2025年8月期通期決算説明資料
エグゼクティブサマリー
- 経営陣のメッセージ: 採用の前倒しや新規事業投資で営業利益成長は緩やかだが、粗利は計画どおり堅調に拡大（全セグメントで粗利+18.7%）。DM事業はQ3で一時不振もQ4で回復。今期は中期成長の布石として先行投資を実施。
- 業績ハイライト:
- 売上高 6,288百万円（前期比+19.1%） — 良好：高成長
- 粗利（管理会計ベース）4,384百万円（前期比+18.7%） — 良好：計画概ね達成
- 営業利益 832百万円（前期比+2.7%） — 注意：成長鈍化（採用前倒し・増床・新規事業投資による）
- 当期純利益 468百万円（前期比▲33.9%） — 悪化：前期の繰延税金資産計上差やM&A関連費用等の影響
- 戦略の方向性: PRとデジタルの融合（PR→デジタル→CX一気通貫）、TikTok領域強化（トレプロM&A）、デジタル広告運用力強化（Bridge M&A）、PRプラットフォーム成長の推進。
- 注目材料: トレプロ（PRP／TikTok採用支援）・Bridge（DM／広告運用）・エムズアップ（ヘアメイク）など3件のM&Aを実行。これらは主に2026年8月期から連結に寄与（トレプロは2025年10月取込）。
- 一言評価: 収益基盤は拡大フェーズだが、短期的には先行投資と一時費用で利益が圧迫されている。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: MATERIAL GROUP（マテリアルグループ）
- 主要事業分野: PRコンサルティング（PR発想によるPR/コミュニケーション支援）、デジタルマーケティング（デジタル広告運用・コンサル）、PRプラットフォーム（TikTok等を活用した採用/集客サービス）
- 説明会情報:
- 開催日時: 2025年10月14日（資料日付）
- 説明者:
- 発表者（役職）: –（資料に明記なし）
- 発言概要: 決算ハイライト、セグメント別状況、M&Aと先行投資の説明、2026年8月期予想・配当方針等
- 報告期間:
- 対象会計期間: 2025年8月期（FY25/8期）連結通期
- セグメント:
- PRコンサルティング事業（PRC）: 企業/自治体等のPR業務、ストーリーテリング支援
- デジタルマーケティング事業（DM）: デジタル広告運用・コンサル、ツール提供（フリップデスク等）
- PRプラットフォーム事業（PRP）: TikTok等を用いた採用・集客プラットフォーム、付随サービス
業績サマリー
- 主要指標（連結、単位：百万円、前年同期比%）
- 売上高: 6,288（+19.1%） — 良：増収
- 粗利（管理会計ベース）: 4,384（+18.7%） — 良：計画概ね達成
- 営業利益: 832（+2.7%）、営業利益率 13.2%（前期比▲2.1pt） — 注意：利益率低下
- 経常利益: 753（▲1.3%） — 減少：一部営業外費用増（M&Aアドバイザリー等）
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 468（▲33.9%） — 悪化：前期に繰延税金資産の追加計上があった影響等
- EPS（1株当たり利益）: –（資料未記載）
- 予想との比較:
- 売上高達成率: 99.8%（ほぼ計画通り）
- 粗利達成率: 98.2%
- 営業利益達成率: 85.3%（未達。主因は採用前倒し・新規事業費用・DM事業の粗利未達）
- EBITDA達成率: 88.5%
- 結論: トップラインはほぼ計画、利益面は先行投資やDM一時不調で計画未達
- 進捗状況:
- 通期予想に対する進捗率（粗利ベース達成率98.2%等）で概ね計画に沿うが、営業利益は下振れ
- 中期経営計画や年度目標に対する達成率: 明示数値なしだが、粗利成長は良好で中期投資を継続
- 過去同時期比較: 前期比で売上・粗利ともに二桁成長（売上+19.1%、粗利+18.7%）
- セグメント別状況（FY25/8期、単位：百万円、前期比）
- PRC（PRコンサルティング）: 売上 5,342（+18.2%）、粗利 3,633（+18.4%）、EBITDA 1,210（+8.3%） — 事業の主力で堅調
- DM（デジタルマーケティング）: 売上 716（+39.3%）、粗利 587（+31.0%）、EBITDA 216（+17.5%） — 顧客数増により高成長。Q3で顧客獲得遅れあり達成率92.2%だがQ4回復
