決算説明：ユナイトアンドグロウ（4486）

2025年12月期 第3四半期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 3Qは売上・営業利益とも四半期ベース過去最高を更新。採用強化・価格改定・ITインフラ立上げで通期計画は据え置き。従業員への株式贈与や福利厚生充実で組織強化を図る。
• 業績ハイライト: 売上高2,549百万円（前年同期比+18.1%、良い）、営業利益438百万円（前年同期比+58.3%、良い）、四半期純利益324百万円（前年同期比+6.6%、やや弱め。前期の一時特別利益消失の影響）。
• 戦略の方向性: 首都圏の成長中堅・中小企業に集中、シェアード社員の拡大（年率12%目標）とスキル深化（UGアカデミー）、特化型サービス／ITインフラ立上げやM&Aで中長期CAGR15%を目指す。
• 注目材料: 新価格の段階的適用で稼働単価が上昇し（1h当たり約9,561円、前年同期比+14.2%、良い）、従業員全体への株式贈与（経営参画）や創業20周年記念配当（中間15円）の実施予定。
• 一言評価: 価格改定と採用・育成の効果で利益率が改善しつつあり、成長投資と株主還元のバランスを図る段階。

基本情報

• 説明者: 発表者（役職）：–、発言概要：資料に基づき業績報告、見通し維持、成長戦略説明（具体名は資料に記載なし）。
• 報告期間: 対象会計期間：2025年12月期 第3四半期（3Q）。報告書提出予定日：–。配当支払開始予定日：–（資料では期末配当予想および中間記念配当の実施を示唆）。
• セグメント:
  • 情シス総合：コーポレートITの総合支援（タイムシェア型主力）。3Q売上の主力。
  • 内製開発：顧客向けの内製（自社内製）開発支援。
  • ITインフラ：ITインフラ構築・運用関連（2025期は事業立上げフェーズ）。

業績サマリー

• 主要指標（2025/12期 第3四半期・単位：百万円／%）
  • 営業収益（売上高）：2,549百万円、前年同期比 +18.1%（良い）
  • 営業利益：438百万円、前年同期比 +58.3%（良い）、営業利益率 17.2%（前年12.8%、良い）
  • 経常利益：439百万円、前年同期比 +49.9%（良い）
  • 四半期純利益：324百万円、前年同期比 +6.6%（やや弱め）※前期の特別利益96百万円消滅が主因
  • 1株当たり利益（EPS）：–（資料に記載なし）
• 予想との比較:
  • 会社予想に対する達成率（＝計画進捗率）: 売上 73.9%、営業利益 81.3%、四半期利益 82.7%（営業利益進捗が良好）
  • サプライズの有無：通期予想の維持（修正なし）。サプライズの大きな記載無し。
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗率（3Q時点）：売上73.9%（良い）、営業利益81.3%（良い）、四半期利益82.7%（良い）
  • 中期経営計画・年度目標に対する達成率：中長期目標（UGビジョン30th）へはまだ初期段階。短期では年率CAGR15%目標に向け成長継続中（詳細進捗は–）。
  • 過去同時期との進捗比較：売上・営業利益とも前年同期比プラスで四半期過去最高を更新。
• セグメント別状況（2025/12期3Q 実績、百万円・売上比）
  • 情シス総合：2,290 百万円、売上比 89.9%、前年同期比 +11.9%（主力、伸長はあるが＋一桁台）
  • 内製開発：157 百万円、売上比 6.2%、前年同期比 +41.0%（高成長、良い）
  • ITインフラ：101 百万円、売上比 4.0%、前年同期比：新規計上（立上げ段階）
  • 収益構成は情シス総合が中心（約90%）。

業績の背景分析

• 業績概要: シェアード社員数増加（3Q期末276人、前期末比+34人）、稼働単価の引上げ（価格改定の段階適用）、内製開発・ITインフラ案件の増加により増収増益。粗利率・営業利益率とも改善。
• 増減要因:
  • 増収の主要因：シェアード社員増（稼働人数増）、価格改定の新規適用による稼働単価上昇、内製開発案件増、ITインフラ立上げによる売上寄与。
  • 増益の主要因：稼働単価上昇で原価率低下→売上総利益率上昇、採用コスト低下（リファーラルやアルムナイ採用増）で販管費抑制。販管費は採用・教育増で増加したが増収で吸収（営業利益＋161百万円増）。
  • 純利益伸びが限定的：前期の子会社合併に伴う特別利益96百万円が消滅したため。
• 競争環境: 中堅・中小のコーポレートIT支援は「ブルーオーシャン」と位置付け（同社主張）。ただしIT人材市場は競争激化。差別化は「シェアード・エンジニアリング」など組織文化・育成によるエントリーバリア。
• リスク要因: 人材獲得競争（採用・定着の不確実性）、価格改定の既存顧客への影響（稼働率一時低下が発生）、事業集中度（首都圏依存）、一時収益の反動、マクロ（景気・投資減速）、規制等。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 中堅・中小成長企業向けコーポレートIT総合支援に集中（特に首都圏、50〜1,000名規模企業）。
  • 年平均成長率（CAGR）15%目標、シェアード社員年率12%増目標。
  • ノウハウの体系化（UGアカデミー）と特化型サービスの開発、ITインフラ事業立上げ、M&Aで事業領域拡大。
• 進行中の施策:
  • 価格改定の段階適用（2025/4以降新規へ適用、既存は段階適用）、採用強化（新卒・中途）、UGアカデミーによる育成、社長から従業員への株式贈与、福利厚生（若手向け社宅制度予定）。
• セグメント別施策:
  • 情シス総合：顧客体験の社内研修展開、スモールスタートで拡大。
  • 内製開発：内製開発案件獲得を強化（高成長）。
  • ITインフラ：事業立上げフェーズで人材集中・案件獲得。
• 新たな取り組み: 全従業員を株主化する株式贈与、創業20周年記念の中間記念配当、社宅制度などの福利厚生強化。

