決算短信：環境管理センター（4657）

2024年６月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：通期予想（会社予想）に対する修正は無し。市場予想は提示無しのため比較不可。四半期での結果は会社の通期計画に対して進捗がやや遅め（売上進捗約35.7%）。
• 業績の方向性：売上高は減収（前年同期比△5.7%）、営業は黒字転換（前年同期は営業損失）したものの四半期ではわずかな営業利益にとどまり、当期純損失を計上（親会社株主帰属は△26百万円）。結果的に「減収・赤字縮小（営業黒字化寸前）」の状況。
• 注目すべき変化：受注高が大幅増（38.68億円、前年同期比+58.8%）で受注残高も増加（40.89億円、同+39.5%）。特に「工事」分野の受注が急増（受注高13.71億円、前年同期比+535.2%）。一方、売上認識のタイミング差で売上高は減少。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上5,400百万円、営業利益200百万円）は変更なし。第2四半期時点の進捗は売上35.7%、営業利益1.1%と遅れがあるため、下期（第3四半期~第4四半期）での受注残の確実な売上化が重要。
• 投資家への示唆（助言ではなく観点）：受注残増加と工事受注の急増は下期収益に繋がるポテンシャルがあるが、自己資本比率低下（40.7%→33.9%）や有利子負債増加、季節性（第3四半期に売上計上が集中）を踏まえ、下期の受注残の売上化とキャッシュフローの動向を注視すべき。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社 環境管理センター
  • 主要事業分野：環境計量証明事業および関連業務（政策コンサル、アスベスト、受託試験、工事、アセスメント等）。単一事業とみなしており分野別で運営。
  • 代表者名：代表取締役社長 水落 憲吾
• 報告概要:
  • 提出日：2024年1月26日
  • 対象会計期間：2024年6月期 第2四半期連結累計期間（2023年7月1日～2023年12月31日）
  • 四半期決算補足説明資料：無、決算説明会：無
• セグメント：
  • 会社は単一事業（環境計量証明関連）として開示。ただし業務分野別に受注・売上を公表（政策コンサル、アスベスト、受託試験、工事、アセスメント、農業、放射能、土壌・地下水、廃棄物、作業環境、施設事業場、環境監視、出向・派遣等）。
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数：4,722,305株（自己株式含む。同数は期首と同じ）
  • 期中平均株式数（四半期累計）：4,721,853株
  • 時価総額：–（未提示）
• 今後の予定:
  • 四半期報告書提出予定日：2024年2月14日
  • 株主総会・IRイベント等：–（未提示）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想は通期のみ。下は第2四半期累計実績と通期予想との比較）
  • 売上高：実績1,927百万円、通期予想5,400百万円に対する進捗率 約35.7%（やや遅れ）。
  • 営業利益：実績2百万円、通期予想200百万円に対する進捗率 1.1%（進捗は極めて低い）。
  • 純利益（親会社株主帰属）：実績△26百万円、通期予想120百万円に対して未達（赤字）で進捗負（計画の達成には下期の反転が必要）。
• サプライズの要因：
  • 受注高は大幅増（+58.8%）で受注残が積み上がっているが、売上の計上タイミング（事業の季節性：年度末3月に売上集中）が影響し、現時点の売上は前年同期比で減少。
  • 売上原価の減少・売上総利益率改善により営業損失から小幅営業黒字化。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を据え置き。受注残増が下期売上に繋がる前提であるため、受注残の売上転換と下期のコストコントロールが予定達成の鍵。現時点では達成可能性は不確定で「受注残の確実な収益化」が必要。

