決算短信：福留ハム（2291）

2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社公表予想に対する修正は無し。中間実績は会社の通期予想と整合しており、特段の上振れ／下振れ開示はなし（ほぼ予想どおりの進捗）。
• 業績の方向性：増収減益（通期対比は横ばい見込みだが、当中間期は売上高減少・営業損失拡大）。売上高は前年同期比▲4.3%（減収）、営業損失は前中間期より損失拡大（営業損失：△404百万円）。
• 注目すべき変化：加工食品事業は新商品「MIRAI」等で売上・利益とも前年同期を上回った（売上＋3.2%、セグメント利益＋42.9%）。一方、食肉事業は原材料高・需要抑制で売上▲9.4%、セグメント損失拡大。減損103百万円、役員退職慰労金免除益292百万円の特別項目あり。
• 今後の見通し：通期業績予想は未修正（通期売上24,690百万円、営業損失△420百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△260百万円）。中間実績で通期営業損失見込みの約96%を既に計上しており（営業損失進捗率）、残り期間での改善が必要。
• 投資家への示唆：収益改善は加工食品側の新商品やコスト改善に依存。食肉事業の採算回復と事業再構築計画（業務提携含む）が達成できるかがキー。財務面では自己資本比率・流動比率が低く継続企業に関する注記が出る水準に近いため、資金繰り・提携効果の進捗を注視。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：福留ハム株式会社
  • 主要事業分野：加工食品事業（ハム・ソーセージ等加工食品の製造販売）、食肉事業（食肉の仕入・卸売）
  • 代表者名：代表取締役社長　福原 治彦
  • 電話：082-278-6161
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月13日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期、2025年4月1日～2025年9月30日）
  • 決算補足説明資料：無、決算説明会：無
• セグメント:
  • 加工食品事業：ハム・ソーセージ等の加工食品製造販売（新商品「MIRAI」等を含む）
  • 食肉事業：食肉の調達・卸売
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式）：3,400,000株
  • 期中平均株式数（中間期）：3,336,568株
  • 時価総額：–（本資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月14日
  • 配当支払開始予定日：―
  • IR説明会等：決算説明会は無（現時点）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（中間累計、単位：百万円）
  • 売上高：実績 11,786（会社通期予想24,690に対する進捗率 47.7%）
  • 営業利益：実績 △404（通期予想△420に対する進捗率 96.2%※損失ベース）
  • 純利益（親会社株主に帰属する中間純利益）：実績 △221（通期予想△260に対する進捗率 85.0%※損失ベース）
• サプライズの要因：
  • 加工食品事業は新商品「MIRAI」等の拡販と生産性改善で増収増益。
  • 食肉事業は原材料高（輸入肉高、国内豚肉相場の不安定化、国内牛肉供給減少）と消費者の低価格志向で売上・利益悪化。
  • 特別損益では、役員退職慰労金免除益＋292百万円（特別利益）と固定資産の減損103百万円（特別損失）が計上されている。
• 通期への影響：
  • 通期予想は未修正。中間時点で営業損失の大半（約96%）を既に計上しており、下期での改善が限られると想定されるため、期末損益は通期見通し近辺に収まる公算。ただし食肉事業の改善と提携効果が重要。

財務指標

• 財務諸表の要点（単位：百万円）
  • 総資産：12,355（前連結年度末12,521、▲165）
  • 純資産：1,836（前連結年度末1,847、▲11）
  • 自己資本比率：14.9%（前期14.7%）（目安：40%以上で安定 → 低水準）
  • 現金及び現金同等物：1,239（中間末。前期末1,700、▲460）
  • 短期借入金：5,178、長期借入金：643（合計有利子負債 5,821）
  • 純有利子負債（概算）：5,821 – 1,239 = 4,582（流動性に注意）
• 収益性（当中間期＝2025/4/1～2025/9/30）
  • 売上高：11,786（前年同期12,312、▲4.3%＝▲526百万円）
  • 売上総利益：1,712（前年同期1,735、▲1.3%）
  • 営業利益：△404（前年同期△351、損失拡大で約▲15.1%悪化）
  • 経常利益：△397（前年同期△331、損失拡大で約▲19.9%悪化）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：△221（前年同期△344、損失縮小で改善+35.8%）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：△66.35円（前年同期△103.21円、改善）
  • 営業利益率（当中間期）：△404 / 11,786 = △3.43%（マイナス）
  • 売上総利益率：1,712 / 11,786 = 14.53%
  • 純利益率：△221 / 11,786 = △1.88%
• 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
  • 売上高進捗率：47.7%（11,786 / 24,690）
  • 営業利益進捗率（損失ベース）：96.2%（△404 / △420）
  • 純利益進捗率（損失ベース）：85.0%（△221 / △260）
  • 解釈：売上は概ね半期で進捗。営業損失は通期見込みのほとんどを既に計上しており、下期での大幅改善が不可欠。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：14.9%（低水準、目安40%未満＝注意）
  • 負債合計：10,519、純資産1,836 → 負債/純資産比率（負債比率）≈572.9%（高水準）
  • 流動比率（流動資産/流動負債）：5,254 / 7,940 = 66.2%（流動性に課題、100%以上が望ましい）
• 効率性
  • 総資産回転率（当中間期売上/総資産）：11,786 / 12,355 = 0.955（半期ベース。年換算だと約1.91）
  • 売上高営業利益率はマイナスで推移
• セグメント別（主要点）
  • 加工食品事業：売上5,177（+3.2%）、セグメント利益7（+42.9%）
  • 食肉事業：売上6,609（▲9.4%）、セグメント損失△105（前期△65→悪化）
• 財務の解説：
  • 現預金は減少（期首1,700 → 期末1,239）、営業CFは△390百万円（資金使用）。短期借入金は増加（流動負債としての借入増）しているため、資金繰りと流動性管理が重要。

