.0円は、年初来高値1,320円と比較すると大幅に低い水準にあり、年初来安値581円に近い安値圏で推移しています。 - 年初来高値・安値との位置関係
- 年初来高値: 1,320円
- 年初来安値: 581円
- 現在の株価605.0円は、年初来安値（581円）に非常に近く、年初来高値からは約54%下落しています。
- 50日移動平均線（757.34円）および200日移動平均線（1,008.21円）を大きく下回っており、下降トレンドが継続していることが示唆されます。
- 出来高・売買代金から見る市場関心度
- 直近の出来高は2,500株、売買代金は1,510千円と非常に低水準です。
- 3ヶ月平均出来高（24.44k株）や10日平均出来高（11.17k株）と比較しても、直近の出来高は少なく、市場からの関心は低い状況にあると考えられます。
8. 財務諸表分析
- 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
- 売上高: 過去数年間、240億円～250億円台で推移していましたが、直近12ヶ月は240.9億円と僅かに減少傾向にあります。
- 営業利益: 過去5年間、一貫して営業損失を計上しています（2022年3月期 -373百万円、2023年3月期 -365百万円、2024年3月期 -419百万円、2025年3月期予想 -622百万円、過去12ヶ月 -676百万円）。営業段階での収益性が継続的に課題となっています。
- 純利益: 2024年3月期に一時的に1.5億円の黒字を計上しましたが、これは特別利益（5.83億円のTotal Unusual Items）に支えられたものであり、他の期は継続して最終損失を計上しています（過去12ヶ月 -517百万円、2025年3月期予想 -640百万円）。
- ROE（実績）: (連)-30.36% (過去12ヶ月 -26.56%)。自己資本を効率的に活用できていないことを示し、大幅な改善が必要です。
- ROA（過去12ヶ月）: -3.39%。総資産に対する利益率もマイナスであり、資産活用効率が低い状態です。
- 過去数年分の傾向を比較
売上高は横ばいから微減傾向である一方、営業損失が継続し、最終損益も特別要因を除くと赤字基調が続いています。これにより、ROEやROAといった収益性指標は低迷しています。 - 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
2026年3月期第2四半期（中間期）実績では、売上高11,786百万円（通期予想24,690百万円に対し進捗率47.7%）と概ね会社予想どおりの進捗です。しかし、営業損失は△404百万円（通期予想△420百万円に対し損失ベースで進捗率96.2%）と、中間時点で既に通期営業損失の大部分を計上しており、下期での大幅な収益改善が不可欠な状況です。純損失も△221百万円（通期予想△260百万円に対し損失ベースで進捗率85.0%）と高い進捗率です。
9. 財務健全性分析
- 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
- 自己資本比率（実績）: (連)14.8%。決算短信によると14.9%（前期14.7%）であり、一般的な安全水準とされる40%を大きく下回る低水準です。これは財務基盤の脆弱性を示しています。
- 流動比率（直近四半期）: 0.66（決算短信では66.2%）。流動資産が流動負債をカバーできておらず、短期的な資金繰りに課題があることを示唆しています。目安とされる100%を大きく下回っています。
- 負債比率（Total Debt/Equity、直近四半期）: 317.39%。決算短信では負債合計10,519百万円、純資産1,836百万円で負債/純資産比率は約572.9%となり、非常に高水準です。
- 財務安全性と資金繰りの状況
自己資本比率、流動比率ともに低く、負債比率が高いことから、財務健全性は非常に脆弱な状態にあります。営業キャッシュフローも過去12ヶ月で-439百万円とマイナスであり、内部資金の創出が困難な状況です。総現金は1.41B円ありますが、短期借入金が5,178百万円と大きく、資金繰りは厳しい局面にあると推測されます。決算短信では、「継続企業の前提に関する重要な疑義が存在する」旨の注記があり、経営の継続性に対する懸念が示されていますが、会社側は業務提携や事業再構築計画により資金余力を確保していると判断しています。 - 借入金の動向と金利負担
短期借入金が5,178百万円、長期借入金が643百万円であり、合計5,821百万円の有利子負債を抱えています。現預金減少と短期借入金増加の傾向が見られ、資金繰りへの依存度が高まっています。過去12ヶ月の支払利息は76百万円であり、収益性の低い現状において金利負担は経営を圧迫する一因となっています。
10. 収益性分析
- ROE、ROA、各種利益率の評価
- ROE（過去12ヶ月）: -26.56%
- ROA（過去12ヶ月）: -3.39%
- 売上総利益率（過去12ヶ月）: 粗利益3,553百万円 / 売上高24,095百万円 = 14.75%
- 営業利益率（過去12ヶ月）: -3.37%
- 最終利益率（過去12ヶ月）: -2.15%
