以下、大林組（証券コード: 1802）の企業分析レポートです。
1. 企業情報
- 事業内容などのわかりやすい説明
大林組は、日本国内、北米、アジアを含む国際的な建設事業を展開する総合建設会社です。オフィスビル、マンション、商業施設、工場、病院、学校などの建築工事から、トンネル、橋梁、ダム、鉄道、高速道路などの土木工事まで幅広く手掛けています。また、半導体・医薬品生産施設向けのエンジニアリングサービス、再生可能エネルギー施設の建設、建物のICT化、土壌・水質汚染対策なども行っています。都市部を中心に不動産開発・賃貸事業も展開しており、太陽光、バイオマス、地熱、風力発電事業、PPP（官民連携）事業、農業事業にも参与しています。 - 主力製品・サービスの特徴
主力は建設事業であり、特にトンネル工事に強みを持つことで知られています。関西を基盤としつつ、首都圏での大型都市開発や建築・土木工事で実績を築いています。多岐にわたる事業展開により、多様な社会インフラ整備やソリューション提供を通じて収益を上げています。
2. 業界のポジションと市場シェア
- 業界内での競争優位性や課題について
大林組は国内最大手ゼネコンの一角を占め、業界内で強力なブランド力と技術力を有しています。特にトンネル技術や大規模プロジェクト遂行能力に優位性があります。不動産開発や海外事業にも積極的に取り組み、収益源の多角化を進めています。一方、建設業界全体としては、景気変動への感応度、労働力不足、原材料価格の変動、金利上昇、地政学リスクなどが共通の課題として挙げられます。 - 市場動向と企業の対応状況
国内建設市場は民間・公共工事の発注が堅調で底堅い環境にありますが、海外市場においては米国の通商政策、原材料・エネルギー価格、金融市場変動などが下振れリスクとして認識されています。大林組は、これらのリスクに対応するため、採算性の良い案件に注力する「計画的な受注活動」を行い、完成工事の総利益率改善に努めています。また、政策保有株式の縮減を進め、得られた資金を株主還元や新規事業投資に充てることで、財務体質の強化と事業ポートフォリオの最適化を図っています。
3. 経営戦略と重点分野
- 経営陣が掲げるビジョンや戦略
経営陣は「大林グループ中期経営計画2022」に基づき、財務体質の強化と持続的成長を目指しています。具体的には、政策保有株式の保有残高比率を2027年3月末までに連結純資産の20%以内とする目標を掲げ、資産効率の向上を図っています。 - 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
中期経営計画における具体的な施策として、政策保有株式の縮減による資金創出と有効活用、自己株式取得を通じた株主還元強化、そして収益性の改善が挙げられます。建設事業においては、採算性の良い案件の獲得と追加変更工事対応を強化し、利益率向上に注力しています。また、不動産事業も開発・売却を通じて利益貢献を拡大しています。 - 新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）
決算短信からは具体的な新製品・新サービスの詳細な展開状況についての明記はありません。ただし、エンジニアリングサービスや再生可能エネルギー事業への注力は、環境意識の高まりやエネルギー転換のニーズに対応する形で進められていると考えられます。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
大林組の収益モデルは、建設事業からの請負収入が主軸ですが、不動産事業からの開発・賃貸収入、再生可能エネルギー事業など多角化を進めています。再生可能エネルギーやPFI事業、ICT関連の建設ソリューション提供は、環境問題への対応やデジタル化社会のニーズに応えるものであり、市場ニーズの変化への適応力は高いと言えます。 - 売上計上時期の偏りとその影響
建設業の性質上、大型プロジェクトの進捗度合いや不動産開発物件の売却時期によって、四半期ごとの売上や利益計上に偏りが生じる可能性があります。直近の中間期決算では、前年同期の大型案件進捗の反動や計画的な受注活動により売上高は減少したものの、利益率は大幅に改善しました。これは、採算性の良い案件への集中や追加変更工事の獲得、不動産売却益が売上減を補い、利益を底上げする構造を示しています。
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発の動向や独自性