将来予測と見通し

• 業績予想（2025/12期 通期予想、百万円）
  • 売上高：3,449（前期比 +16.2%）（良い）
  • 営業利益：539（前期比 +36.5%）（良い）
  • 経常利益：542（前期比 +31.7%）（良い）
  • 当期純利益：392（前期比 +2.2%、増益幅は限定。特別利益反動の影響）
• 予想の前提条件: シェアード社員増、価格改定の定着、ITインフラ立上げ、採用・育成強化、稼働率の回復。為替等の記載無し（前提は国内ビジネス中心）。
• 予想の根拠と経営陣の自信度: 期初予想を据え置き。営業利益は増収効果と粗利率改善で通期増益を見込む一方、採用・教育費は継続投資。
• 予想修正: 2025通期予想に修正なし（据え置き）。
• 中長期計画:
  • UGビジョン30th：2035年目標として社員数1,000人、売上高100億円、営業利益20億円、時価総額300億円を掲げる。現状は通期売上見通し約34.5億円の段階。
• マクロ経済の影響: 国内のIT投資動向、人材市況（需給）、景気変動が需要と採用コストに影響。

配当と株主還元

• 配当方針: 配当性向30%を目標、DOE（株主資本配当率）5%を目安に安定配当を継続。創出キャッシュは成長投資（システム・人材・M&A等）を優先しつつ機動的に株主還元。
• 配当実績／予想:
  • 2025/12期（予想）：期末普通配当 13円（普通配当で1円増配を予想、良い）。加えて創業20周年記念配当15円を中間配当として実施予定（特別）。
  • 配当性向・DOE：同社の目安は配当性向30%、DOE5%。（資料は記念配当を含めた場合のDOE等を併記）
• 特別配当: 創業20周年記念配当 15円（中間配当として実施予定）。
• その他株主還元: 自社株買いや株式分割の記載はなし（過去に1:2分割の遡及換算あり）。

製品やサービス

• 製品（主なサービス）:
  • タイムシェア型「シェアード社員」：顧客のコーポレートIT業務を時間シェアで支援（オンサイト中心、スモールスタートで拡張）。
  • 内製開発サービス：顧客の内製化支援。
  • ITインフラ構築・運用：立上げフェーズ。
• サービス提供エリア・顧客層: 首都圏を集中展開（本社御茶ノ水からDoor-to-Door50分圏内を基本）、ターゲットは従業員50〜1,000名の成長企業。
• 成長ドライバー: シェアード社員数拡大、稼働単価上昇（価格改定）、UGアカデミーによる育成、首都圏集中戦略、内製開発・ITインフラ案件増、M&A。

Q&Aハイライト

• 経営陣の姿勢: 成長投資と株主還元の両立を強調、組織活性化・人材育成に積極的（株式贈与・福利厚生強化の実施）。
• 未回答事項: 詳細な投資計画、M&A方針の具体ターゲット、説明会形式やQ&A内容は資料に記載なし。
• ポジティブ要因:
  • 売上・営業利益の二桁成長と営業利益率改善（営業利益率17.2%に上昇、良い）。
  • 稼働単価上昇（価格改定）で粗利率向上、採用コスト低下で販管費抑制。
  • 強いキャッシュポジション：現金及び預金 2,797百万円（3Q末、流動性良好、良い）。
  • 顧客継続率約80%・インバウンド中心の獲得チャネルで顧客獲得コストが低い。
• ネガティブ要因:
  • 純利益は前期の一時利益消失で伸び幅限定（四半期純利益の伸びは+6.6%、やや物足りない）。
  • 人材獲得・定着に依存するビジネスモデル（市場競争激化の影響リスク）。
  • 価格改定時の既存顧客稼働調整で稼働率が一時低下するなど実行リスク。
  • 事業の首都圏集中による地域リスク。
• 不確実性: 稼働率の回復スピード、採用目標達成、ITインフラ事業の収益化、M&Aの成否。
• 注目すべきカタリスト:
  • 4Q（期末）での稼働率回復状況と通期実績（販売管理費の未利用分消化状況）。
  • ITインフラの立上げ進捗・案件獲得状況。
  • 採用・定着指標（シェアード社員数、定着率90.3%の維持）。
  • M&Aや特化型サービスの新規発表、次回決算発表、株主還元（記念配当支払の実行）。

重要な注記

• 会計方針: 資料で特段の会計方針変更は記載なし。
• リスク要因: 本資料の将来見通しはリスクや不確実性を含む旨の注記あり（資料最終頁の留意事項）。想定外要因で将来業績が変動する可能性あり。
• その他: 社長による従業員への株式贈与、若手向け社宅制度導入予定、創業20周年記念配当（中間）についての告知あり。

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