決算短信：クロスプラス（3320）

2025年1月期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想（前期決算発表時の通期予想）および市場コンセンサスとの比較は本資料内での開示がなく、不明（差異：–）。
• 業績の方向性：増収減益。売上高62,004百万円（前年同期比＋3.0%）だが、営業利益1,029百万円（同△42.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益1,289百万円（同△37.5%）。
• 注目すべき変化：売上は微増したが、売上総利益率の悪化（売上総利益16,310百万円、同△1.9%）と販管費増加により営業利益が大幅減少。棚卸資産の増加や税金等の支払い増で営業CFがマイナスに転じた（営業CF：486百万円の支出）。
• 今後の見通し：2026年1月期予想は売上64,000百万円（＋3.2%）、営業利益1,200百万円（＋16.5%）と増益見込み。会社は専門店販路拡大・EC強化・ライフスタイル領域拡充を掲げるが、為替や原材料高、気候変動によるシーズナリティ等のリスクは残る。
• 投資家への示唆：売上は堅調だが採算性（粗利率）の回復が課題。流動性は良好とは言えず営業CFの回復が重要。配当政策は上方修正（2026年予想46円）で株主還元を強化する方針。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: クロスプラス株式会社
  • 主要事業分野: 衣料品（アパレル）事業を中核に、小売（自社量販店・雑貨ショップ）、卸売、EC、ライフスタイル（ビューティー/ヘルスケア）関連商品の拡大を推進
  • 代表者名: 代表取締役社長 山本 大寛
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年3月14日
  • 対象会計期間: 2024年2月1日～2025年1月31日（2025年1月期：通期、連結）
  • 定時株主総会予定日: 2025年4月25日
  • 配当支払開始予定日: 2025年4月10日
  • 有価証券報告書提出予定日: 2025年4月28日
• セグメント:
  • セグメント情報は「衣料品事業の割合が高く重要性が乏しい」として開示を省略（詳細は省略）。代わりに事業部門別売上高は開示あり（下記参照）。
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）: 7,718,800株
  • 期末自己株式数: 320,501株
  • 期中平均株式数: 7,388,443株
  • 時価総額: –（本資料に未記載）
• 今後の予定:
  • 決算説明会の有無: 決算補足説明資料/説明会の有無は明記なし（決算補足説明資料作成の有無：記載無し）
  • その他IRイベント: –（本資料に未記載）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
  • 会社予想との比較（達成率）: 会社側の2025年1月期に対する通期予想の開示が本資料には無しのため比較不可（達成率: –）。
  • 市場コンセンサスとの比較: 市場予想の情報は本資料にない（–）。
• サプライズの要因:
  • 主因は粗利率の悪化（円安や原材料高の仕入原価上昇を十分に価格転嫁できず）と、小売の秋冬商戦苦戦に伴う値下げ販売の増加。結果、売上総利益は前年から減少し、販管費の増加と合わせて営業利益が大きく減少。
  • 営業CFは法人税等支払増・棚卸資産増加・仕入債務の減少により大幅に悪化。
• 通期への影響:
  • 2026年1月期は会社が増収増益の見通し（売上64,000百万円、営業利益1,200百万円）。達成可能性は販売チャネル拡大（専門店・EC）と商品ミックス改善に依存。為替・原材料・気候と消費動向がリスク。

