決算短信：環境管理センター（4657）

2025年６月期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想・市場予想との比較情報は同資料に記載なし（会社予想との突合不可）。市場コンセンサスも提供情報なし。
• 業績の方向性：増収減益（売上高6,099百万円、前期比＋9.0％／営業利益109百万円、前期比△66.7％／親会社株主に帰属する当期純利益7百万円、前期比△96.4％）。
• 注目すべき変化：売上構成が工事（利益率の低い受注工事）へ大きくシフトし、工事の売上構成比が15.9%→30.5%に拡大。これに伴い売上原価が+15.2％と大きく増加し、利益率が圧迫された点が最大の変化。
• 今後の見通し：次期（2026年6月期）会社予想は売上6,200百万円（＋1.7％）、営業利益340百万円と大幅な利益改善を計画。現状の受注高・受注残は減少傾向（受注高54.36億円、前期比△19.9％、受注残26.77億円、同△19.8％）のため、計画達成は受注回復および工事等のマージン改善が前提。達成可能性は条件依存。
• 投資家への示唆：売上は増加したが低利益率の事業比率上昇と金利負担増（支払利息増）で収益性が大きく悪化。今後は受注動向と工事部門の採算性、借入れ動向（短期借入の増加）を注視する必要あり。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社 環境管理センター
  • 主要事業分野：環境計量証明事業および関連業務（政策コンサル、アスベスト分析、受託試験、工事、アセスメント、土壌・地下水調査、廃棄物分析、作業環境測定、環境監視等）
  • 代表者名：代表取締役社長 水落 憲吾
• 報告概要:
  • 提出日：2025年8月15日（決算短信）
  • 対象会計期間：2025年6月期（連結、2024年7月1日～2025年6月30日、通期）
  • 決算補足説明資料・決算説明会：有
• セグメント：
  • 単一セグメント（環境計量証明事業および関連業務）。内部では政策コンサル、アスベスト、受託試験、工事、アセスメント、農業、放射能、土壌・地下水、廃棄物、作業環境、施設事業場、環境監視、出向・派遣等の分野で事業展開
• 発行済株式：
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：4,789,041株（2025/6末）
  • 期中平均株式数：4,771,905株（2025年6月期）
  • 時価総額：–（資料に市場終値等の金額は記載なし）
• 今後の予定：
  • 定時株主総会予定日：2025年9月24日
  • 配当支払開始予定日：2025年9月25日
  • 有価証券報告書提出予定日：2025年9月22日
  • 決算説明会：開催（資料あり）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想との比較）：会社予想（当該期の通期見通し）は同資料に記載なしため比較不可（達成率：–）。市場予想（コンセンサス）も提供情報なし。
• 実績（主要項目、連結）
  • 売上高：6,099百万円（前期比＋9.0％）
  • 営業利益：109百万円（前期比△66.7％、営業利益率1.8%→前期5.9%）
  • 経常利益：94百万円（前期比△71.1％）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：7百万円（前期比△96.4％）
• サプライズの要因：主因は売上構成の変化（工事売上の大幅増加で売上総額は増加したものの、工事の売上原価が大きく上昇し売上原価合計が+15.2％）および支払利息等の営業外費用増（支払利息増加、為替差損の計上など）。受注高・受注残の減少（受注高54.36億円、前期比△19.9%）も先行きの懸念材料。
• 通期への影響：次期（2026年6月期）会社予想は営業利益回復（340百万円）を見込むが、現状の受注・受注残の減少とマージン圧迫を踏まえると、達成は受注回復と工事等の採算改善が条件。予想修正は現時点で発表なし。

財務指標（要点）

• 損益（連結、百万円、前年比）
  • 売上高：6,099（+9.0％、前期5,594）
  • 売上原価：4,762（+15.2％）
  • 営業利益：109（△66.7％、営業利益率1.8％、低水準）
  • 経常利益：94（△71.1％）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：7（△96.4％）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：1.66円（前年46.26円）
• 主要財政状態（連結、百万円）
  • 総資産：5,421（前期5,602、△1,81億円）
  • 純資産：2,447（前期2,432、+0.15億円）
  • 自己資本比率：42.7％（前期41.6％、安定水準※目安40%以上）
  • 自己資本（参考）：2,312百万円
• キャッシュ・フロー（連結、百万円）
  • 営業CF：+189（前期+479 → 大幅減、但しプラス）
  • 投資CF：△189（設備投資等、前期△139）
  • 財務CF：+156（借入増等、前期△314）
  • 現金及び現金同等物：828（前期675、+152）
• 流動性・安全性（計算値）
  • 流動資産 1,879 / 流動負債 2,155 → 流動比率 約87%（100%未満、やや流動性リスクに注意）
  • 有利子負債：1,749百万円（前期1,476、増加）
  • 有利子負債／自己資本 ≒ 75.6%（借入は増加しているが過度ではない目安）
• 収益性・効率性
  • 売上高営業利益率：1.8%（前期5.9%、低下＝悪い目安）
  • 売上総利益は減少（1,336→1,462→実質総利益率低下）
• セグメント別（主な売上・構成比、2025年6月期）
  • 工事：1,860,105千円（30.5％、前期890,882千円 → 大幅増）
  • アセスメント：833,740千円（13.7％）
  • 土壌・地下水：815,720千円（13.4％）
  • 民間顧客比率：80.1%（前期76.1%）
  • 官公庁売上：1,215,620千円（19.9%、前期23.9%）
• 財務の解説（概括）
  • 売上は増加したが、工事比率の増加で売上原価が大きく膨らみ、利益率が悪化。営業CFはプラスだが前年から減少。有利子負債増加で支払利息も増え経常圧迫。流動比率が100%未満で季節性により短期の資金需要が発生する事業特性（年度末に売掛金集中）もあるため、短期流動性の管理に注意が必要。

