4351 山田再生系債権回収総合事務所 企業分析レポート
個人投資家の皆様へ、株式会社山田再生系債権回収総合事務所（証券コード: 4351）の企業分析レポートをお届けします。
1. 企業情報
- 事業内容などのわかりやすい説明
山田再生系債権回収総合事務所は、不良債権の適正評価、管理、回収を主力事業とする独立系のサービサー会社です。債権回収業務の他、人材派遣事業、不動産ソリューション事業（不動産販売・仲介等）、信託、コンサルティング、測量などのサービスもグループで一括して提供しています。特に、不良債権の適正評価業務に強みを持ち、そこから派生する様々な金融・不動産関連サービスを顧客に提供しています。 - 主力製品・サービスの特徴
- サービサー事業: 債権の買取や回収受託、管理が中心です。担保物件の売却などにより収益を上げています。
- 派遣事業: 人材派遣サービスを提供しており、安定的な収益源となっています。
- 不動産ソリューション事業: 不動産の販売、仲介、コンサルティング等を手掛けており、大型不動産案件の売却が業績に影響を与えることがあります。
2. 業界のポジションと市場シェア
- 業界内での競争優位性や課題について
山田再生系債権回収総合事務所は独立系のサービサーとして、不良債権の評価・回収に加え、不動産、信託、コンサルティングといった周辺事業をグループで展開している点が特徴です。これにより、総合的なソリューション提案が可能となります。課題としては、不良債権の発生状況や不動産市況に業績が左右されやすい点が挙げられます。特に、大型案件の売却時期が業績に与える影響が大きい構造となっています。 - 市場動向と企業の対応状況
国内景気は回復基調にあるものの、物価高や人手不足により中小企業は厳しい状況が続いています。不動産市場は都市部中心に上昇が見られる一方で、地域や物件による格差が大きい状況です。同社は、こうした市場環境の中で、案件の選別を慎重に行いつつ、特に大型不動産案件の売却を計画的に進めることで収益を確保しようとしていますが、直近ではその売却遅延が業績に影響しています。
3. 経営戦略と重点分野
- 経営陣が掲げるビジョンや戦略
決算短信からは具体的な長期ビジョンや戦略の記載はありませんが、セグメント情報から、債権回収と人材派遣を柱としつつ、不動産関連サービスを包括的に提供することで、顧客の再生支援を行う方針が読み取れます。特に、大型の担保物件や不動産案件の売却が、主要な収益確保の手段となっているようです。 - 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
データなし - 新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）
決算短信には新製品・新サービスの具体的な展開に関する記述はありません。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
同社の収益モデルは、不良債権の回収・売却、人材派遣、不動産売却が主な柱です。不良債権市場や不動産市況、人材需要の変化に直接的に影響を受ける構造です。特に、サービサー事業と不動産ソリューション事業において大型案件の売却進捗が業績に与える影響が大きく、市場環境の変化への迅速な適応が求められます。人材派遣事業は比較的安定していますが、こちらも景気変動の影響を受けます。 - 売上計上時期の偏りとその影響
2025年12月期第3四半期決算短信によると、サービサー事業と不動産ソリューション事業において、見込んでいた担保物件や大型借地権負担付土地案件の売却が第4四半期以降にずれ込んでいることが、第3四半期までの業績を大きく下振れさせた主要因とされています。これは、通期業績が期末の大型売却案件の実行に大きく依存する傾向があることを示しており、売上計上時期の偏りが業績の変動リスクを高めています。
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発の動向や独自性
データなし - 収益を牽引している製品やサービス
直近の決算短信では、主力であるサービサー事業と不動産ソリューション事業が売却遅延により苦戦している一方で、派遣事業は売上・利益ともに堅調に推移しており、現在の収益を支える主要な事業となっています。通期業績の達成には、第4四半期におけるサービサー事業と不動産ソリューション事業での大型案件の売却実行が不可欠となります。
6. 株価の評価
- EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
- 現在の株価: 896.0円
- 会社予想EPS: 27.23円
- (過去12ヶ月)希薄化後EPS: -33.59円
- 実績BPS: 747.96円
- 株価PER（会社予想）: 896.0円 ÷ 27.23円 = 約32.98倍
- 株価PBR（実績）: 896.0円 ÷ 747.96円 = 約1.20倍
会社予想EPSに基づくPERは32.98倍であり、提供データに記載されているPER（会社予想）32.90倍とほぼ一致します。
- 業界平均PER/PBRとの比較
- 業界平均PER: 14.1倍
- 業界平均PBR: 1.0倍
