決算説明：IKホールディングス（2722）

2026年5月期第1四半期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: ダイレクトとセールスの二軸（マーケティングメーカー）を重ねつつ、韓国コスメの流通拡大（コンビニ等）やEC強化で成長基盤を拡大していく点を強調。SNS広告事業（getpop）の事業譲受などデジタル領域の強化も併せて推進。
• 業績ハイライト: FY2026第1四半期は増収増益。売上高3,676百万円（前年同期比＋12.8%）、営業利益68百万円（前年同期比＋572.8%）、調整後EBITDA99百万円（＋116.2%）。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は35百万円で前年同期66百万円から約▲47.0%の減少。
• 戦略の方向性: 韓国コスメの正規代理店としての流通拡大（店舗・コンビニ）と自社EC/SHOPの強化、デジタル広告領域の取り込み（getpop）により、販路多様化・チャネル最適化で成長を目指す。
• 注目材料: 韓国コスメのコンビニ販売開始（2025/8/30～全国セブン-イレブンで2ブランド発売）およびSNS広告事業『getpop』の事業譲受、連結子会社が「えるぼし（3つ星）」取得。FY2026通期予想では配当を1株当たり8.0円→9.0円に増加予定。
• 一言評価: 韓国コスメを中心とした販売チャネル拡大が業績に効いており、増収基調だが純利益面の四半期変動や商品ミックスによる粗利率低下に注意。

基本情報

• 企業概要: 株式会社IKホールディングス（証券コード 2722）。主要事業分野：ダイレクトマーケティング事業（TV、EC、SHOP等で自社商品販売）、セールスマーケティング事業（生協ルート、通販・店舗卸売、海外販売等）。代表者：代表取締役社長 長野 庄吾。
• 説明者: 発表者の氏名・役職の明記は資料上に明示なし（代表やIR担当が想定されるが詳細は–）。発言概要は上記経営メッセージに要約。
• セグメント:
  • ダイレクトマーケティング事業：TVショッピング、EC、SHOP（韓国コスメの正規販売代理など）。
  • セールスマーケティング事業：生協ルート、通販ルート、店舗ルート、海外ルート。
  • ITソリューション事業：2024年5月期で終了（連結対象外）。

業績サマリー（FY2026 1Q 実績）

• 主要指標（連結、単位：百万円）
  • 売上高：3,676（前年同期比＋12.8%）
  • 売上総利益：1,383（前年同期比＋3.1% / 売上総利益率 37.6%：前年同期41.2% → 約▲3.6ポイント）
  • 営業利益：68（前年同期比＋572.8% / 営業利益率 1.9%）
  • 調整後EBITDA：99（前年同期比＋116.2%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：35（前年同期比 －46.97%）※前年66百万円 → 今期35百万円
• 予想との比較
  • 会社予想に対する達成率（通期予想16,400百万円、営業利益500百万円、当期純利益325百万円）
  • 売上高進捗率：3,676 / 16,400 = 22.4%（進捗は前年同期比でやや上回る：FY2025 1Qは21.4%）
  • 営業利益進捗率：68 / 500 = 13.6%（前年同期は10 / 425 = 2.4% → 今回大幅改善）
  • 当期純利益進捗率：35 / 325 = 10.8%（前年同期は66 / 321 = 20.6% → 進捗は悪化）
  • サプライズの有無：営業利益・EBITDAは想定より改善が目立つ一方、四半期純利益は減少。会社からの通期予想修正の発表はなし（予想は維持）。
• 進捗状況（比較）
  • 通期予想に対する進捗（売上22.4%、営業利益13.6%、純利益10.8%）
  • 過去同時期との比較：売上は前年同期比＋12.8%で改善、営業利益は大幅改善（10→68百万円）、純利益は減少。
• セグメント別状況（1Q）
  • 売上（百万円）＝ ダイレクト 770（前年868 → △11.3%）、セールスマーケティング 2,904（前年2,389 → +21.6%）、連結合計 3,676。
  • 売上総利益＝ ダイレクト 434、セールス 944、連結1,383。
  • 売上総利益率＝ ダイレクト 56.3%（前年約55.5%→＋0.8pt）、セールス 32.5%（前年約35.7%→▲3.2pt）。
  • 営業利益貢献＝ ダイレクト 34、セールス 204、調整額（持株会社費用等）▲170、連結68。

業績の背景分析

• 業績概要・トピックス
  • 増収の主因はセールスマーケティングの店舗ルート拡大（特に韓国コスメ）およびEC売上の増加。韓国コスメはコンビニ販売などで販路拡大し、同カテゴリ売上は大きく伸長。
  • ダイレクト事業はEC・SHOPでの回復があるものの、TVショッピング売上の大幅減が全体を押し下げた。
• 増減要因
  • 増収要因：①EC売上の増加、②韓国コスメの販売店舗数増（店舗ルート・コンビニ等）。
  • 増益要因：販管費率の低下（売上増により比率低下）、広告出稿の抑制（ダイレクト事業で出稿数減少）、調整後EBITDA改善。
• 競争環境: 韓国コスメ市場は拡大中（輸入実績・消費額とも増加）。同分野は競合多数、並行輸入品との競合や価格競争の可能性があるが、正規代理店としての安定供給・品質管理は優位性。
• リスク要因: 韓国コスメの需要変動、流通チャネル依存（特定小売チャネルの成功/失敗）、TVショッピングの縮小トレンド、サプライチェーン・為替変動、競合激化。

