決算短信：大林組（1802）

2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：中間決算段階で会社側の中間予想は開示されていないため中間段階での「会社予想比サプライズ」は–。ただし、会社は通期業績予想を修正（増益見込み）しており、通期見通しの上方修正が発表されている（修正有）。
• 業績の方向性：売上高は減収（1,161,287百万円、前年同期比△5.0％）だが、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも増益（営業利益 80,077百万円、同＋78.0％）。
• 注目すべき変化：利益率改善が顕著。売上は減少する一方で、完成工事総利益の改善や採算性の良い案件・追加変更工事の獲得、海外土木の順調な進捗、不動産の開発売却等で営業利益が大幅増加。
• 今後の見通し：会社は通期予想を修正（営業利益165,000百万円、前年同期比＋15.8％の増益ではなく、修正前比では更に増益幅が大きいと説明）。中間実績は通期予想に対する進捗で売上約45%、営業利益約48%、純利益約52%と、利益の進捗は良好。
• 投資家への示唆：利益改善は主要案件の採算改善や追加工事の獲得等の構造的寄与が背景。売上減は大型案件の進捗反動や受注計画の調整によるため、着目すべきは「完成工事総利益率の改善」「政策保有株式売却等による資金配分」「自己株式取得によるEPS・1株当たり利益効果」。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社 大林組
  • 主要事業分野：総合建設業（国内外の建築・土木）、不動産事業、PFI/再生可能エネルギー等のその他事業
  • 代表者名：代表取締役社長　兼　CEO　佐藤 俊美
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月5日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期）連結決算（2025年4月1日～2025年9月30日）
  • 決算説明資料作成：有、決算説明会：有（アナリスト・機関投資家向け、2025年11月6日開催予定）
• セグメント:
  • 建設事業（国内建築、海外建築、国内土木、海外土木）：受注・施工主体
  • 不動産事業：開発・売却等
  • その他：PFI事業、再生可能エネルギー、金融等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：706,951,046株（2026年3月期中間期）
  • 期中平均株式数（中間期）：703,434,916株
  • 自己株式数（期末）：10,338,250株
  • 時価総額：–（提示なし）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月6日
  • 配当支払開始予定日：2025年12月1日
  • 決算説明会（アナリスト・機関投資家向け）：2025年11月6日

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社の中間予想は開示なし→通期予想との進捗を提示）
  • 売上高：実績1,161,287百万円。通期予想2,570,000百万円に対する進捗率 45.2%（通常は約50%が目安のためややペースダウン）。
  • 営業利益：実績80,077百万円。通期予想165,000百万円に対する進捗率 48.5%（利益の進捗は良好）。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：実績77,967百万円。通期予想149,000百万円に対する進捗率 52.3%（利益の進捗は順調）。
• サプライズの要因：
  • 営業利益上振れ（前年同期比大幅増）は、国内建築での追加変更工事や採算性の良い案件寄与、海外土木での手持ち工事の順調な進捗、不動産の開発売却利益等が主因。
  • 売上減少は前年同期の大型案件進捗の反動および計画的な受注活動（施工キャパシティに見合った受注）による。
• 通期への影響：
  • 会社は通期業績予想を修正（増益見込み）。中間の利益進捗が順調なため現時点で通期予想達成の可能性は高い旨の説明。ただし外部リスク（為替・原材料・国際環境）は注視が必要。

財務指標

• 連結主要数値（当中間期：2025/4/1–2025/9/30、単位：百万円）
  • 売上高：1,161,287（前年同期比△5.0％、△61,567百万円）
  • 営業利益：80,077（前年同期比＋78.0％、＋35,088百万円）
  • 経常利益：84,547（前年同期比＋72.2％）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：77,967（前年同期比＋42.9％、＋23,388百万円）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：110.84円（前年同期76.12円）
• 損益率：
  • 営業利益率：約6.9%（80,077 / 1,161,287、改善：前年同期約3.7%）
• 財政状態（期末：2025年9月30日、単位：百万円）
  • 総資産：2,883,408（前期末比△5.2%）
  • 純資産：1,225,594（前期末比＋1.3%）
  • 自己資本比率：40.7%（前期末38.1% → 40.7%（安定水準））
  • 自己資本（参考）：1,174,797百万円
• キャッシュ・フロー（当中間期、単位：百万円）
  • 営業CF：+20,478（前年同期は△56,556）→ 改善（主に建設事業の収支改善）
  • 投資CF：+6,628（前年同期は△16,271）
  • 財務CF：△72,813（前年同期は△4,260、主因：自己株式取得32,470、配当支払等）
  • 現金および現金同等物期末残高：328,101百万円（期首380,169、△52,068）
• 有利子負債：
  • 有利子負債残高：3,522億円（前連結会計年度末比△2.9%）
  • 現金とのネット（概算）：有利子負債 352,200百万円 − 現金328,101百万円 ≒ ネット有利子負債 約24,099百万円（小幅のネット負債）。
• 流動比率（概算）：流動資産1,641,555 / 流動負債1,288,166 ≒ 127.5%（100%以上で流動性確保）
• 効率性：
  • 総資産回転率（概算）：売上高1,161,287 / 総資産2,883,408 ≒ 0.40回
  • 営業利益率の大幅改善が見られる（3.7%→6.9%）。
• セグメント別（当中間期、単位：百万円）
  • 国内建築：売上 513,375、営業利益 38,550
  • 海外建築：売上 234,422、営業利益 5,873
  • 国内土木：売上 194,287、営業利益 17,266
  • 海外土木：売上 141,222、営業利益 6,318
  • 建設事業計（合計）：売上 1,083,308、営業利益 68,009
  • 不動産事業：売上 45,687、営業利益 9,738（前年同期比 売上＋104.1％、営業利益＋100.6％）
  • その他：売上 32,291、営業利益 2,330
• 会計方針変更：
  • 在外子会社等の収益・費用換算方法を「決算日の直物相場」から「期中平均相場」に変更し遡及適用。前中間期への影響：売上高で▲17,742百万円、営業利益▲508百万円、親会社株主に帰属する中間純利益▲520百万円等の調整あり。