財務指標

• 財務諸表 要点（単位：百万円）
  • 売上高: 62,004（＋3.0%）
  • 売上総利益: 16,310（△1.9%）
  • 販管費: 15,280（＋3.0%）
  • 営業利益: 1,029（△42.7%）
  • 経常利益: 1,275（△35.4%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,289（△37.5%）
  • 総資産: 27,658（前期28,370 → △712）
  • 純資産: 16,942（前期15,524 → ＋1,417）
  • 現金及び現金同等物期末残高: 4,307（前期5,656 → △1,349）
• 収益性（前年同期比を必ず%で表示）
  • 売上高: 62,004百万円（＋3.0%）
  • 営業利益: 1,029百万円（△42.7%）、営業利益率 1.7%（前期3.0% → 低下、課題）
  • 経常利益: 1,275百万円（△35.4%）
  • 純利益: 1,289百万円（△37.5%）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）: 174.53円（前期280.54円、△38.0%程度）
• 進捗率分析（四半期決算の場合）: 年次決算のため該当せず（–）。
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 61.1%（前期54.6% → 安定水準。目安40%以上で安定）
  • 有利子負債等: 長期借入金の返済により固定負債が減少（長期借入金 1,316百万円、前期2,682百万円）。負債合計10,715百万円（前期12,845）。
  • 流動比率: 流動資産18,012 / 流動負債7,889 → 流動比率 ≒228%（流動性は良好）
• 効率性:
  • 売上高営業利益率は低下（3.0% → 1.7%）で採算性の改善が必要。
  • 総資産回転率: 売上高62,004 / 総資産27,658 ≒ 2.24回（参考値）
• セグメント別:
  • セグメント情報は省略。ただし事業部門別売上：
  • 卸売 49,310 百万円（＋1.5%）
  • 小売 12,234 百万円（＋13.4%）
  • その他 458 百万円（△45.2%）
  • 販売チャネル別：
  • 専門店 30,155（＋3.1%）、量販店 20,988（＋4.6%）、無店舗 5,100（△0.0%）、百貨店他 2,241（△3.7%）、EC 2,794（＋18.3%）
• 財務の解説:
  • 売上はライフスタイル商品や新雑貨ショップ、EC増で増加。しかし原価上昇・値下げ販売で粗利が圧迫。棚卸資産増加と税金支払い増で営業CFがマイナスに転じ、現金残高は期末で減少。自己資本は利益剰余金増等で増加し自己資本比率は改善。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年1月期: 1株当たり年間27円（中間12円、期末15円）、配当金総額198百万円、配当性向（連結）9.6%、配当率（純資産）1.4%
  • 2025年1月期: 1株当たり年間30円（中間15円、期末15円）、配当金総額220百万円、配当性向（連結）17.2%、配当率（純資産）1.4%
  • 2026年1月期（予想）: 1株当たり年間46円（中間23円、期末23円）→ 大幅増配予想、配当性向（会社想定）約28.4%（資料記載）
• 特別配当の有無: なし
• 株主還元方針:
  • フリーキャッシュフローを基に1株当たり年間24円を下限に、配当総額2億円程度を基準とする方針。
  • 新中期経営計画でDOE基準を導入、2028年1月期に2.5%を目指し毎年増配する方針。これにより2026年は46円予定。

セグメント別情報

• 売上（事業部門別）:
  • 卸売 49,310百万円（＋1.5%）：衣料品中心だが粗利圧迫
  • 小売 12,234百万円（＋13.4%）：雑貨ショップ好調、EC拡大が寄与
  • その他 458百万円（△45.2%）
• 販売チャネル（構成・成長）:
  • 専門店 30,155（＋3.1%）／量販店 20,988（＋4.6%）／EC 2,794（＋18.3%）等。ECの伸びが相対的に強い。
• セグメント戦略:
  • アパレル事業：NB化で取り扱い店舗拡大、機能性商品の開発、メンズ拡大
  • 小売：雑貨の品揃え拡充、SNS/動画を活用したEC強化
  • ライフスタイル事業：ビューティー・ヘルスケア等の拡充

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:
  • 2026年1月期を初年度とする3か年計画を策定。ファッションを軸にライフスタイル領域拡大、株主還元方針（DOE導入）を導入。
• KPI達成状況:
  • 具体KPIの数値は本短信に詳細開示なし。粗利率改善・EC比率拡大・専門店比率向上が重点項目。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 本資料に同業他社比較はなし（–）。
• 市場動向:
  • アパレル業界全体は、気候変動（残暑・暖冬）や原材料高・エネルギー高、円安の影響で先行き不透明。消費者の価格敏感化に伴う値下げが増加する可能性あり。
  • EC・ライフスタイル領域の拡大はポジティブ要因。

今後の見通し

• 業績予想（2026年1月期：2025/2/1～2026/1/31）
  • 第2四半期（累計）: 売上30,500百万円（＋3.0%）、営業利益800百万円（＋10.4%）、当期純利益700百万円（＋7.2%）
  • 通期: 売上64,000百万円（＋3.2%）、営業利益1,200百万円（＋16.5%）、経常利益1,400百万円（＋9.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円（＋6.9%）
  • 前提条件: 為替・原油等の前提は詳細は別紙（添付資料2ページ参照）にて記載とのこと（本短信内の詳細前提は参照先へ）。
• 予想の信頼性:
  • 過去の実績（今回）は売上は達成しても利益が大きく下振れしているため、通期見通しの達成は粗利回復と販管費コントロールに依存。会社は増益見込みだが予想達成には商品ミックス改善・価格転嫁の進展が必要。
• リスク要因:
  • 為替変動（円安）、原材料・エネルギー価格上昇、気候変動によるシーズン需給のずれ、消費者の購買マインド低下、仕入コストの価格転嫁難度。

重要な注記

• 会計方針: 会計基準の選択については「当面は日本基準で作成する方針」と明記。会計方針変更等の特記事項はなし。
• セグメント情報の省略: 衣料品事業の占める割合が高く重要性が乏しいとしてセグメント情報の記載を省略（注記あり）。
• 監査: 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外。
• その他重要事項: 本資料の業績見通しは現時点の情報に基づくもので約束を意味しない旨の注記あり。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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