決算短信：シチズン時計（7762）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社が第１四半期単独の予想を開示していないため、会社予想との明確な差異は特記なし。通期予想の変更も無し（市場予想は–）。
• 業績の方向性：売上高は横ばい近傍（前年同期比0.8％減、減収）だが、営業利益はほぼ横ばいで微増（前年同期比0.3％増、増益）。経常利益は為替差益の減少で減益（△16.1％）、一方で投資有価証券売却益の増加等により親会社株主に帰属する四半期純利益は増益（+7.5％）。
• 注目すべき変化：報告セグメントを「時計事業」「工作機械事業」「デバイス事業」に再編（従来の「電子機器他事業」の一部をデバイスへ統合、その他を時計に包含）。デバイス事業の営業利益が大幅減少（△66.8％）した点が負のポイント。
• 今後の見通し：通期業績予想に変更は無し。第１四半期の進捗は売上・営業利益ともに通期予想に対して概ね順調（売上進捗約23.7％、営業利益進捗約23.5％）だが、四半期純利益は進捗率が高く（約45.9％）通期達成には一時要因（有価証券売却益等）が影響している可能性あり。
• 投資家への示唆：短期的には為替変動や一時的な有価証券売却益の影響が業績変動要因。中期では利益率・資本効率向上を目指す新中計下でのセグメント最適化が注目点。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：シチズン時計株式会社
  • 主要事業分野：時計（ウオッチ・ムーブメント）、工作機械（CNC自動旋盤）、デバイス（自動車部品、水晶デバイス、セラミックス、小型モーター、プリンター、健康機器、LED等）
  • 代表者名：代表取締役社長 大治 良高
• 報告概要:
  • 提出日：2025年8月13日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）
  • 決算説明資料：作成有、決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
• セグメント:
  • 時計事業：ウオッチ販売（シチズン、ブローバ等）、ムーブメント
  • 工作機械事業：CNC自動旋盤等
  • デバイス事業：自動車部品、セラミックス、小型モーター、プリンター等
  • 備考：本四半期よりセグメント再編（旧「電子機器他事業」の主要事業をデバイスへ集約、その他を時計へ）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：246,000,000株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：243,868,147株
  • （時価総額：–）
• 今後の予定:
  • 通期決算発表等のスケジュール：–（本資料では通期予想の修正無しと明示）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想との比較）
  • 売上高：第1Q 実績 75,282 百万円（対会社の第1Q単独予想は未開示）。通期予想318,000百万円に対する進捗率 75,282/318,000 = 23.7％
  • 営業利益：第1Q 実績 4,699 百万円。通期予想20,000百万円に対する進捗率 4,699/20,000 = 23.5％
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：第1Q 実績 9,186 百万円。通期予想20,000百万円に対する進捗率 9,186/20,000 = 45.9％
  • （市場予想との比較：–）
• サプライズの要因：
  • 経常利益が減少した主因は為替差益の減少（前年1,612 → 当期430 百万円、約▲1,182百万円）。
  • 一方、投資有価証券売却益が増加（前年4,866 → 当期5,680 百万円）して特別利益が拡大し、税負担の減少と合わせて当期純利益は増加。
  • デバイス事業で営業利益が大きく落ち込んだ点（製品ミックスや大型受注の反動等）が業績に影響。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を据え置き（修正無）。第1Qは売上・営業利益の進捗は標準的だが、純利益は一時要因（有価証券売却益）で進捗が高い点に留意。為替や受注動向次第で通期見通しの達成確度は変動し得る。