配当

• 配当実績と予想（円／株）
  • 第2四半期（中間）配当：41.00円（2026年3月期、前年は40.00円）
  • 期末予想：41.00円
  • 年間配当予想（修正後）：82.00円（前回公表から修正なし）
• 配当性向：通期予想ベースでの当期純利益149,000百万円、発行済株数等に基づく1株当たり当期純利益214.01円→年間配当82円の配当性向は約38%（概算）
• 特別配当の有無：無
• 株主還元方針：自己株式取得の実行（当中間期で多額取得）と、政策保有株式売却で得た資金の投資・株主還元充当の方針を明示

セグメント別情報

• 概況：
  • 建設事業：受注高は計画的受注（施工キャパシティに見合う）により前年同期比減（受注高合計1兆4,111億円、前年同期比△9.0％）。売上高は国内建築の大型案件進捗反動等で前年同期比減（完成工事高1,083,308百万円、前年比△8.0%）。
  • 不動産事業：開発物件売却が寄与し売上・利益ともに大幅増（売上45,687百万円、営業利益9,738百万円）。
  • その他：売上・利益ともに増加（売上32,291百万円、営業利益2,330百万円）。
• 貢献度：
  • 建設事業が売上の大半を占める一方で、不動産事業は利益率寄与が高い期間となった。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画との整合性：
  • 「大林グループ中期経営計画2022」に基づく政策保有株式縮減等の施策を継続中。政策保有株式の保有残高比率は当中間期末で22.2%（前期末22.6%）だが、売却合意済金額を差し引くと16.6%となり、2027年3月末の20%以内目標達成見込みは高いと説明。
• KPI達成状況：政策保有株式比率削減は進捗中。その他中期KPIの詳細は別資料（中期計画）参照。

競合状況や市場動向

• 市場動向：
  • 国内建設市場は民間・公共工事の発注が堅調で底堅い受注環境が見込まれるが、米国の通商政策、原材料・エネルギー価格、金融市場変動等の下振れリスクに留意が必要（会社コメント）。
• 競合比較：同業他社との比較データは本資料に記載なし → 比較は別途データ参照（–>）。

今後の見通し

• 通期業績予想（修正後、2025年4月1日～2026年3月31日、単位：百万円）
  • 売上高：2,570,000（対前期△0.8%）
  • 営業利益：165,000（対前期＋15.8%）
  • 経常利益：172,000（対前期＋13.0%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：149,000（対前期＋2.5%?? ※注記では会計方針の遡及適用考慮。会社は「通期業績予想の修正に関するお知らせ」を参照のこと）
  • 1株当たり当期純利益：214.01円（自己株式取得考慮）
• 予想の信頼性：中間の利益進捗は高く、会社は通期達成を見込むが、外部要因（為替、資材価格、国際情勢）や手持ち工事の進捗等が変動要因。
• 主な前提条件・リスク要因：
  • 為替の変動、原材料・エネルギー価格、海外事業の現地状況、公共投資の動向、受注採算性、追加変更工事の獲得状況等。

重要な注記

• 会計方針の変更：在外子会社等の収益・費用換算方法を期中平均相場へ変更し遡及適用（前中間期等に影響あり。売上・利益に一定の調整）。
• 自己株式取得・消却：当中間期に自己株式取得（合計取得株式数約14.62百万株、支出約32,466百万円）および自己株式14,558,600株の消却を実施。これに伴い利益剰余金・自己株式等に変動あり。
• レビュー：第2四半期（中間期）決算短信は公認会計士または監査法人のレビューの対象外。
• その他重要事項：政策保有株式の縮減方針と売却計画を明示（目標：2027年3月末までに連結純資産の20%以内）。

（注）不明な項目は "–" としています。本要約は提出資料に基づく整理であり、投資助言を目的とするものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。