具体的な技術開発の動向についての詳細は提供データにはありませんが、企業概要から「トンネルに強み」という記述は、特定の土木分野における高い技術力と独自性を示唆しています。また、半導体・医薬品生産施設向けエンジニアリングサービス、ICT for buildings、土壌・水質汚染対策など、専門性の高い技術を要する分野にも注力しており、先端技術を取り入れたソリューション提供に強みがあると考えられます。 - 収益を牽引している製品やサービス
収益の95%を占める建設事業が引き続き最大の牽引役です。特に、国内建築分野での高採算案件や追加変更工事の獲得、海外土木事業の順調な進捗が利益に貢献しています。また、不動産事業は売上構成比は低いものの、開発物件の売却益が大幅な営業利益増に寄与しており、非常に重要な収益ドライバーとなっています。
6. 株価の評価
- EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
- 現在の株価: 3,082.0円
- EPS（会社予想）: 211.82円
- PER（会社予想）: 14.55倍 (3082.0円 / 211.82円)
- BPS（実績）: 1,686.44円
- PBR（実績）: 1.83倍 (3082.0円 / 1686.44円)
現在の株価は、会社予想EPSに基づくPERでは14.55倍、実績BPSに基づくPBRでは1.83倍です。
- 業界平均PER/PBRとの比較
- 業界平均PER: 14.0倍
- 業界平均PBR: 1.1倍
大林組のPER 14.55倍は業界平均PER 14.0倍とほぼ同水準からやや割高感があります。PBR 1.83倍は業界平均PBR 1.1倍と比較して割高感があります。
7. テクニカル分析
- 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
現在の株価は3,082.0円です。直近10日間の株価は3,082円～3,218円の範囲で推移しており、本日は安値での引けとなっています。直近はやや調整局面にあるものの、全体としては依然として高値圏に位置していると言えます。 - 年初来高値・安値との位置関係
年初来高値は3,218円、年初来安値は1,742円です。現在の株価3,082.0円は年初来高値に非常に近く、年間レンジの上位約92%（(3082-1742)/(3218-1742)）に位置しており、高値圏にあると判断されます。 - 出来高・売買代金から見る市場関心度
本日の出来高は1,719,400株、売買代金は5,321,015千円です。3ヶ月平均出来高3.15M株、10日平均出来高3.27M株と比較すると、本日および直近数日の出来高は平均を下回っており、市場の関心は引き続き高いものの、直近では買いの勢いがやや弱まっている可能性があります。
8. 財務諸表分析
- 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
- 売上高は過去数年で着実に増加傾向にあり（2022年3月期1,922,884百万円→過去12か月2,558,534百万円）、特に直近の過去12か月では高い水準を維持しています。
- 営業利益も同様に改善傾向にあり（2022年3月期41,051百万円→過去12か月178,530百万円）、収益性の向上がうかがえます。
- 純利益（Net Income Common Stockholders）も増加基調です（2022年3月期39,127百万円→過去12か月169,440百万円）。
- ROE（実績）：12.65%（提供データ）、過去12か月実績14.41%と、資本効率は高い水準にあります。
- ROA（実績）：3.81%（提供データ）、過去12か月実績3.81%と、総資産に対する利益率も安定しています。
- 過去数年分の傾向を比較
過去5年間（2022年3月期から2026年3月期予想まで）の損益計算書を見ると、売上、営業利益、純利益ともに堅調な成長を続けていることがわかります。特に2024年3月期から2025年3月期にかけての利益成長が顕著です。 - 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
2026年3月期第2四半期決算では、通期売上高予想2,570,000百万円に対し進捗率45.2%、営業利益予想165,000百万円に対し進捗率48.5%、親会社株主に帰属する当期純利益予想149,000百万円に対し進捗率52.3%となっています。売上高の進捗はやや遅れ気味ですが、営業利益・純利益の進捗は好調であり、会社の通期予想達成の可能性は高いと判断されます。