財務指標

• 損益（一部）
  • 売上高：75,282 百万円（前年同期 75,888 百万円、△0.8％、△606 百万円）
  • 営業利益：4,699 百万円（前年同期 4,684 百万円、+0.3％、+15 百万円）
  • 営業利益率：6.24％（4,699/75,282）（前年同期 6.17％、微上昇）
  • 経常利益：6,166 百万円（前年同期 7,347 百万円、△16.1％）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：9,186 百万円（前年同期 8,543 百万円、+7.5％）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：37.67 円（前年同期 35.04 円、+7.5％）
• 貸借対照表（主要項目、当第1Q末 2025/6/30）
  • 総資産：418,966 百万円（前期末 415,552 百万円）
  • 流動資産：279,895 百万円（増加、主因：現金預金＋52億円、棚卸資産＋37億円）
  • 投資有価証券：31,189 百万円（前期末 36,993 百万円、▲5,804 百万円）
  • 負債合計：156,427 百万円（前期末 151,405 百万円）
  • 純資産：262,538 百万円（前期末 264,147 百万円）
  • 自己資本比率：60.7％（安定水準）
• 進捗率分析（通期予想318,000百万円、営業利益20,000百万円、親会社純利益20,000百万円）
  • 売上高進捗率：23.7％（通常期の進捗として妥当）
  • 営業利益進捗率：23.5％（同上）
  • 純利益進捗率：45.9％（一時要因反映の可能性大）
  • 過去同期間との比較：前年同期間との進捗差は大きくないが、純利益の進捗が顕著に高い
• 財務安全性
  • 自己資本比率：60.7％（安定水準）
  • 負債比率（負債合計/純資産）：156,427/262,538 ≒ 59.6％（過度ではない）
  • 流動比率（流動資産/流動負債）：279,895/82,711 ≒ 338.5％（十分な流動性）
• 効率性
  • 総資産回転率（売上/総資産）：75,282/418,966 ≒ 0.18回（業種比較は必要）
  • 売上高営業利益率は若干改善（6.17→6.24％）
• セグメント別（第1Q：金額は百万円、前年同期間比は本文記載）
  • 時計事業：売上 41,529（前年比 約△0.3％）、営業利益 4,404（+18.5％）
  • 工作機械事業：売上 18,994（+6.0％）、営業利益 1,512（+15.1％）
  • デバイス事業：売上 14,758（△9.6％）、営業利益 401（△66.8％）
  • セグメント合計営業利益（調整後）6,318、全社調整 △1,618、営業利益合計 4,699

配当

• 配当実績と予想：
  • 2025年3月期（実績）：年間 45.00 円（中間 22.50、期末 22.50）
  • 2026年3月期（予想）：年間 47.00 円（中間 23.50、期末 23.50）
  • 直近配当予想の修正：無し
• 配当利回り：株価が不明のため算出不可（株価情報は–）
• 配当性向：通期予想純利益20,000百万円に対する配当総額（暫定）–（金額ベースの配当性向は計算要素不足のため–）
• 株主還元方針：明記なし（ただし配当は据え置きで増配見込み）

セグメント別情報（要点）

• 時計事業：国内は一部ブランド（クロスシー）が堅調だがメンズ高価格帯とインバウンド弱含みで国内減収。北米・ブローバはEC含め堅調で増収、営業利益は拡大。
• 工作機械事業：国内は一部需要弱いが海外（米州、欧州、アジア）で医療・ジョブショップ等が好調、増収増益。
• デバイス事業：自動車部品・セラミックス等は堅調だが小型モーターやプリンターの反動で減収、営業利益大幅減少。前年の大口受注の反動等が影響。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：新中計下で「利益率と資本効率性の向上」に注力。これに伴う事業ポートフォリオの最適化としてセグメント再編を実施。
• KPI達成状況：詳細KPIは資料に記載無しだが、第一四半期は営業利益率微改善、資本効率の改善（投資有価証券売却等含む）を図る動きが見える。

競合状況や市場動向

• 市場動向（開示記載分）：国内は消費マインドは限定的に回復、北米は底堅く、欧州・中国等は地域差あり。工作機械は投資抑制が続く中で一部分野は回復基調。
• 競合他社比較：開示資料に同業比較は無し（競合比較は別途情報収集が必要）。業績は事業ごとに明暗あり、特にデバイスの採算改善が課題。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（2026年3月期）：売上高 318,000 百万円（+0.4％）、営業利益 20,000 百万円（△2.9％）、経常利益 22,000 百万円（△4.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益 20,000 百万円（△16.2％） — 直近で修正無し
  • 第2四半期累計（H1）予想：売上 155,000 百万円、営業利益 9,000 百万円、親会社純利益 11,000 百万円
  • 会社予想の前提条件・詳細は添付資料（P.3）参照（為替・原材料等の前提は資料に明示）
• 予想の信頼性：第1Qは特殊要因（有価証券売却益）で純利益が上振れしているため、通期純利益見通し（△16.2％）の達成判断は為替・受注動向・資産売却の有無等の継続に依存。
• リスク要因：
  • 為替変動（為替差益の増減が経常利益に影響）
  • 一時受注の反動（プリンター等の大型案件）
  • 世界的な個人消費・設備投資の不確実性
  • 原材料・部品価格の変動

重要な注記

• 会計方針：当四半期における会計方針変更・見積り変更等は無し。
• その他：第1Qにおいてセグメント区分を変更（報告区分の組替えにより前年同期間数値も変更後区分に基づき再表示）。四半期連結キャッシュ・フロー計算書は本資料にて作成されていない。減価償却費は当第1Qで3,477百万円（前年3,311百万円）。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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