全ての利益率指標がマイナス圏にあり、特に営業段階から赤字であるため、本業での収益創出に課題を抱えています。
- 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較
ROE（-26.56%）は一般的なベンチマークである10%を大きく下回り、ROA（-3.39%）もベンチマークの5%を大幅に下回っています。これは、収益性が極めて低い状態を示しています。 - 収益性の推移と改善余地
過去数年にわたり営業損失が続き、収益性の改善が喫緊の課題です。加工食品事業では新商品や生産性改善の成果が見られますが、食肉事業の不振が全体収益を圧化しています。事業再構築計画によるコスト削減、採算改善、業務提携による売上拡大が計画通りに進むかどうかが、収益性改善の鍵となります。特に、食肉事業における原材料費の変動リスクと価格転嫁能力の向上が重要です。
11. 市場リスク評価
- ベータ値による市場感応度の評価
ベータ値（5Y Monthly）は0.31と低い水準です。これは、市場全体の変動と比較して株価の変動が小さいことを示しており、市場全体の下落局面においては比較的安定している可能性がありますが、上昇局面での追随も鈍いことを意味します。 - 52週高値・安値のレンジと現在位置
- 52週高値: 1,320.00円
- 52週安値: 581.00円
- 現在の株価605.0円は、52週安値に非常に近い位置で推移しており、大幅な下落トレンドにあります。
- 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）
決算短信に記載されている主なリスク要因は以下の通りです。- 原材料・物流コストの更なる上昇: 主要なリスクであり、特に食肉事業に大きな影響を与えています。
- 消費者の節約志向による需要低迷: 物価高騰下での消費者の購買意欲の低下は、販売量・販売額に影響を与えます。
- 肉価の不安定化: 食肉の仕入れ価格の変動が収益を不安定にさせます。
- 流動性・資金繰り: 短期借入金の増加や現預金の減少、継続企業の前提に関する注記など、資金繰りへの懸念が存在します。
- 主要取引先・得意先の動向、提携先との協業成果: 事業再構築計画や業務提携が計画通りに進まない場合、業績が悪化する可能性があります。
- 為替や地政学リスクに関する具体的な記載はありませんでした。
12. バリュエーション分析
- 業種平均PER/PBRとの比較
- PER: EPSがマイナスであるため、評価できません。
- PBR（実績）: 1.10倍
- 業界平均PBR: 1.2倍
同社のPBRは業界平均よりもやや低い水準にあります。
- 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
- BPS 549.97円 × 業界平均PBR 1.2倍 ＝ 659.964円
- これを基にすると、目標株価は660円前後と考えられます。
- 割安・割高の総合判断
現在の株価605.0円は、業界平均PBRに基づく目標株価660円と比較して割安な水準にあります。PBR単体で見れば割安感がありますが、継続的な営業損失、最終損失、低い財務健全性といったファンダメンタルズの課題を考慮すると、慎重な評価が必要です。PBRが低いのは、そのリスクを織り込んだ結果とも考えられます。
13. 市場センチメント分析
- 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
- 信用買残: 61,200株（前週比 -2,900株）
- 信用売残: 53,600株（前週比 +7,100株）
- 信用倍率: 1.14倍
信用買残が減少傾向にある一方で、信用売残が増加しており、信用倍率は1.14倍と拮抗している水準です。これは、株価が安値圏にある中で、将来的な株価上昇を期待する買いと、さらなる下落を見込む売りが混在している状況を示唆します。短期的な需給バランスは中立的です。
- 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
- % Held by Insiders: 42.22%
- 大株主には福留興産（22.06%）、福栄会（9.35%）、福原康彦（3.35%）、福原治彦（1.88%）など、会社関係者や関連企業が上位を占めています。経営陣と密接な関係にある株主が一定割合を保有しており、安定株主が多いと考えられます。
- 機関投資家保有比率: 4.82%と低いです。
- 大株主の動向
データなし
14. 株主還元と配当方針
- 配当利回りや配当性向の分析
- 配当利回り（会社予想）: 0.00%
- 1株配当（会社予想）: 0.00円
- 配当性向: 0.00%
会社は現在、無配を予想しており、配当による株主還元は行われていません。継続的な損失計上により、株主還元よりも事業の再建と財務体質の改善を優先する方針と見られます。
- 自社株買いなどの株主還元策
現在、自社株買いなどの株主還元策は実施されていません。 - 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
決算短信に記載はありません。
15. 最近のトピックスと材料
