決算短信：北浜キャピタルパートナーズ（2134）

2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：中間期における会社の「中間」予想は開示されていないが、通期予想（修正済）に対する進捗を見ると売上高は通期予想の約2.0%にとどまり、営業損失は通期想定の約96%（損失の大半を既に計上）と進捗が偏在している点が注意点。市場予想との比較は資料中に無し（–）。
• 業績の方向性：減収増益ではなく「減収増損」── 売上高69.84百万円（前中間期比▲83.8%）、営業損失652.54百万円（前中間期は207.20百万円の損失→損失拡大）。
• 注目すべき変化：連結範囲の変更（株式会社トラストコーポレーションを連結子会社化）と株式発行による資本増加により総資産・純資産が大幅増（総資産 2,686 → 7,306 百万円、純資産 2,039 → 5,946 百万円）。一方、事業収益は前年中間期の再エネ売上が消えたため大幅減。
• 今後の見通し：通期予想は修正済（2025年9月16日公表）。ただし当社は継続企業の前提に関する重要な不確実性を開示しており、株式発行での資金確保やM&A・新規事業の実行が計画達成の鍵。
• 投資家への示唆：短期的には営業キャッシュフローが大幅マイナスで損失が集中している点、通期見通しに対して既に営業損失の大部分を計上している点、継続企業注記がある点を重視。資本増強で流動性は改善しているが、事業の収益化・資金回収の実行性確認が重要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 北浜キャピタルパートナーズ株式会社
  • 主要事業分野: 投資事業（再生可能エネルギー、ゴルフ場運営等）、アセットマネージメント事業（ファンド組成・管理）及びその他（現状は売上計上無し）
  • 代表者名: 代表取締役会長 前田 健晴
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年11月14日
  • 対象会計期間: 2026年3月期 第2四半期（中間）連結：2025年4月1日～2025年9月30日
• セグメント:
  • 投資事業: 再生可能エネルギー事業、ゴルフ場売上等（当中間期の売上は全体がここに含まれる）
  • アセットマネージメント事業: ファンド組成・管理（当中間期は計上無し）
  • その他の事業: 現状計上無し
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数: 547,690,993株（2026年3月期中間期）
  • 期中平均株式数（中間期）: 471,136,546株（前年中間期 178,674,384株）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日: 2025年11月14日（提出済）
  • 決算説明会: 無
  • IRイベント: 無
  • その他: 第14回新株予約権の行使・譲渡制限付株式報酬による株式発行等による資本の著しい増加が実施済

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社の通期予想（修正後）に対する進捗）
  • 売上高: 実績 69.84 百万円、通期予想 3,566 百万円 → 達成率 約1.96%（売上は通期見通しに対してほぼ未計上）
  • 営業利益: 実績 △652.54 百万円、通期予想 △680 百万円 → 通期損失見通しに対する損失消化率 約95.9%（※損失が通期見通しに対してほぼ大部分を既に計上）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 実績 △595.83 百万円、通期予想 △991 百万円 → 純損失消化率 約60.1%
• サプライズの要因:
  • 売上減少（前中間期に存在した再生可能エネルギー関連の売上が当中間期は計上なし、アセットマネージメント事業もファンドが無く手数料未計上）。
  • 販管費の増加（株式報酬費用88,430千円計上等）、のれんの計上（トラストコーポレーション取得に伴うのれん442,605千円）および一部の減損（のれん減損12,544千円）など。
  • 投資活動や子会社取得に伴う一時的な費用・投資が発生。
• 通期への影響:
  • 営業損失は中間でほぼ通期想定に達しており、下期に大きな改善がない限り通期は赤字見込み。会社は通期業績予想を修正済（9/16公表）だが、継続企業の前提に関する重要な不確実性を開示している。

