以下、ジモティー（7082）の企業分析レポートです。
1. 企業情報
- ジモティーは、オンライン掲示板「ジモティー」の企画、開発、運営を行っています。このプラットフォームは地域に特化した情報（家具などの個人間取引、求人、イベント情報など）を掲載し、ユーザー同士のマッチングを支援します。
- 主力製品・サービスは、不要品の譲り合いや売買、地域の求人情報、イベント告知などを掲載するクラシファイドサイト「ジモティー」と、不用品のリユース・リサイクルを促進する実店舗型の「ジモティースポット」です。事業セグメントとしては、広告（売上構成比70%）、マーケティング支援（15%）、その他（15%）で収益を上げています。
2. 業界のポジションと市場シェア
- ジモティーは、地域密着型のクラシファイドサービス市場において、比較的ユニークなポジションを確立しています。個人間のモノの譲り合い・売買に加え、地域に特化した情報提供や自治体との連携によるリユース拠点の展開などにより、独自のユーザー基盤を構築している点が競争優位性と考えられます。
- 市場シェアに関する具体的なデータは提供されていません。市場動向としては、経済環境の緩やかな回復が見込まれるものの、世界的な物価上昇や金融市場の変動など外部要因による下押しリスクが存在すると会社側は認識しています。ジモティーは、こうした環境下でプラットフォームの利便性向上やリユース拠点の拡大を通じて、ユーザー数の増加と収益基盤の強化を図っています。
3. 経営戦略と重点分野
- 経営陣の掲げるビジョンや戦略としては、クラシファイドサイト「ジモティー」のプラットフォーム拡充と、自治体と連携したリユース拠点「ジモティースポット」の多店舗展開が主要な施策として挙げられます。これにより、地域のユーザー間でのモノや情報の循環を促進し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
- 中期経営計画の具体的な数値目標は決算短信に明示されていませんが、新製品・新サービスの展開としては、「ジモティースポット」の多店舗展開を通じて、オンラインだけでなくオフラインでのリユース促進にも注力している点が特徴です。プラットフォームの機能開発や情報充実化も継続的に行われています。
4. 事業モデルの持続可能性
- ジモティーの収益モデルは、主に広告収入とマーケティング支援サービスによって成り立っています。地域に根ざしたユーザー基盤が安定的な収益源となっています。市場ニーズの変化への適応力として、近年高まるSDGsやサステナビリティへの意識を背景としたリユース・リサイクルニーズに対応する「ジモティースポット」の展開は、事業モデルの持続可能性を高める動きと言えます。
- 売上計上時期の偏りについては、2025年12月期第3四半期累計の売上高進捗率が通期予想に対して70.1%となっており、通常の四半期ごとの進捗（75%）と比較して大きな偏りがあるとは見受けられません。ただし、僅かに下振れ傾向にあるため、第4四半期の動向を注視する必要があります。
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発の動向や独自性に関する具体的な詳細情報は提供されていませんが、オンラインプラットフォームの運営企業として、UI/UXの改善、マッチング精度の向上、地域情報の最適化などの開発が継続的に行われていると推測されます。
- 収益を牽引している主力サービスは、やはりオンライン掲示板「ジモティー」です。これに加えて、企業向けの広告やマーケティング支援サービスが収益の柱となっています。
6. 株価の評価
- 現在の株価903.0円に対し、会社予想EPSは46.95円、PBR（実績）は5.40倍です。
- PER（会社予想）は19.23倍であり、業界平均PER25.7倍と比較すると割安な水準にあります。
- PBR（実績）は5.40倍であり、業界平均PBR2.5倍と比較すると割高な水準にあります。
7. テクニカル分析
- 直近10日間の株価推移を見ると、本日903円で前日終値904円からわずかに下落しており、この期間中はおおむね900円台後半から1000円台前半で推移していましたが、直近2日間で下落しています。
- 年初来高値1,740円、年初来安値570円に対して、現在の株価903.0円は年初来安値に比較的近く、高値圏からは大きく下落した位置にあります。
- 出来高は本日55,200株、売買代金50,305千円と、平均出来高（10日平均168.05k株）と比較して低い水準であり、市場の関心度は一時的に低下している可能性があります。
8. 財務諸表分析
- 売上高: 過去5年で見ると、2021年1,711百万円から2022年1,802百万円と増加後、2023年は1,751百万円、2024年は1,774百万円と概ね横ばいから微増傾向にあります。直近の過去12か月では1,798百万円です。
- 利益: 営業利益は2021年377百万円から毎年増加傾向にあり、過去12か月では544百万円、2024年予想では559百万円と安定した成長を見せています。純利益も同様に増加傾向にあり、過去12か月で502百万円です。