同社のPER（会社予想）32.98倍は業界平均PER14.1倍を大きく上回っており、PBR1.20倍も業界平均PBR1.0倍をやや上回っています。これは、会社予想利益を基にすると、現在の株価は業界平均と比較して割高感があることを示唆しています。ただし、過去12ヶ月のEPSがマイナスである点も考慮すると、会社予想EPSの達成が重要となります。
7. テクニカル分析
- 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
- 直近10日間の株価は881円から899円の間で推移しており、現在の株価896円は直近では比較的高値寄りです。
- 50日移動平均線: 881.38円
- 200日移動平均線: 869.68円
現在の株価は50日移動平均線、200日移動平均線をともに上回っており、短期・中期的に上昇トレンドにあると言えます。
- 年初来高値・安値との位置関係
- 年初来高値: 1,002円
- 年初来安値: 816円
現在の株価896円は、年初来高値からは約10.6%低い水準にあり、年初来安値からは約9.8%高い水準に位置しています。52週高値1,002.00円と52週安値816.00円のレンジの中央やや上方に位置していますが、明確に高値圏や安値圏にあるとは断定できません。
- 出来高・売買代金から見る市場関心度
- 出来高: 1,200株
- 売買代金: 1,077千円
直近3ヶ月の平均出来高1.35k株、直近10日の平均出来高2.4k株と比較して、本日の出来高1,200株は平均水準を下回っており、市場の関心度は依然として低いと言えるでしょう。出来高が少ないため、株価の変動が大きくなる可能性もあります。
8. 財務諸表分析
- 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
- 売上高:
- 2021年: 2,188,922千円
- 2022年: 2,388,985千円
- 2023年: 2,483,133千円
- 2024年: 2,290,206千円
- 過去12ヶ月: 2,026,249千円 (前年比-12.60%)
売上高は2023年をピークに減少傾向にあり、特に過去12ヶ月では前年比で大きく減少しています。 - 営業利益:
- 2021年: 96,663千円
- 2022年: 54,009千円
- 2023年: 82,977千円
- 2024年: 36,036千円
- 過去12ヶ月: -120,868千円
営業利益は変動が大きく、2024年に減益、過去12ヶ月では営業損失を計上しています。 - 純利益:
- 2021年: 144,565千円
- 2022年: 76,618千円
- 2023年: 120,414千円
- 2024年: 49,698千円
- 過去12ヶ月: -143,067千円
純利益も営業利益と同様に変動が大きく、過去12ヶ月では純損失を計上しています。 - ROE（過去12か月）: -3.99%
- ROA（過去12か月）: -1.22%
ROE、ROAともにマイナスとなっており、収益性が大幅に悪化している状況です。
- 過去数年分の傾向を比較
売上高は横ばいから微減傾向、利益は大きく変動し、直近12ヶ月（2024年10月～2025年9月）では営業利益、純利益ともに赤字に転落しています。これは、前述の大型売却案件の遅延が大きく影響していると考えられます。 - 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
2025年12月期第3四半期累計（1月1日～9月30日）の実績は以下の通りです。- 売上高: 1,413百万円（通期予想2,518百万円に対し進捗率56.1%）
- 営業利益: ▲161.8百万円（通期予想210百万円に対し赤字）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: ▲156.1百万円（通期予想116百万円に対し赤字）
通常、第3四半期末での通期進捗率は75%程度が目安とされますが、売上高の進捗は遅れており、営業利益と純利益は大幅な赤字となっています。会社は通期予想を据え置いていますが、この達成には第4四半期に大型案件の売却が計画通りに進むことが前提となります。現在の進捗状況から見ると、通期予想の達成には高い不確実性があります。
9. 財務健全性分析
- 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
- 自己資本比率（2025/9/30）: 54.5%（前連結会計年度末50.1%）
自己資本比率は50%を超えており、財務の安定性は高い水準にあります。前年度末よりも上昇している点も好評価です。 - 流動比率（2025/9/30）: 3.25倍 (325%)
流動比率は非常に高く、短期的な支払い能力に優れています。 - 負債比率（2025/9/30・Total Debt/Equity）: 47.82%
負債比率も低く、財務健全性は非常に高いと評価できます。
- 自己資本比率（2025/9/30）: 54.5%（前連結会計年度末50.1%）
- 財務安全性と資金繰りの状況
自己資本比率が高く、流動比率も非常に良好であることから、財務安全性は高い水準にあります。直近の決算短信では短期借入金が600百万円減少しており、負債圧縮が進んでいることも評価できます。資金繰りについては、Q3までの赤字計上があるものの、手元現金が951百万円あり、直ちに問題となる状況ではありません。ただし、Q4での大型売却が成功しない場合、収益面での懸念は残ります。 - 借入金の動向と金利負担