財務指標（要点）

• 損益（中間、比較は対前年中間期）
  • 売上高: 69.84 百万円（前中間期 431.25 百万円、前年比 ▲83.8%）
  • 売上総利益: 54.39 百万円（前年 138.27）
  • 販管費: 706.93 百万円（前年 345.47） — 大幅増（株式報酬等の影響）
  • 営業損失: △652.54 百万円（前年 △207.20 百万円）
  • 経常損失: △641.27 百万円（前年 △236.16 百万円）
  • 親会社株主に帰属する中間純損失: △595.83 百万円（前年 △321.11 百万円）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）: △1.26 円（前年 △1.80 円）※発行済株式数増加で希薄化
• 財政状態（2025/9/30）
  • 総資産: 7,306.71 百万円（前期末 2,686.04 百万円、増加）
  • 純資産: 5,946.17 百万円（前期末 2,039.73 百万円、増加）
  • 自己資本比率: 81.3%（安定水準。前期 75.0%）
  • 流動資産: 3,829.12 百万円、流動負債: 819.30 百万円 → 流動比率 ≒ 467%（非常に高く流動性は良好）
  • 負債合計: 1,360.55 百万円 → 総資産に対する負債比率 ≒ 18.6%（低水準）
• キャッシュフロー
  • 営業活動CF: △1,497.64 百万円（前中間期 △163.62 百万円）→ 大幅な資金流出（悪い）
  • 投資活動CF: △1,729.21 百万円（主に短期貸付・子会社株式取得・投資有価証券取得）
  • 財務活動CF: +4,113.78 百万円（主に株式発行による収入4,129.81百万円）
  • 現金及び現金同等物期末: 1,143.40 百万円（前期末 256.47 百万円）
• 収益性指標:
  • 営業利益率（中間）: △652.54 / 69.84 = 約▲934%（売上に対して非常に大きな営業損失。参考値として極めて低い/悪い）
• セグメント別（中間）
  • 投資事業: 売上 69.84 百万円、セグメント損失 △652.54 百万円（全体）
  • アセットマネージメント：売上・利益計上無し
  • その他：売上・利益計上無し
• 財務の解説:
  • 総資産・純資産の増加は株式発行による資本増加（約4,129.8百万円収入）と、投資有価証券・のれん計上（トラスト買収）によるもの。
  • 営業損失の拡大は売上減に対する固定費・販管費（株式報酬等）の増加が主因。営業CFは大幅マイナスで、外部資本調達に依存した資金繰りになっている。

（注）数値は決算短信記載を百万円単位に換算・四捨五入して表示。

配当

• 中間配当: 0.00 円（実績）
• 期末配当（予想）: 0.00 円（修正なし）
• 年間配当予想: 0.00 円
• 配当利回り: –（株価情報無しのため算出不可）
• 配当性向: –（赤字のため参考値なし）
• 特別配当: 無
• 株主還元方針: 自社株買い等の開示なし。直近は資金調達（株式発行）を実施。

セグメント別情報

• 投資事業（主力）
  • 当中間期売上: 69.84 百万円（ゴルフ場売上 67.736 百万円、その他 2.104 百万円）
  • セグメント損失: △652.54 百万円（前年の再エネ売上が無いこと等で収益大幅減）
  • のれん関連: トラストコーポレーション取得に伴いのれん442.605百万円計上。山陽小野田バイオマス等でのれん減損12.544百万円計上。
  • 見通し: 取得先のシナジー（太陽光開発等）に期待しているが、当中間期の業績には未反映（貸借対照表のみ連結）。
• アセットマネージメント事業
  • 当中間期はファンド組成等が無く売上計上無し。将来的なファンド組成・管理報酬の発生が通期回復の鍵。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 資料中に明確な数値目標の記載無しだが、再生可能エネルギー（太陽光発電開発、木質バイオマス）、データセンター関連、新規M&Aによる事業拡大を掲げる。
• 進捗状況: 当中間期は資本・M&A（トラスト取得）面で拡大を行った一方、営業収益の回復は未だ限定的。計画達成の鍵は買収先の収益化と新規事業（データセンター等）の早期事業化。

競合状況や市場動向

• 市場動向: 再生可能エネルギー市場は拡大見込みと記載。一方で建設資材高騰、国際情勢の不透明さ等リスクもあると会社は説明。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期（修正後）: 売上 3,566 百万円（前年比 +408.3%）、営業損失 △680 百万円、経常損失 △698 百万円、親会社株主に帰属する当期純損失 △991 百万円、1株当たり当期純利益 △1.94円
  • 次期予想: –（資料に記載なし）
  • 会社想定の前提: 一部記載（持分法投資収益等を織り込んでいる旨）。為替等の詳細前提は明示無し。
• 予想の信頼性:
  • 会社は継続企業の前提に関する重要な不確実性を開示しており、過去複数期で赤字が継続している点から予想達成には実行上の不確実性が高い。
• リスク要因:
  • 事業収益化の遅れ、資金調達条件の変化、M&A後の統合作業や期待シナジー不発、再エネ市場や建設コスト・資材価格変動、国際情勢など。

重要な注記

• 会計方針の変更: 特段の会計方針変更は無し。中間連結財務諸表には作成に特有の会計処理適用あり。
• 連結範囲の変更: 株式会社トラストコーポレーションを連結子会社化（取得原価 400,000千円、のれん 442,605千円計上、みなし取得日 2025/7/31）。
• 監査・レビュー: 本第2四半期決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外。
• 継続企業の前提: 前連結会計年度まで6期連続損失、当中間期も重要な損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性を開示。中間連結財務諸表は継続企業前提で作成されているが影響は反映していない旨。

（補足）

• 数値は決算短信記載を基に百万円単位で要約。市場予想、株価や時価総額等の外部データが資料に含まれていないため、該当項目は「–」と記載しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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