- ROE: 実績で40.48%（企業財務指標の過去12ヶ月では38.04%）と非常に高い水準を維持しており、株主資本の効率的な活用が伺えます。
- ROA: 過去12か月で18.20%と、総資産に対する収益性も優れています。
- 四半期決算の進捗状況: 2025年12月期第3四半期累計の売上高進捗率は通期予想2,028百万円に対し70.1%、営業利益は559百万円に対し70.8%、純利益は465百万円に対し68.3%です。売上高は前年同期比＋5.4%と堅調に伸びているものの、販管費の増加により営業利益は▲8.0%と減益となっています。ただし、純利益は繰延税金資産の計上により＋5.2%の増益となっています。全体としては、通期予想に対する進捗は概ね妥当なレンジ内にあると言えます。
9. 財務健全性分析
- 自己資本比率: 実績で77.9%（直近四半期で69.9%）と非常に高い水準を維持しており、財務基盤は極めて堅固です。
- 流動比率: 直近四半期で4.67倍（507%）と、短期的な支払い能力を示す流動性が非常に高い状態にあります。
- 負債比率: 直近四半期の負債合計/純資産は約43.0%と、過度な負債を抱えておらず、財務安全性は高いです。
- 借入金の動向と金利負担: 直近四半期では長期借入金が増加し、借入金合計は約391百万円となっていますが、現金及び預金が1,805百万円と潤沢であるため、資金繰りに問題はありません。金利負担も、損益計算書上の支払利息は減少傾向にあり、財務には大きな影響を与えていません。
10. 収益性分析
- ROE: 過去12か月で38.04%と、一般的なベンチマークである10%を大きく上回る優良な水準です。
- ROA: 過去12か月で18.20%と、一般的なベンチマークである5%を大きく上回る優良な水準です。
- 各種利益率: Profit Margin（純利益率）27.85%、Operating Margin（営業利益率）31.85%と、非常に高い収益性を示しています。
- 収益性の推移と改善余地: 過去数年間で営業利益、純利益ともに成長傾向にありましたが、2025年第3四半期では販管費増加により営業利益率が前年同期比で低下しています。プラットフォームの成長と「ジモティースポット」の展開に伴う投資が増加しているため、これらの投資が将来的に収益性向上に繋がるかどうかが今後の改善余地となります。
11. 市場リスク評価
- ベータ値: 5年間の月次ベータ値は0.78であり、市場全体の値動きに対する感応度が比較的低いことを示唆しています。市場全体が変動しても、株価変動は比較的穏やかである可能性があります。
- 52週高値・安値のレンジと現在位置: 52週高値1,740.00円、52週安値570.00円に対し、現在の株価903.0円は安値圏に近い位置にあります。
- 決算短信に記載のリスク要因: マクロ経済環境（米国通商政策、物価上昇による消費低迷リスク）、金融市場の変動に加え、販管費増加による収益圧迫や新規投資（ジモティースポット等）の回収遅延などが挙げられます。
12. バリュエーション分析
- 業種平均PER/PBRとの比較:
- PER（会社予想）19.23倍は、業種平均PER25.7倍と比較して割安です。
- PBR（実績）5.40倍は、業種平均PBR2.5倍と比較して割高です。
- 目標株価レンジの算出:
- 業種平均PER基準で算出した目標株価は1,304円です。
- 業種平均PBR基準で算出した目標株価は796円です。
- 割安・割高の総合判断: PER基準では割安感がありますが、PBR基準では割高感があります。総合的には、成長期待がある一方で、PBRの高さはやや懸念材料となる可能性があります。
13. 市場センチメント分析
- 信用取引の状況: 信用買残は959,200株と積み上がっています（前週比+37,900株）。一方で信用売残は0株であるため、信用倍率は0.00倍となっています。これは、将来的に株価上昇を期待する買い方が多い一方で、売り方が全くいない状況を示しており、需給バランスが悪化しやすい可能性があります。
- 株主構成: 経営陣（加藤貴博氏）が9.95%を保有しており、安定株主としてNTTドコモ（18.52%）やプロトコーポレーション（12.23%）などの事業会社が上位に名を連ねています。
- 大株主の動向: 直近のデータから個別の売買動向は不明ですが、主要株主による一定の安定した株式保有が伺えます。
14. 株主還元と配当方針
- 配当利回りや配当性向の分析: 会社予想の1株配当は0.00円であり、配当利回りは0.00%です。配当性向も0.00%となり、現時点では株主還元として配当を行わない方針です。
- 自社株買いなどの株主還元策: 直近で自社株買いの開示情報はありません。
- 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策: –（データなし）
15. 最近のトピックスと材料