- PRP（PRプラットフォーム）: 売上 292（+1.1%）、粗利 198（+12.2%）、EBITDA 67（改善） — M&A（トレプロ）により今後拡大見込み
業績の背景分析
- 業績概要:
- 全セグメントで粗利成長（＋18.7%）を確保。特にデジタル広告運用の拡大がDM成長を牽引。
- 営業利益は採用前倒し、オフィス増床、新規事業の先行投資で伸び悩む。
- 当期純利益は前期の繰延税金資産計上差やM&A関連費用の計上で大幅減。
- 増減要因:
- 増収要因: 顧客数増（DM顧客数＋4.5%）、顧客単価向上（DM顧客単価 +25.3%）、PRパーソン増（期中平均184人、+20.7%）。
- 減益要因: 人件費増（採用前倒しで中途38名、かつ新卒37名入社）、地代家賃増（増床）、M&Aアドバイザリー費81百万円計上、のれん償却等の増加見込み（今後）。
- 一時要因: 前期の繰延税金資産追加が当期比較で利益押下（当期純利益差に寄与）。
- 競争環境:
- PR発想とデジタル運用の組合せを強みに差別化（Bridgeの広告運用力とマテリアルのPRクリエイティブの掛け合わせを目指す）。
- 市場はデジタル化・SNS活用の追い風だが、広告運用領域は競争激化のため運用品質・提案力が重要。
- リスク要因:
- 顧客のマーケティング投資変動（景況感・広告需要）
- DMでの運用体制不備（Q3での人員不足が粗利未達要因）
- M&Aの統合リスク、借入増加・のれん償却負担
- IFRS移行や監査関連費用の増加（IFRS適用検討中）
戦略と施策
- 現在の戦略:
- PRとデジタルを統合したマーケティングコミュニケーションの一気通貫提供
- M&Aによる外部成長（トレプロ、Bridge、エムズアップ等）でサービス幅と顧客基盤を拡大
- 採用強化で供給体制（PRパーソン）を拡充し、案件引き合い増に対応
- 進行中の施策:
- 採用前倒し（中途38名、計画31名）及び新卒37名の入社で供給力強化
- オフィス増床、ショートドラマや海外展開・サイバーセキュリティ領域など新サービスの種まき
- Bridge参画でDMの運用体制強化（Q4から効果想定）
- セグメント別施策:
- PRC: PRパーソン増員による案件受注能力向上、1人当たり粗利の維持・改善
- DM: Bridgeとの連携で大手顧客向け運用力強化、顧客単価向上施策
- PRP: トレプロ（TikTok）連携でプラットフォーム成長を図る
- 新たな取り組み:
- TikTok領域強化（トレプロ取得、TikTok Shop連携事業等）
- IFRS適用検討（指標開示の変更：のれん償却前営業利益を重視）
将来予測と見通し
- 2026年8月期（26/8期）業績予想（連結、単位：百万円／前年比）
- 売上高: 8,964（+42.6%）
- 粗利: 6,297（+43.6%）
- 営業利益: 1,150（+38.2%）※営業利益率 12.8%（のれん償却等で若干低下見込み）
- のれん償却前営業利益: 1,321（+49.1%） — のれん償却前で見ると高成長見込み
- 経常利益: 1,037（+37.6%） — 営業外費用にM&Aアドバイザリー費90百万円織込
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 612（+30.5%）
- 予想の前提条件:
- トレプロ・BridgeなどのM&A効果を織り込んだ前提
- 営業外費用に検討中M&A関連のアドバイザリー費を織込（90百万円）
- 為替等の具体前提は資料に明示なし（–）
- 予想の根拠と経営陣の自信度:
- M&A寄与・既存事業の堅調な伸びを前提に積算。のれん償却前で大幅成長を見込むが、のれん償却等で営業利益率は若干低下見込み。
- 予想修正:
- FY25実績は営業利益で計画未達。FY26は大幅増の新計画を発表（修正というより新予想）。
- 中長期計画:
- プライム市場移行相当の中長期目標を見据えたインセンティブ設計（ストックオプション、譲渡制限付株式等）
- IFRS導入を検討（時期は確定次第開示）
- 予想の信頼性:
- 既往は粗利中心の管理会計を重視。過去期では粗利は計画に近く、営業利益は先行投資影響で変動あり。保守的・楽観的の傾向明示はなし（経営はのれん償却前指標を重視）。
- マクロ経済の影響:
