決算説明：グローバルキッズCOMPANY（6189）

2025年9月期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 人事院勧告による公定価格（保育報酬）上昇や不採算施設の整理により下期収益が改善。2025年7月のアソシエ・アカデミー買収により東京都認可保育所運営数で業界No.1となった点を強調（成長と効率化の両立を主張）。
• 業績ハイライト: 通期売上高26,997百万円（前期比+2.1%：増収・良）・EBITDA1,689百万円（前期比+4.4%：増益・良）・営業利益858百万円（前期比+8.7%：増益・良）・親会社株主に帰属する当期純利益72百万円（前期比-71.7%：大幅減・悪、減損等の一時要因影響）。
• 戦略の方向性: M&Aによる規模拡大（アソシエ買収）と並行して不採算施設の譲渡・閉鎖、採用費抑制・販売管理費削減で収益性向上を目指す。マーケティング強化で在籍園児数増加を図る。
• 注目材料: アソシエ・アカデミー（および子会社アソシエ・インターナショナル）の買収（のれん1,968百万円、20年償却）が2026期業績に大きく寄与する想定。FCFはM&A支出で一時マイナスだが、調整後FCFは増加（1,628百万円）。
• 一言評価: M&Aで成長余地を拡大する一方、買収資金の負債増加と一時的な特別損失で純利益は大きく揺らいだ、という内容。

基本情報

• 企業概要: 株式会社グローバルキッズCOMPANY（主事業：保育・学童等の子育て支援事業。保育所運営が中核）
• 説明者: 発表者（役職）：–、発言概要：資料全体で上記の経営メッセージを説明
• セグメント: 各事業セグメント名称と概要：–（ただし主力は保育事業＜認可保育所、学童・児童館、小規模保育等＞。資料は保育事業中心の開示）

業績サマリー

• 主要指標（単位：百万円、前年同期比は必ず%で表示）
  • 売上高: 26,997 百万円（前期比 +2.1%） — 増収（良）
  • 営業利益: 858 百万円（前期比 +8.7%）、営業利益率 3.2%（前期比上昇） — 増益（良）
  • EBITDA: 1,689 百万円（前期比 +4.4%） — 増益（良）
  • 経常利益: 808 百万円（前期比 -1.5%） — 横ばい〜微減（注意）
  • 純利益（親会社株主に帰属）: 72 百万円（前期比 -71.7%） — 大幅減（悪、一時的減損等が主因）
  • 1株当たり利益（EPS）: –（資料に未記載）
• 予想との比較:
  • 会社予想に対する達成率：–（資料で通期予想達成率の記載なし）
  • サプライズの有無：四半期・通期でEBITDA/営業利益は改善（予想外の情報は記載なし）。純利益の大幅減は一部減損等の特別要因による（サプライズ要素あり）。
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗率（売上、営業利益、純利益）：–（四半期毎のガイダンス比較は資料に明示なし）
  • 過去同時期との進捗率比較：EBITDAは2期連続で過去最高を更新（増加傾向：FY2024→FY2025 +4.4%）。
• セグメント別状況:
  • セグメント別売上高等の明細開示はなし。だが運営施設数は209施設（FY25/9末、保育所168、うち東京都認可136で東京都認可数は同社業界No.1）。売上は主に保育事業に依存。

業績の背景分析

• 業績概要: 人事院勧告に伴う公定価格（自治体公定価格）上昇が売上を押し上げ、利用定員見直しや不採算施設の譲渡・閉鎖、販売管理費削減が収益改善に寄与。下期（第3四半期以降）に収支が大幅改善しEBITDAが過去最高を更新。
• 増減要因:
  • 増収の主因: 公定価格上昇（人事院勧告）と利用定員見直しによる単価・利用数の改善（売上増：+2.1%）。
  • 増益の主因: 不採算施設整理、販売管理費削減、採用費抑制等（EBITDA増 +4.4%）。
  • 減益（純利益急減）の主因: 一部保育施設に係る減損損失等の特別損失計上により親会社帰属当期純利益が大幅減（-71.7%）。
• 競争環境: 保育サービス売上高ランキングで同社は5位（売上26,997百万円）であり、東京都認可保育所運営数は136施設で同社が最多。競争優位は東京都に強い地盤。
• リスク要因: 補助金（自治体施策）動向、為替は影響小さいが地方自治体の制度変更・財政状況や保育報酬改定、労働力不足・人件費上昇、M&A後の統合リスク、減損リスク、高い有利子負債など。

戦略と施策

• 現在の戦略: 規模拡大（M&A）、不採算施設の整理によるポートフォリオ最適化、職員配置適正化、マーケティング強化による園児数増加、販売管理費の抑制。
• 進行中の施策: 2025年7月にアソシエ・アカデミー買収（のれん1,968百万円、20年均等償却）による即時規模拡大・東京都認可数増。小規模保育1施設の事業譲渡契約締結（2026/4実行予定）。
• セグメント別施策: 保育事業では在籍園児増加施策（マーケティング）、ICT導入（見守りカメラ等）の導入は既に一巡し設備投資は低下。
• 新たな取り組み: 明確な新規事業の発表はなし。買収後の統合施策（職員配置適正化、補助金獲得の積み増し）を重点化。