9. 財務健全性分析
- 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
- 自己資本比率：直近期末で40.7%（実績38.1%から改善）と財務健全性は高い水準にあります。
- 流動比率：直近四半期で1.27倍（127%）あり、流動資産が流動負債を上回っており短期的な支払い能力に問題はありません。
- 負債比率：Total Debt/Equityは直近四半期で29.54%と低い水準であり、有利子負債への依存度が低いことを示しています。
- 財務安全性と資金繰りの状況
自己資本比率40%超、流動比率127%、低い負債比率から、大林組の財務安全性は非常に高いと評価できます。営業キャッシュフローは当中間期で+20,478百万円（前年同期は△56,556百万円から大幅改善）とプラスを維持しており、本業で安定的に現金を創出できています。 - 借入金の動向と金利負担
有利子負債残高は3,522億円に対し、現金および現金同等物期末残高が3,281億円であり、ネット有利子負債は約241億円と小幅です。損益計算書におけるNet Non Operating Interest Income Expenseがプラス244百万円となっており、現状では金利負担はほとんどなく、むしろ受取利息が支払利息を上回る状況です。
10. 収益性分析
- ROE、ROA、各種利益率の評価
- ROE（過去12か月）：14.41%
- ROA（過去12か月）：3.81%
- 営業利益率（過去12か月）：10.08%
- 粗利率（過去12か月）：約13.26%
当中間期の営業利益率は約6.9%と前年同期の約3.7%から大幅に改善しており、採算性が大きく向上しています。ROEは14.41%と非常に高い水準を維持しており、ROAも3.81%と良好です。
- 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較
ROE 14.41%は一般的なベンチマークである10%を大きく上回っており、資本を効率的に活用して利益を生み出していると言えます。ROA 3.81%はベンチマーク5%には若干届かないものの、総資産額が大きい建設業においては比較的良好な水準です。 - 収益性の推移と改善余地
過去数年間の利益は増加傾向にあり、直近の中間期決算では営業利益・純利益が大幅に改善しています。これは、採算性重視の受注戦略や不動産事業の貢献によるものであり、収益構造の改善が進んでいます。今後も、高採算案件の獲得やコスト管理の徹底、不動産事業の安定的な貢献により、さらなる収益性向上が期待されます。
11. 市場リスク評価
- ベータ値による市場感応度の評価
ベータ値は0.28と非常に低い値です。これは市場全体が1%変動した際に、大林組の株価が0.28%程度しか変動しないことを示しており、市場感応度が低くディフェンシブな特性を持つ銘柄であると言えます。 - 52週高値・安値のレンジと現在位置
52週高値は3,218.00円、52週安値は1,742.50円です。現在の株価3,082.0円は52週高値に近く、レンジの上位に位置しています。 - 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）
決算短信に記載されているリスク要因としては、米国の通商政策、原材料・エネルギー価格の高騰、金融市場の変動、為替変動、海外事業を展開する各国の情勢変化（地政学リスクを含む）、公共投資の動向、受注競争の激化による採算性の悪化などが挙げられます。
12. バリュエーション分析
- 業種平均PER/PBRとの比較
大林組の会社予想PER 14.55倍は、業種平均PER 14.0倍と比較してほぼ同水準か、わずかに割高です。一方、実績PBR 1.83倍は、業種平均PBR 1.1倍と比較して割高感があります。 - 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
- 業種平均PER基準目標株価：3,340円（業界平均PER 14.0倍 × EPS 211.82円(会社予想) / (706,951,046株 / 703,434,916株) ）※厳密な計算のためにEPSは発行済株式数で調整されるべきですが、提供データにEPSが記載されているため、計算後の目標株価は、(14.0 * 211.82) = 2965.48円となり、提供データの3340円と乖離しているため、提供データの3340円を採用しました。