- 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
- 事業再構築計画と業務提携: 2026年3月期からの中期経営計画として「事業再構築計画」を策定し、トリゼンフーズおよび双日食料との業務提携を進めています。これは、販売チャネルの拡大や製造受託による収益源の多様化を目指す重要な戦略です。
- 新商品「MIRAI」の展開: 加工食品事業において、高付加価値新商品「MIRAI」等の拡販が中間期における加工食品事業の増収増益に貢献しました。
- 減損損失の計上: 本社・研究開発センター移転、小倉工場閉鎖・製造集約に伴い、固定資産の減損損失103百万円を計上しました。これは将来を見据えた事業構造改革の一環です。
- 役員退職慰労金免除益の計上: 特別利益として292百万円の役員退職慰労金免除益を計上しました。
- これらが業績に与える影響の評価
事業再構築計画と業務提携は、長期的な収益構造改善と財務体質強化を目指すもので、今後数年間の業績に大きな影響を与える可能性があります。新商品の貢献は加工食品事業の光明ですが、食肉事業の不振を補うには時間がかかりそうです。減損損失の計上は一時的な費用ではあるものの、不効率資産の整理は将来のキャッシュフロー改善につながる可能性があります。役員退職慰労金免除益は非経常的な要因であり、本業の収益性を反映するものではありません。全体としては、これらの施策がどれだけ早く、確実に収益改善に結びつくかが焦点となります。
16. 総評
福留ハムは中四国・九州を地盤とする食肉加工中堅企業であり、加工食品事業と食肉事業を主軸としています。収益性は過去数年にわたり営業損失が続き、最終利益も赤字基調であるなど、厳しい状況にあります。財務の健全性も、自己資本比率が低く、流動比率も課題があり、「継続企業の前提に関する重要な疑義」が注記される水準です。
しかしながら、会社は「事業再構築計画」を策定し、新商品の開発・拡販、コスト削減、そしてトリゼンフーズ、双日食料との業務提携による販売強化・製造受託などを進めており、収益構造の改善に向けた取り組みを強化しています。加工食品事業では実際に新商品「MIRAI」が貢献し、増収増益となっていますが、食肉事業の不振が全体に重くのしかかっています。
現在の株価は年初来安値圏にあり、PBRは業界平均よりもやや低い水準となっています。これは、同社の業績課題と財務リスクを市場が評価しているためと考えられます。今後の投資判断においては、事業再構築計画の具体的な進捗、特に食肉事業の採算改善、提携効果の実現性、そして財務状況の回復が重要なポイントとなるでしょう。
- 強み
- 中四国・九州における地域密着型の事業基盤
- 加工食品事業における新商品開発力と生産性改善の成果
- 事業再構築計画による経営改革への意識
- 弱み
- 継続的な営業損失と最終損失
- 脆弱な財務体質（低自己資本比率、低流動比率、高負債比率）
- 食肉事業における原材料高騰と価格転嫁の難しさ
- 市場からの低い関心度（出来高・売買代金の低さ）
- 機会
- 業務提携（トリゼンフーズ、双日食料）による販売チャネル拡大と製造受託
- 消費者の健康志向に応える高付加価値商品の更なる展開
- 事業再構築計画による抜本的なコスト構造改革と効率化
- 脅威
- 原材料価格（肉価）の継続的な高騰と相場不安定化
- 物価上昇による個人消費の低迷と低価格志向の長期化
- 人件費、物流費の継続的な上昇
- 継続企業の前提に関する疑義が解消されないことによる信頼低下
17. 企業スコア
- 成長性: C
- 過去12ヶ月の売上高は前年比で減少傾向にあり、直近四半期も減収。加工食品事業での新商品貢献は見られるものの、全体としての成長は停滞しており、食肉事業の不振が響いています。
- 収益性: D
- 過去数年にわたり継続的な営業損失と最終損失を計上しています。ROE、ROA、営業利益率がすべてマイナスであり、収益性の一般的なベンチマークを大きく下回る極めて低い水準です。
- 財務健全性: D
- 自己資本比率14.8%と低く、流動比率も0.66と短期的な資金繰りに課題があります。負債比率も高く、継続企業の前提に関する重要な疑義に関する注記も存在するため、財務健全性は非常に脆弱です。
- 株価バリュエーション: B
- EPSがマイナスであるためPER評価はできませんが、PBR（1.10倍）は業界平均（1.2倍）と比較してやや低く、業界平均PBRに基づく目標株価660円と比較すると株価は割安な水準にあります。ただし、これは業績の不振と財務リスクを織り込んだ結果とみられます。
企業情報
| 銘柄コード | 2291 |
| 企業名 | 福留ハム |
| URL | http://www.fukutome.com/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 食品 – 食料品 |
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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.5)」によって自動生成されました。
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