決算短信：国際計測器（7722）

2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想・市場予想との比較情報は開示資料に記載が無いため不明（会社予想との乖離：–、市場予想との乖離：–）。
• 業績の方向性：増収減益。売上高は前期比増（+2.0%）だが、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失が拡大。
• 注目すべき変化：営業損失が▲612百万円（前期▲38百万円）へ大幅に悪化、親会社株主に帰属する当期純損失は▲2,581百万円（前期▲664百万円）と損失幅が拡大。受注高は146億2,781千円（前期比+39.9%）と大きく伸長し受注残高は123.55億円（前期比+50.2%）で約13.5ヶ月分の生産量を確保。
• 今後の見通し：2025年3月期は売上高110億円（+7.4%）、営業利益300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円を予想。受注残高は堅調のため通期見通し達成は「可能性あり」だが、原材料高やサプライチェーンリスクを注視する必要あり。
• 投資家への示唆：売上は回復基調で受注・受注残高は増加している一方、研究開発色の強い製品や原価高で収益性が圧迫されている。収益改善はコストダウンと製品ミックス改善に依存するため、次期の利益回復の実現可能性を注視すべき。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：国際計測器株式会社（コード 7722）
  • 主要事業分野：バランシングマシン（生産ライン用試験装置）、電気サーボモータ式試験機（研究開発用途）、材料試験機、シャフト歪自動矯正機 等の設計・製造・販売（国内外の自動車・タイヤ・研究機関等が顧客）
  • 代表者名：代表取締役社長 松本 進一
• 報告概要:
  • 提出日：2024年5月15日
  • 対象会計期間：2024年3月期（連結、2023年4月1日～2024年3月31日）
  • 決算説明会：機関投資家・アナリスト向け（2024年6月5日開催予定）
  • 定時株主総会予定日：2024年6月21日
  • 有価証券報告書提出予定日：2024年6月24日
• セグメント（報告セグメント）
  • 日本（国際計測器株式会社）：国内販売・製造（バランシング等）
  • 日本（東伸工業株式会社）：材料試験機等
  • 米国：現地販売（バランシング等）
  • 韓国：現地販売（バランシング等）
  • 中国：現地販売（タイヤ向け等）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数：14,200,000株（自己株式含む）
  • 期末自己株式数：451,693株
  • 期中平均株式数：13,748,347株
  • 時価総額：–（期末株価情報は開示資料に無しのため省略）
• 今後の予定:
  • 決算説明会：2024年6月5日（機関投資家・アナリスト向け）
  • 定時株主総会：2024年6月21日
  • その他IR：有（説明会資料はHP掲載予定）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績：
  • 会社予想との比較：当該期（2024年3月期）について会社側の期初予想は資料に明示されていないため達成率は算出不可（–）。
  • 売上高：10,239百万円（+2.0%） — 会社予想との比較：–（達成率：–）
  • 営業利益：△612百万円（前期△38百万円） — 会社予想との比較：–（達成率：–）
  • 純利益（親会社株主に帰属）：△2,581百万円（前期△664百万円） — 会社予想との比較：–（達成率：–）
• サプライズの要因（上振れ/下振れ）：営業損失・純損失拡大の要因は、
  • 研究開発色の強い製品の売上集中により原価負担が増加、
  • 原材料高・部品の納期長期化等コスト負担の増加、
  • 貸倒引当金繰入額や製品保証引当金等の増加（貸倒引当金 134百→44.7百前年）、
  • 結果的に売上総利益の低下および販管費の増加（販売費及び一般管理費合計 3,306百円）。
    一方、営業外では為替差益や受取利息・配当が増加し営業外収益は増加（506百円）があったが、営業損失を相殺するには不十分。
• 通期への影響：受注残高が拡大しており売上見込みは上向き（会社は110億円を予想）。収益改善は製品ミックス・コスト低減次第であり、通期予想の実現には原価改善が鍵。現時点で予想修正の発表は無し。