- 株式分割の実施: 2025年7月1日付で1株→2株の株式分割を実施しており、株式の流動性向上と投資単位の引き下げを通じた投資家層の拡大が期待されます。
- ジモティースポットの多店舗展開: 自治体との連携を強化し、実店舗型のリユース拠点「ジモティースポット」の展開を加速しています。これは、オンラインとオフラインを融合した地域密着型サービスの強化と、新たな収益機会の創出を目指すものです。
- 繰延税金資産の計上: 2025年第3四半期決算において、繰延税金資産69,033千円を計上したことにより、四半期純利益がプラスに寄与しています。
- これらが業績に与える影響の評価: 株式分割は直接的な業績への影響は小さいですが、投資家が増えることで株価形成に良い影響を与える可能性があります。「ジモティースポット」の展開は、ユーザー数拡大と新たな収益チャネルの確立に貢献すると期待されますが、初期投資や運営コストが販管費を押し上げ、短期的な利益率を圧迫する可能性も考えられます。繰延税金資産の計上は、一時的に純利益を押し上げましたが、本業の収益力を示すものではありません。
16. 総評
ジモティーは、地域に特化したクラシファイドサイト「ジモティー」を運営し、個人間のモノの譲り合いや地域情報の提供を通じて、独自の市場を築いています。高い収益性と堅固な財務健全性が強みです。
- 強み:
- 地域密着型サービスによるユニークな競争優位性。
- ROE、ROA、営業利益率が非常に高く、収益性が優れている。
- 自己資本比率が高く、流動性も潤沢で財務基盤が極めて堅固である。
- 自治体連携の「ジモティースポット」展開で、リユースニーズに対応しつつ事業領域を拡大。
- 弱み:
- 信用買残が多く、信用倍率が0.00倍であることから、今後の需給状況に懸念がある。
- 新規事業である「ジモティースポット」への先行投資により、短期的な営業利益率は一時的に低下している。
- 現時点での株主還元（配当）は行われていない。
- 機会:
- SDGsやサステナビリティ意識の高まりに伴うリユース市場の拡大。
- 地域情報のデジタル化やオンラインマッチングのニーズ増加。
- 「ジモティースポット」の展開による新たな顧客層開拓と収益源の多様化。
- 脅威:
- 競合他社の参入や既存サービスの強化による競争激化。
- マクロ経済の変動による広告収入への影響や消費低迷。
- 新規事業投資の回収遅延や期待通りの成長に至らないリスク。
17. 企業スコア
- 成長性: B（QoQ売上成長は堅調だが、通期進捗はやや下振れ。新規事業展開は評価できるものの、急成長というよりは着実な成長フェーズと見られるため。）
- 収益性: S（粗利率、営業利益率、ROE、ROA全てが高水準。Q3で営業利益が減益になった点はあるが、全体として極めて優良な水準を維持しているため。）
- 財務健全性: S（自己資本比率69.9%と非常に高く、流動比率も極めて優位。現金も潤沢であるため。）
- 株価バリュエーション: B（PER基準では割安、PBR基準では割高と評価が分かれるため、中立的な評価。）
企業情報
| 銘柄コード | 7082 |
| 企業名 | ジモティー |
| URL | https://jmty.co.jp/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
バリュー投資分析（5年予測・参考情報）
将来のEPS成長と配当を予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。
現在の指標
| 株価 | 903円 |
| EPS（1株利益） | 46.95円 |
| 年間配当 | 0.00円 |
予測の前提条件
| 予想EPS成長率 | 5.0% |
| 5年後の想定PER | 15.0倍 |
5年後の予測値
EPS成長率と想定PERを基に算出した5年後の理論株価と累計配当です。
| 予想EPS | 59.92円 |
| 理論株価 | 899円 |
| 累計配当 | 0円 |
| トータル価値 | 899円 |
現在価格での試算リターン
現在の株価で購入した場合に期待できる年率換算リターン（CAGR）の試算値です。
| 試算年率リターン（CAGR） | -0.09% （参考：低水準） |
目標年率ごとの理論株価（参考値）
目標とする年率リターンを達成するための理論上の買値と、さらに50%の安全域を確保した価格です。
| 目標年率 | 理論株価 | 安全域価格 | 現在株価との比較 |
|---|---|---|---|
| 15% | 447円 | 223円 | × 算出価格を上回る |
| 10% | 558円 | 279円 | × 算出価格を上回る |
| 5% | 704円 | 352円 | × 算出価格を上回る |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.5)」によって自動生成されました。
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