（注）過去同期間の進捗率分析について：本資料は通期決算のため、四半期進捗率分析欄は該当せず（進捗率分析：–）。

配当

• 当期（2025年6月期）配当：期末8円（年間合計8円、中間無配）→ 配当金総額38百万円
  • 配当性向（連結）：483.1％（当期純利益が極めて低いため高水準に見えるが、恒常的水準ではない）
  • 純資産配当率：1.6％
• 次期予想（2026年6月期）：年間8円（同額予定）
• 特別配当：無し
• 自社株買い：記載なし
• コメント：当期は利益が大幅に減少したにもかかわらず配当は維持する方針。利益変動の大きい年度における配当性向は参考値として注意。

セグメント別情報（詳細）

• 分野別売上高の主要変化（当期 vs 前期）
  • 工事：1,860,105千円（＋108.8％程度、構成比15.9%→30.5%） — 売上増だが原価割合が高く、全体の利益率悪化に寄与
  • アセスメント：833,740千円（＋19.5%）
  • 土壌・地下水：815,720千円（△8.6%）
  • 放射能：43,905千円（大幅減、前期288,484千円）
• 受注高・受注残（分野別）
  • 総受注高：5,436,708千円（前期6,785,390千円、△19.9%）
  • 受注残高：2,677,270千円（前期3,339,916千円、△19.8%）
• セグメント戦略・示唆：工事分野の受注・売上比重が高まっているため、安定的な高利益事業へのシフトまたは工事分野での採算改善が中期施策の鍵。逆に官公庁案件は減少傾向。

中長期計画との整合性

• 第2次中期経営計画（2025～2027年）を策定：重点施策は「人的資本価値向上」「新規事業とDX」「成長分野拡大」「基盤分野の最適化」「社会貢献」。
• KPI等：1株当たり純資産500円の回復目標。現状は482.87円（2025/6末）で目標に近接しているがまだ未達。
• 進捗状況：売上面では増加しているが収益性の悪化が見られ、中期計画の「収益拡大」には工事の採算改善や受注の質向上が不可欠。

競合状況や市場動向

• 競合他社との相対比較：資料中に同業他社との比較数値はなし（–）。ただし国内中心の事業（国内売上比率90％超）で、民間比率が上昇している点が特徴。
• 市場動向：官公庁案件は減少、一方で工事・民間案件が増加。市場は顧客ニーズの多様化・DX化で変化しており、同社は新規分野拡大を掲げるが採算性管理が課題。主要顧客として熊谷組（売上1,200,350千円）など大口顧客の存在は算入すべき（顧客集中リスク）。

今後の見通し

• 会社予想（2026年6月期、連結）
  • 売上高：6,200百万円（＋1.7％）
  • 営業利益：340百万円（大幅回復見込み）
  • 経常利益：310百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：160百万円
  • 1株当たり当期純利益：33.41円
  • 受注高予想：62億円（前期比＋14.0％）
• 予想の信頼性：当期実績（営業利益109百万円）から見ると、翌期に営業利益を340百万円へ回復させるには受注高回復・受注構成の改善・コスト管理の大幅改善が必要。過去の予想達成傾向は資料からは判断不可（–）。
• リスク要因：
  • 受注・受注残の減少や工事採算の変動（工事比率が高いと利益変動が大きくなりやすい）
  • 金利上昇・借入金増加による支払利息の負担
  • 為替変動（為替差損計上の発生）
  • 規制・公共投資動向（官公庁案件の戻り遅れ等）
  • 顧客集中リスク（主要顧客の売上割合）

重要な注記

• 会計方針の変更：法人税等に関する会計基準の改正を適用（2022年改正会計基準）。連結財務諸表への影響はないと記載。
• 表示方法の変更：営業外収益内の補助金収入等の独立表示など（過年度の組替えあり）。
• 監査：決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外と注記。

（注記）

• 不明項目は「–」で表記しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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