財務指標（要点）

（単位はいずれも百万円表記のまま簡潔に）

• 損益（第2四半期累計：2023/7/1–2023/12/31）
  • 売上高：1,927百万円（前年同期2,045百万円、△5.7%）
  • 売上原価：1,373百万円（前年同期1,589百万円、△13.6%）
  • 売上総利益：555百万円（前年同期455百万円、+21.8%）
  • 販管費：552百万円（前年同期571百万円、△3.3%）
  • 営業利益：2百万円（前年同期△116百万円 → 黒字転換）
  • 経常損益：△4百万円（前年同期△121百万円 → 赤字縮小）
  • 親会社株主に帰属する四半期純損失：△26百万円（前年同期△112百万円 → 赤字縮小）
  • 1株当たり四半期純利益：△5.59円（前年同期△23.67円）
• 主要貸借対照表（当第2四半期末：2023/12/31）
  • 総資産：6,139百万円（前期末5,243百万円、+8.96億円）
  • 流動資産：2,540百万円（増加）、主な増加は仕掛品+575百万円、受取手形・売掛金・契約資産+370百万円
  • 固定資産：3,600百万円（ほぼ横ばい）
  • 負債合計：3,952百万円（前期3,009百万円、増加）
  • 純資産：2,187百万円（前期2,234百万円、減少）
  • 自己資本（参考）：2,083百万円
• 進捗率分析（通期予想に対する第2四半期累計時点）
  • 売上高進捗率：1,927 / 5,400 ≒ 35.7%（通年目標に対しやや遅れ。通期計画は残り約64.3%を下期で計上する想定）
  • 営業利益進捗率：2 / 200 = 1.1%（低進捗）
  • 純利益進捗：△26に対し通期目標120 → 第2四半期累計は赤字
  • 過去同期間との比較：前年は第2四半期で売上進捗約38.3%（前年通期5,343に対して）であったため、今年は売上進捗がやや低い
• 収益性指標
  • 売上総利益率：554,617 / 1,927,829 ≒ 28.8%（改善、良い傾向）
  • 営業利益率：2,230 / 1,927,829 ≒ 0.12%（ほぼ横ばい〜低水準）
• 財務安全性
  • 自己資本比率：33.9%（前期40.7% → 低下。目安：40%以上で安定。33.9%はやや低め）
  • 流動比率（目安 = 流動資産/流動負債）：2,539.7 / 2,472.7 ≒ 102.8%（100%超で最低限の流動性は確保）
  • 負債比率（負債/純資産）：3,952.2 / 2,187.2 ≒ 180.8%（負債依存度が高め）
  • 有利子負債（短期借入1,450 + 長期借入736 + 社債90 ≒ 2,276百万円）／自己資本（2,083百万円） ≒ 109%（やや高め）
  • 現金及び預金：647百万円。取引銀行とのコミットメントライン総額：15億円（流動性確保策として記載）
• キャッシュフロー（第2四半期累計）
  • 営業CF：△671百万円（支出。主因は棚卸資産（仕掛品）増加、売上債権増加）
  • 投資CF：△33百万円（少額の投資支出）
  • 財務CF：+702百万円（短期借入による調達が主）
  • 現預金期末：647百万円（前期末651百万円→微減）
• セグメント別（主要分野、売上高と前年同期比）
  • アセスメント：484.3百万円（+271.7%）構成比25.1%（売上成長主因）
  • 土壌・地下水：382.0百万円（△12.6%）構成比19.8%
  • 工事：208.0百万円（△49.4%）構成比10.8%（受注高は急増したが売上計上はタイミング差）
  • 施設事業場：192.3百万円（+28.7%）構成比10.0%
  • 政策コンサル：95.5百万円（△60.0%）構成比5.0%
  • その他（アスベスト140.8百万円、受託試験102.3百万円 等）
  • （注）各分野の前年同期比はドキュメントの金額から算出（%は概算）

配当

• 中間配当：0.00円（第2四半期末：0.00円）
• 期末配当（会社予想）：5.00円（通期合計5.00円／株）※直近公表の配当予想からの修正無し
• 配当金総額（参考）：期中配当支払実績は約23百万円（前期と同額支払）
• 配当性向（通期予想ベース）：総額約23百万円／当期純利益予想120百万円 ≒ 19.2%（普通水準）
• 配当利回り：–（株価情報が未提示のため算出不可）
• 特別配当・自社株買い：無し（開示無し）

セグメント別情報（詳細）

• セグメント区分：単一事業（環境計量証明等）の中で分野別受注・売上を開示
• 受注高（第2四半期累計）：合計3,867.99百万円（前年2,435.24百万円、+58.8%）
  • 官公庁受注：755.57百万円、民間：3,112.42百万円
  • 特に工事分野の受注が大幅増（1,370.91百万円、+535.2%）で受注残を押し上げ
• 売上高（第2四半期累計）：合計1,927.83百万円（前年2,044.77百万円、△5.7%）
  • 分野別売上では「アセスメント」が25.1%と最も大きく伸長
  • 一方で政策コンサル、工事、廃棄物等で前年同期比減少
• セグメント戦略：資料では成長分野拡大（設備工事・販売等）と脱炭素・環境配慮型住宅など新規領域の取り組みを強化中。受注の偏在から売上認識の時期差が出やすい点を注記。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：今期は中期計画の最終年度。重点施策として①成長分野拡大 ②基盤分野強化 ③新規事業推進 ④働き方改革等が掲げられている。
• 進捗状況：受注高・受注残の積み上がりは成長分野拡大（工事等）に資すると評価できるが、通期業績達成には下期での確実な売上化が必要。KPI（具体数値）は別途提示無しのため定量的判定は限定的。

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業他社との相対的な比較データは開示無し（–）。ただし環境・脱炭素関連ニーズの高まりは市場全体の追い風であり、設備工事や省エネ支援など成長分野の確保が鍵。
• 市場動向：国内は緩やかな回復基調だが海外リスク（金融引締め・中国経済）や地政学リスクが下押し要因。環境分野では政策推進（カーボンニュートラル）が追い風。

今後の見通し

• 業績予想（会社公表、修正無し）
  • 通期（2023/7/1–2024/6/30）売上高5,400百万円（+1.1%）、営業利益200百万円（+277.6%）、当期純利益120百万円（+？）
  • 会社側の前提（詳細は添付資料参照）：受注残の売上化等
• 予想の信頼性：第2四半期時点で営業利益進捗が低く、通期達成は下期の受注残売上化と費用管理に依存。過去の予想達成傾向は四半期レビュー対象外のため限定情報。
• リスク要因：
  • 受注残が売上に確実に転換されないリスク（工事等の実行遅延）
  • 流動性・財務レバレッジの悪化（短期借入増加・自己資本比率低下）
  • 原材料・外注費の上昇、為替・海外景気の影響、地政学リスク
  • 季節性（第3四半期以降に売上が集中する事業構造）

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 重要な子会社の異動：無し
• 四半期決算のレビュー：四半期決算短信は公認会計士または監査法人の四半期レビューの対象外
• その他重要事項：日付表示方法を和暦から西暦へ変更（注記）

（注）

• 不明な項目は「–」で記載しています。
• 数値は原資料（百万円単位）を基に要点を抽出・算出して記載。自己資本比率等には「目安」を併記しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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