戦略と施策

• 現在の戦略: 「マーケティングメーカー」モデルの堅持（企画→開発→製造→販売→物流を一貫）。ダイレクト（EC/TV/SHOP）とセールス（生協・店舗・通販・海外）二軸で商品開発を回す。
• 進行中の施策:
  • 韓国コスメの販路拡大（コンビニ：セブン-イレブンで2ブランド発売開始）
  • EC・SHOPの拡充、ポップアップ（代官山蔦屋書店等）での販売促進
  • SNS広告事業『getpop』の事業譲受（株式会社powより）によるデジタルマーケ強化
  • 人事・組織面で女性活躍（連結子会社がえるぼし3つ星取得）
• セグメント別施策:
  • ダイレクト：EC・SHOPへ注力しTV依存の低減
  • セールス：生協基盤に加え店舗・コンビニでの韓国コスメ拡販
• 新たな取り組み: getpopの事業譲受、コンビニ流通開始、複数の新商品投入（コスメ、食品、雑貨等）。

将来予測と見通し

• 業績予想（FY2026 通期、単位：百万円 / YoY）
  • 売上高：16,400（107.8%）
  • 営業利益：500（117.6%）
  • 経常利益：480（115.4%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：325（101.2%）
  • 1株当たり配当金：9.0円（前期8.0円）
• 予想の根拠と経営陣の自信度: 韓国コスメ拡販・EC強化を根拠に増収増益を見込む。通期予想は増収増益（営業利益増）だが、四半期ベースの純利益のブレは残るため、楽観/保守の度合いは資料上明示なし。
• 予想修正: 今回の資料で通期予想の修正発表はなし（FY2026予想は提示済み）。
• マクロ経済の影響: 韓国コスメは輸入品が多く為替・国際物流が影響する可能性あり。消費動向や小売チャネルの景況感にも依存。

配当と株主還元

• 配当方針: 特段の方針変更は資料に明記なし。ただしFY2026は1株当たり配当9.0円を予定（前期8.0円）。
• 配当実績:
  • FY2026（予）：年間配当（1株当たり）9.0円（増配）
  • FY2025（実）：8.0円
• 特別配当: なし（資料に記載なし）。
• その他株主還元: 自社株買い等の記載なし。

製品やサービス

• 主要製品: 韓国コスメブランド（manyo、BRAYE、SKINFOOD等）、自社PB（Tottimo!、Nanarobe、LB 等）、食品（熟成黒にんにく、果肉たっぷりいちごミルクの素 等）、雑貨（Medifeel 立体エアーマット等）。
• 新製品/キャンペーン: 多数の新商品リリース（例：トルコ産ざくろエキス、AROMATICAローズマリー＆オレンジスクラブ、manyo 美顔器「PLASMA SHOT BOOSTER」、Tottimo! ブリーチケアマスク等）。
• 協業・提携: 韓国ブランドの正規代理店としての取引、国内大手チェーンとの取引を実現。
• 成長ドライバー: 韓国コスメの市場拡大と正規代理店による流通優位性、EC・店舗販路の拡大、SNS広告事業の取り込み。

Q&Aハイライト

• ポジティブ要因:
  • 韓国コスメの販売拡大（店舗・コンビニ進出）による売上伸長（韓国コスメ売上1Q：1,323百万円、前年同期比＋56.1%）
  • EC強化によるチャネル多様化と販管費比率の低下
  • 調整後EBITDA・営業利益の改善
  • デジタル広告事業（getpop）取得によるマーケティング力強化
  • 配当増（1株当たり8.0円→9.0円）
• ネガティブ要因:
  • 四半期ベースの親会社株主に帰属する純利益は減少（66→35百万円、▲約47%）
  • 商品構成の変化により連結売上総利益率が低下（41.2%→37.6%）
  • TVショッピング売上の減少（ダイレクト事業の一部押下げ）
  • 韓国コスメ市場の競争激化・並行輸入品リスク
• 不確実性:
  • 韓国コスメ需要の継続性、主要小売との取引継続、為替・輸入コストの変動
  • getpopの統合効果と収益化タイミング
• 注目すべきカタリスト:
  • 今後の流通拡大（コンビニ・大型チェーンでの取り扱い増加）
  • getpop統合によるデジタル販促効果の顕在化
  • 四半期ごとの業績推移（特に純利益の回復）
  • 通期業績の上方修正や大型販路獲得の発表

重要な注記

• 会計方針: 資料中に会計方針変更の明示なし。
• リスク要因: 資料末尾に将来予測に関する不確実性の記載あり（外部環境の変化等により予測と実績が異なる可能性）。
• その他: ITソリューション事業は既に終了。連結調整額には持株会社運営に係る全社費用（調整額176百万円等）が含まれる旨の記載あり。

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