財務指標

• 財務諸表の要点（連結、単位：百万円）
  • 売上高：10,239（+2.0%）
  • 売上総利益：2,694（前期2,922、低下）
  • 営業損失：△612（前期△38、悪化）
  • 経常損失：△154（前期188、悪化）
  • 親会社株主に帰属する当期純損失：△2,581（前期△664、悪化）
  • 総資産：20,517（前期20,413、微増）
  • 純資産：11,016（前期11,250、減少）
  • 自己資本比率：52.3%（前期54.0%）（安定水準）
  • 現金及び現金同等物（期末）：5,234（前期5,188、やや増）
  • 営業活動によるCF：+1,336（前期△472、改善）
  • 投資活動によるCF：△519（前期+129、支出増）
  • 財務活動によるCF：△1,047（前期+2,035、削減）
• 収益性（対前年同期比）
  • 売上高：10,239百万円（+2.0% / +201百万）
  • 営業利益：△612百万円（前年同期は△38 → 営業利益は悪化）
  • 経常利益：△154百万円（前年188 → △342百の悪化）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：△2,581百万円（前年△664 → △1,917百の悪化）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：△18.77円（前年△4.82円、悪化）
• 進捗率分析（四半期決算の場合）：当資料は通期決算のため四半期進捗率は該当せず（–）。
• 財務安全性：
  • 自己資本比率：52.3%（安定水準）
  • 有利子負債合計（期末概算）：短期借入1,340 + 1年内返済長期555 + 長期借入2,119 = 4,015百万円
  • 現金同等物：5,234百万円 → 単純計算のネット有利子負債は「ネット現金」約1,219百万円（現金が上回る：良好）
  • 流動負債：6,914百万円、流動資産：15,793百万円 → 流動比率良好（流動資産 > 流動負債）
• 効率性：
  • 売上高営業利益率：営業損失のためマイナス（改善余地あり）
  • 総資産回転等：売上/総資産 ≒ 0.50回（10,239 / 20,517）、業界比較で標準的（業界差あり）
• セグメント別（経常利益ベース、単位：千円）
  • 日本（国際計測器）：売上 6,791,878、セグメント経常損失 △434,777（前年減収・損失化）
  • 日本（東伸工業）：売上 303,664、経常損失 △34,753
  • 米国：売上 1,446,003、経常利益 41,770（前年から回復）
  • 韓国：売上 823,749、経常利益 214,464（増益）
  • 中国：売上 715,192、経常損失 △30,852（前年より悪化）
  • 概要：海外（特に韓国・米国）は収益貢献、国内事業が負担。中国は回復途上だがまだ損失。
• 財務の解説：
  • 受注高・受注残高が大きく増加しており売上の先行きはポジティブ。
  • ただし、製品ミックス（開発要素高）や原価高、貸倒引当金等が利益圧迫。営業外の為替差益等で一部補填したが構造改善が必要。

配当

• 配当実績と予想：
  • 2023年3月期：中間0円、期末10円、年間20円（配当総額 274百万円）
  • 2024年3月期（本決算）：中間0円、期末10円、年間20円（配当総額 274百万円）
  • 2025年3月期（予想）：年間20円（中間0円、期末10円予定）
• 配当利回り：–（期末株価不明のため算出不可）
• 配当性向：会社目標は配当性向40%だが、当期は損失のため実績の配当性向は表示無し／実態は低い（配当性向実績：–）。資料では「配当性向（連結）」欄は空白。
• 特別配当の有無：無し
• 株主還元方針：配当性向40%を目標としつつ設備投資・研究開発等の内部留保を重視。自社株買い等の記載は無し。

セグメント別情報

• セグメント別売上高・前年同期比（主な項目、単位：千円）
  • バランシングマシン：5,585,044（+6.3%）
  • 電気サーボモータ式試験機：2,402,986（+42.3%） — 成長寄与が大きい
  • シャフト歪自動矯正機：638,214（+25.1%）
  • 材料試験機（東伸）：303,664（+3.4%）
  • その他：1,309,286（△42.9%）
• セグメント別利益（経常ベース）
  • 日本（国際計測器）：△434,777 千円（主力国内事業が損失化）
  • 米国：+41,770 千円（増益）
  • 韓国：+214,464 千円（大幅増益）
  • 中国：△30,852 千円（損失）
  • 東伸（材料試験機）：△34,753 千円
• 前年同期比較：電気サーボ機やバランシングマシンの受注・販売が増加した一方、「その他」の売上が大幅減（△42.9%）で全体影響あり。
• セグメント戦略と見通し：電気サーボモータ式試験機は高付加価値製品として拡販中。主力のUBマシン等でコストダウンと精度向上の研究開発を継続し、アジア・米国・南米等で展開予定。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料に具体的な中期数値目標は記載無し（中期計画の進捗は記載なし）。ただし、配当性向40%を目標とする旨と研究開発投資による事業強化方針を掲示。
• KPI達成状況：受注高・受注残高は大幅増で需要面のKPIは改善。収益面（営業利益）は目標未達成。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較：当資料では同業他社と直接比較する記載は無し（比較情報：–）。一般的には計測・試験機市場での競争は技術・納期・コストが鍵。
• 市場動向：半導体不足は緩和、だが部品納期長期化・原材料高等の影響は継続。自動車業界（EV化等）の設備投資回復が追い風。中国・東南アジアのタイヤ・自動車関連向け需要の回復が受注増につながっている。

今後の見通し

• 業績予想（会社公表、2025年3月期）
  • 第2四半期累計（～9月）：売上5,000百万円（+21.7%）、営業損失△100百万円、純損失△100百万円、EPS △7.27円
  • 通期：売上11,000百万円（+7.4%）、営業利益300百万円、経常利益300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円、EPS 10.91円
  • 会社の前提：受注残高が約123.55億円（約13.5ヶ月分）を確保している点を前提にしている。為替や原材料価格などの前提値は明示無し（–）。
• 予想の信頼性：受注残高は潤沢で売上見通しは堅実に見えるが、過去期で原価高・製品ミックスで収益が圧迫されたため、利益回復はコスト改善と製品ミックス次第。会社は保守的な配当方針を示す一方、研究開発投資を継続する方針。
• リスク要因：
  • 原材料価格の高止まり、部品供給の長期化
  • 為替変動（為替差益で利益が変動した実績あり）
  • 受注の納期遅延や引当金（貸倒、保証）増加
  • 中国・アジア地域の需要変動や地政学リスク

重要な注記

• 会計方針の変更・見積り変更：無し
• 連結範囲の変更：無し
• 監査：決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外（注記あり）
• その他：当期の受注残が非常に厚く（123,550千円）、生産・売上の先行きは受注面では支えられている点が注目される。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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