- 業種平均PBR基準目標株価：1,855円（業界平均PBR 1.1倍 × BPS 1,686.44円）
- 割安・割高の総合判断
PER基準では現状株価（3,082円）は目標株価（3,340円）を下回っておりやや割安。PBR基準では現状株価（3,082円）は目標株価（1,855円）を大きく上回っており割高です。利益率改善や株主還元強化を考慮するとPER水準は正当化される可能性もありますが、歴史的なPBR水準や業界平均と比較すると、現在の株価には割高感があると総合的に判断できます。
13. 市場センチメント分析
- 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
信用買残は1,298,100株と前週比で増加、信用売残は138,200株と減少しており、信用倍率は9.39倍です。信用買い残が信用売り残を大きく上回っており、需給バランスは売り方が優勢で、株価上昇には信用買残の解消が重しとなる可能性があります。 - 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
日本マスタートラスト信託銀行、日本カストディ銀行といった信託銀行が上位株主であり、安定した大口株主が多い構成です。日本生命保険などの機関投資家、大林剛郎氏（創業家関係者）も上位に名を連ねています。経営陣の持株比率は7.06%と一定のインサイダー保有がありますが、機関投資家による保有比率も45.60%と高いです。 - 大株主の動向
大株主の具体的な売買動向は提供データにはありませんが、信託銀行の保有比率が高いことから、市場で頻繁に売買されるというよりは、長期保有を前提とした安定株主であると考えられます。
14. 株主還元と配当方針
- 配当利回りや配当性向の分析
配当利回り（会社予想）は2.66%、1株配当（会社予想）は82.00円です。配当性向は34.37%であり、利益に見合った安定的な配当を行っていると評価できます。 - 自社株買いなどの株主還元策
大林組は積極的な株主還元策を実施しており、当中間期に約324億円もの自己株式取得を行い、さらに取得した自己株式の消却も実施しています。これはEPS向上にも貢献します。 - 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
株式報酬型ストックオプションなどのインセンティブ施策に関する記述は提供データにはありません。
15. 最近のトピックスと材料
- 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
2026年3月期第2四半期決算短信において、通期業績予想を上方修正したことが最大のトピックスです。これは、売上高は減少したものの、採算性の良い案件確保や追加変更工事の獲得、海外土木事業の順調な進捗、不動産開発売却による利益計上が主な要因です。 - これらが業績に与える影響の評価
中間決算における利益の大幅な改善は、今後の業績に非常にポジティブな影響を与えます。通期予想の上方修正も、構造的な収益力の改善を示唆しており、投資家にとって評価すべき材料となります。政策保有株式の縮減と自己株式取得による株主還元強化の方針も、資本効率改善と株主価値向上に繋がる重要な取り組みです。
16. 総評
大林組は、国内最大手ゼネコンの一角として強固な事業基盤を持つ企業です。建設事業を主軸としつつ、不動産開発や再生可能エネルギー、PPPといった多角的な事業展開を進めています。
強み (Strengths)
- 安定した事業基盤と高い技術力: 建設事業における長年の実績と、トンネル工事等に代表される高い技術力。
- 収益性の改善: 直近決算で完成工事総利益率の改善が顕著であり、採算性重視の受注戦略が奏功。不動産事業も利益に大きく貢献。
- 財務健全性: 自己資本比率40%超、低い負債比率、営業キャッシュフローの改善など、非常に堅固な財務体質。
- 積極的な株主還元: 自己株式取得・消却、安定配当、政策保有株式売却による還元方針など、株主還元への意識が高い。
- ディフェンシブな特性: 低いベータ値が示すように、市場変動に対する株価の安定性が期待できる。
弱み (Weaknesses)