- 広告費や顧客のマーケティング需要の変動、景況感が業績に影響する点は注意。
配当と株主還元
- 配当方針: 連結配当性向33%を目安とした累進配当を基本（原則として減配しない方針）。株価水準や余力次第で自己株式取得も検討。
- 配当実績:
- 24/8期 実績: 25.06円／株
- 25/8期 実績: 26.00円／株（前期比 +0.94円）
- 26/8期 予想: 26.10円／株（+0.10円の増配予定） — 良：増配予定
- 配当性向: 25/8期 実績 41.1%（参考値。高め／要注視）
- 特別配当: なし（資料に記載なし）
- その他株主還元: 過去期に自己株式取得を実施（1.8〜1.9億円程度を含む総還元の実績あり）。総還元性向は期により高い数値（実績例あり）。
製品やサービス
- 主要製品/サービス:
- PR支援（メディアリレーション、調査、クリエイティブ等）
- デジタル広告運用・コンサル（マテリアルデジタル、Bridge）
- PRプラットフォーム（トレプロのTREND PRODUCE：TikTokを用いた採用支援・自社メディア活用）
- 付帯サービス：映像制作、キャスティング、イベント企画等
- 新製品/新サービス: TikTok Shop関連サービス（マテリアルリンクスとの連携）、ショートドラマ、サイバーセキュリティ関連等の種まき
- 協業・提携: M&AでBridge・トレプロを取り込み、機能統合を進める（PR×デジタルの連携を強化）
- 成長ドライバー: デジタル広告顧客数増と顧客単価上昇、TikTok領域の拡大、PRパーソン数増による供給力向上
Q&Aハイライト
- 説明会資料にQ&A詳細は記載なし → 重要質問・回答は資料で未提示のため省略（未回答事項は“–”）。
- 注：個別Q&Aが必要であれば資料出典元での議事録確認を推奨。
- ポジティブ要因:
- 売上・粗利の高成長（FY25：売上+19.1%、粗利+18.7%）
- デジタル広告運用の顧客増と顧客単価向上（DMの伸長）
- M&Aによりサービス領域を拡大（TikTok採用支援、広告運用、ヘアメイク）
- 採用強化で供給ボトルネック解消を目指す
- ネガティブ要因:
- 短期的な採用前倒し・オフィス増床・新規事業投資で営業利益率が圧迫
- FY25での当期純利益大幅減（▲33.9%）は要確認ポイント
- M&Aに伴う借入増、のれん償却負担、統合リスク
- 不確実性:
- M&A統合の実行度合いと効果（Bridge/トレプロの取り込み）
- 顧客の広告投資動向（マクロ景況感に左右）
- IFRS導入時の会計影響（表示・指標変更）
- 注目すべきカタリスト:
- 26/8期上期・通期の四半期業績（特にDMの継続回復とM&A寄与の状況）
- IFRS適用の確定・開示
- トレプロ・Bridgeの統合進捗と顧客移行（フル寄与のタイミング）
- 配当・自己株買いの実行状況
重要な注記
- 会計方針:
- 管理会計（粗利・販管費（管理））を重視して業績管理を行っている点に注意（制度会計との分類の差異あり）。
- 2026年8月期末からのIFRS適用を検討中（適用時期未確定）。のれん償却前指標を開示する等、指標変更を予定。
- 特記事項:
- トレプロ取得（取得価額：株式取得 1,890百万円、のれん発生見込み 1,100〜1,200百万円程度、償却期間概ね10年、連結PLは2025年10月から取込）
- Bridge取得（株式取得 229百万円、のれん 173百万円、51%取得、2025年8月取得）
- エムズアップ取得（株式取得 68百万円、のれん 63百万円）
- FY25にM&Aアドバイザリー費81百万円計上
- その他: 本資料は情報提供目的であり、将来見通しには不確実性がある旨のディスクレーマー（資料最終頁）あり。
（注）不明な項目は“–”で表示しました。資料は管理会計ベースの数値を重視しているため、制度会計ベースの項目は資料注記を参照してください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 156A |
| 企業名 | マテリアルグループ |
| URL | https://materialgroup.jp/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。
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