配当

• 中間配当：0.00円（無配）
• 期末配当（予想）：0.00円（通期予想：年間0.00円）
• 配当利回り：–（株価情報なし）
• 配当性向：–（配当0のため）
• 特別配当：無し
• 自社株買い等の株主還元施策：無し（本開示）

セグメント別情報（詳細）

• 加工食品事業
  • 売上高：5,177百万円（前中間比＋3.2%）
  • セグメント利益：7百万円（前中間比＋42.9%）
  • 要因：新商品「MIRAI」等高付加価値商品の拡販、歩留まり改善・原価低減の成果
  • 見通し：健康志向商品の受容が続けば寄与期待
• 食肉事業
  • 売上高：6,609百万円（前中間比▲9.4%）
  • セグメント損失：△105百万円（悪化）
  • 要因：原料高、相場不安定、消費者の低価格志向による販売量・販売額減少
  • 見通し：仕入価格転嫁の難しさと需給環境の安定が回復鍵

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：2026年3月期～2029年3月期の4カ年「事業再構築計画」を策定中。既に下記5施策を実行中：
  • 新商品・PB強化（売上・利益貢献）
  • 既存事業の採算改善（仕入条件・価格改定等）
  • 機能集約による固定費削減
  • 基幹システム刷新（2026年10月稼働予定）による業務効率化
  • 人材活性化（採用・処遇改善）
• 追加施策（業務提携による効果）：
  • クロスセル（トリゼンフーズ、双日食料との販売網活用）
  • 製造受託（OEM受託を想定）
• KPI達成状況：具体的KPI数値は開示なし。加工食品側での改善は見えるが、食肉事業の回復が遅れている点はリスク。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較：本資料に同業比較データは無し（–）。
• 市場動向：国内消費の物価上昇による個人消費の下振れ、原材料高・物流費高、人件費上昇が業界全体の収益を圧迫。価格競争激化によりマージン改善は難航。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（2026/4/1～2026/3/31）業績予想は未修正：売上24,690百万円（+0.3%）、営業損失△420百万円、経常損失△420百万円、当期純損失△260百万円、1株当たり当期純損失△77.92円。
  • 会社の前提条件：事業再構築計画の実行、提携効果の寄与等（詳細な数値前提は資料3ページ参照との記載）。
• 予想の信頼性：中間時点で営業損失の大半を計上しているため、下期での改善が不十分だと通期数値に乖離が出る可能性あり。会社は追加提携・施策で改善を図ると説明。
• リスク要因：
  • 原材料・物流コストの更なる上昇
  • 消費者の節約志向による需要低迷
  • 肉価の不安定化（仕入れ不安）
  • 流動性・資金繰り（短期借入増加、現預金減少）
  • 主要取引先・得意先の動向、提携先との協業成果が出ない場合の業績悪化

重要な注記

• 会計方針の変更：該当なし
• 継続企業の前提に関する注記：
  • 7期連続の営業損失、3期連続の営業CFマイナス等により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在する旨を開示。ただし同社は提携（トリゼンフーズ、双日食料）や事業再構築計画により資金余力を確保しており、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
• 減損等：本社・研究開発センター移転、小倉工場閉鎖・製造集約に伴い遊休資産を取り崩し103百万円の減損計上。
• 特記事項：中間決算は公認会計士・監査法人のレビュー対象外。

（注記）

• 数値は原資料の単位（百万円）を使用。
• 不明項目は「–」で記載。
• 本まとめは提供資料に基づく情報整理であり、投資助言を目的とするものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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