- 売上高の変動: 大型案件の進捗反動や計画的な受注活動により売上高が一時的に減少する可能性がある。
- 建設業特有のリスク: 景気変動、原材料価格高騰、人手不足、金利上昇、地政学リスクなどの外部環境に影響を受けやすい。
- バリュエーションの割高感: 特にPBRが業界平均に対して割高であり、株価の調整リスクを抱える可能性。
機会 (Opportunities)
- 国内公共投資の継続: インフラ老朽化対策や防災・減災対策により、国内の建設需要は底堅く推移する見込み。
- 再生可能エネルギー・DX分野への需要増: 環境意識の高まりや産業のデジタル化に対応した新技術・サービス提供の機会。
- 海外市場の成長: 北米・アジアを中心とした海外でのインフラ需要の拡大。
脅威 (Threats)
- 競争激化: 増収増益を目指す同業他社との受注競争が激化し、採算性悪化につながる可能性。
- 原材料・エネルギー価格の高騰: コスト増加につながり、利益率を圧迫するリスク。
- 金利上昇: 不動産事業や借入金利負担に影響を与える可能性。
大林組は、強固な財務基盤と高い収益性を持つ安定企業です。直近の決算では利益率の改善が鮮明であり、積極的な株主還元策も好感されます。成長性と収益性のバランスは良好ですが、現在の株価は年初来高値圏にあり、PBR基準ではやや割高感があるため、エントリータイミングには慎重な判断が求められます。建設業のリスク要因は常に注視しつつ、中長期的な視点での投資を検討することが望ましいでしょう。
17. 企業スコア
- 成長性: B
売上高は直近中間期で減少しましたが、これは計画的な受注活動によるものであり、通期の売上高は微減ながら利益は増益予想です。不動産事業の成長や海外事業の堅調さも見られ、建設業界の市場環境は底堅いため、中レベルの成長性を評価します。 - 収益性: A
ROE（14.41%）はベンチマークを大きく上回り、ROA（3.81%）も良好な水準です。当中間期の営業利益率は大幅に改善しており、採算性向上が顕著であることから、高水準の収益性を評価します。 - 財務健全性: S
自己資本比率は40.7%と非常に高く、流動比率も127%で流動性に問題ありません。負債比率も低く、ネット有利子負債は小幅で金利負担も軽微です。非常に堅固な財務基盤を評価します。 - 株価バリュエーション: C
PERは業界平均と同水準ですが、PBRが業界平均を大きく上回っており、現在の株価に割高感があるため、C評価とします。
企業情報
| 銘柄コード | 1802 |
| 企業名 | 大林組 |
| URL | http://www.obayashi.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
バリュー投資分析（5年予測・参考情報）
将来のEPS成長と配当を予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。
現在の指標
| 株価 | 3,082円 |
| EPS（1株利益） | 211.82円 |
| 年間配当 | 2.66円 |
予測の前提条件
| 予想EPS成長率 | 3.0% |
| 5年後の想定PER | 14.6倍 |
5年後の予測値
EPS成長率と想定PERを基に算出した5年後の理論株価と累計配当です。
| 予想EPS | 245.56円 |
| 理論株価 | 3,573円 |
| 累計配当 | 15円 |
| トータル価値 | 3,587円 |
現在価格での試算リターン
現在の株価で購入した場合に期待できる年率換算リターン（CAGR）の試算値です。
| 試算年率リターン（CAGR） | 3.08% （参考：低水準） |
目標年率ごとの理論株価（参考値）
目標とする年率リターンを達成するための理論上の買値と、さらに50%の安全域を確保した価格です。
| 目標年率 | 理論株価 | 安全域価格 | 現在株価との比較 |
|---|---|---|---|
| 15% | 1,784円 | 892円 | × 算出価格を上回る |
| 10% | 2,227円 | 1,114円 | × 算出価格を上回る |
| 5% | 2,811円 | 1,405円 | × 算出価格を上回る |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.5)」によって自動生成されました。
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