将来予測と見通し

• 業績予想（FY2026/9 予想、単位：百万円）
  • 売上高: 33,000（前期比 +22.2%） — 増収（買収寄与）
  • EBITDA: 2,200（前期比 +30.2%） — 増益
  • 営業利益: 1,200（前期比 +39.8%）
  • 経常利益: 1,120（前期比 +38.5%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 650（前期比 +796.1%） — 特別損失減少を見込む
  • 1株当たり配当金: 40円（前期比 ±0円、維持）
• 予想の前提条件: アソシエ関連の連結寄与、園児数増加、保育サービス補助金の積み増し、職員配置適正化による費用改善。為替等は影響限定的で前提明示なし。
• 予想の根拠と経営陣の自信度: 購買寄与と内部改善施策を根拠に強めの増益予想を提示。純利益大幅増は特別損失の減少見込みに依存。
• 予想修正: 通期予想の修正有無：FY2026予想は提示されたが、FY2025通期実績との比較からの修正履歴は資料に明示なし。
• 中長期計画: 修正ROEは12.4%（FY2025、資本コスト7–8%を上回る）と示され、収益性回復の方向性を示唆。中期目標の詳細は資料では限定的。
• 予想の信頼性: 過去は利益の振れ（減損等）があり、特別損失の発生で純利益が大きく変動するため短期的な変動要因に注意。
• マクロ経済の影響: 地方自治体の補助金政策・保育報酬改定等の政策・制度リスクが主要因。金利上昇は借入コスト・財務負担に影響。

配当と株主還元

• 配当方針: 安定的な株主還元を継続する方針（具体の長期方針は資料で限定的）。
• 配当実績:
  • FY2025：1株当たり配当金 40円（前期比 +5円、増配：良）
  • 配当総額とFCF配当性向：配当総額 380百万円、FCF配当性向 23.3%（M&A資金調整後の比率）
• 特別配当: なし
• その他株主還元: 自社株買い・株式分割等の言及なし（–）

製品やサービス

• 製品（サービス）: 保育所運営（認可保育所、認証、小規模保育、学童クラブ等）が中核。ICT導入（見守りカメラ等）や保育サービス補助金の活用を推進。
• 販売状況: 在籍園児数は増加傾向で、入所率は概ね89%前後（FY2025の保育所合計入所率 約89.6%）。0歳児入所率は回復傾向。
• 協業・提携: 事業譲渡先等の協業事例あり（小規模保育1施設の事業譲渡）。
• 成長ドライバー: アソシエ買収による規模効果、東京都での高い運営シェア、補助金・公定価格の上昇、マーケティングによる園児増。

Q&Aハイライト

• 注目の質問と回答: Q&Aの詳細記載は資料に含まれていないため省略（–）。
• 経営陣の姿勢: 成長（M&A）と収益性改善（施設整理、費用抑制）を両立させる姿勢を強調。
• 未回答事項: 買収後の統合費用の詳細、のれんの取り扱い（減損のリスク管理）、長期の成長シナリオ詳細については資料上不明（–）。
• ポジティブ要因:
  • 公定価格上昇や補助金積み増しで売上ベースが底上げ（増収要因）
  • 不採算施設整理・販売管理費削減で利益率改善（EBITDA/営業利益増）
  • アソシエ買収で規模拡大（東京都認可保育所数でNo.1）
  • 修正ROEが資本コストを上回る水準（12.4%）
• ネガティブ要因:
  • 親会社株主に帰属する当期純利益が大幅減（減損等の一時要因）
  • M&Aによる有利子負債増（総有利子負債6,693百万円、D/E上昇）と短期的なFCFマイナス
  • 補助金・自治体政策等の制度リスク、労働力不足による人件費上昇
• 不確実性:
  • のれん償却・将来の減損リスク（買収後の業績動向に依存）
  • 補助金や保育報酬の自治体別政策変動
• 注目すべきカタリスト:
  • アソシエ・アカデミー連結寄与のFY2026実績、統合効果の見える化
  • 地方自治体の保育報酬・補助金政策の改定動向
  • 次期決算での減損の有無やキャッシュフロー改善の進捗

重要な注記

• 会計方針: 会社は財務会計で補助金控除前の金額を固定資産計上する「剰余金処分方式」を採用。資料では「直接減額方式」を用いた修正当期純利益・修正ROEも提示して説明（会計方針の差で減価償却費に差）。
• その他会計上の注記: FY23/9から施設に係る租税公課および採用広告費を販売管理費から売上原価へ振替（比較ベースの調整あり）。
• リスク要因（特記事項）: M&A後の借入増、のれん償却・減損リスク、自治体補助金の変動、従業員確保コスト等。
• その他: 事業譲渡（小規模保育1施設、実行予定2026/4）等のポートフォリオ整理を継続。

（不明な項目は "–" と記載しました。投資助言は行っていません。）

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