- 短期借入金: 1,300百万円（2025/9/30、前期1,900百万円より減少）
- 長期借入金: データなし（固定負債合計1,084百万円に含まれる可能性）
短期借入金が減少しており、負債圧縮に努めていることが伺えます。金利負担は過去12ヶ月のNet Interest Incomeが-26,203千円（純支払利息）となっており、一定の負担はありますが、財務体質は健全です。
10. 収益性分析
- ROE、ROA、各種利益率の評価
- ROE（過去12か月）: -3.99%
- ROA（過去12か月）: -1.22%
- 営業利益率（過去12か月）: -6.89%
- 純利益率（過去12ヶ月）: -6.59%
全ての収益性指標がマイナスとなっており、直近の収益性は非常に低いと評価されます。これは、第3四半期までの主要事業における売却遅延によるものです。
- 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較
一般的なベンチマークであるROE 10%、ROA 5%と比較して、同社のROE -3.99%、ROA -1.22%は大きく下回っており、収益性において課題を抱えています。 - 収益性の推移と改善余地
過去数年の利益率は変動が大きく、安定していません。直近では悪化し赤字となっています。会社は第4四半期での大型売却実行により通期での黒字化を見込んでいますが、その達成が収益性改善の鍵となります。派遣事業は堅調に推移しているものの、全体としての収益性を牽引するには、サービサー事業と不動産ソリューション事業の回復が不可欠です。
11. 市場リスク評価
- ベータ値による市場感応度の評価
- ベータ（5Y Monthly）: -0.00
ベータ値がほぼ0であることから、市場全体の動きに対して株価がほとんど連動しない、非常に感応度が低い特性を持っていることを示唆しています。これは市場リスクが低いと解釈できる一方で、市場全体が上昇する局面での恩恵も受けにくいことを意味します。
- ベータ（5Y Monthly）: -0.00
- 52週高値・安値のレンジと現在位置
- 52週高値: 1,002.00円
- 52週安値: 816.00円
現在の株価896.0円は、52週レンジの中央やや上方に位置しています。レンジの幅は約18.5%であり、年間ボラティリティ16.09%と比較しても、特段大きな変動を示しているわけではありません。
- 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）
決算短信に記載されている主要なリスク要因は以下の通りです。- 大型不動産売却の遅延や不成立: サービサー事業および不動産ソリューション事業の業績に直接影響します。
- 不動産市況の悪化、金利上昇: 大型案件の売却価格や回収額に影響を及ぼし、収益を圧迫する可能性があります。
- 経済状況の悪化: 中小企業の業績悪化につながり、不良債権の増加や回収の難化、人材派遣需要の減少に影響する可能性があります。
- 会計基準変更等による影響。
為替や地政学的なリスクについての具体的な言及はありません。
12. バリュエーション分析
- 業種平均PER/PBRとの比較
- PER（会社予想）: 32.90倍（業界平均14.1倍）
- PBR（実績）: 1.20倍（業界平均1.0倍）
会社予想EPSに基づくPERは業界平均を大幅に上回っており、PBRもやや上回っています。この数値を見ると、現在の株価は割高であると判断できます。
- 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
- 業界平均PER基準: 業界平均PER 14.1倍 × 会社予想EPS 27.23円 = 約384円
- 業界平均PBR基準: 業界平均PBR 1.0倍 × BPS 747.96円 = 約748円（提供データに記載の目標株価と同じ）
現在の株価896.0円は、業界平均基準での目標株価（384円～748円）を上回っています。
- 割安・割高の総合判断
会社予想EPSが達成されたとしても、PERとPBRの両面で業界平均を大きく上回っているため、現在の株価は総合的に「割高」であると判断できます。特に、過去12ヶ月のEPSがマイナスである現状を考慮すると、会社予想EPSの達成には不確実性があり、そのリスクもバリュエーションに織り込む必要があります。
13. 市場センチメント分析
- 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
- 信用買残: 11,800株
- 信用売残: 0株
- 信用倍率: 0.00倍
信用売残がないため信用倍率は0.00倍となっています。これは、信用買いが一方的に存在する状況を示し、将来的な買い方の手仕舞売りによって株価が上値を抑えられる可能性があります。現時点での信用残高は発行済株式数（4,268,000株）に対して小さいですが、出来高が少ない銘柄のため、需給バランスが崩れると株価に影響を与える可能性があります。
- 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
- 経営陣（山田晃久氏、山田由紀子氏、山田真規子氏）と関連会社（(株)ワイ･エス･シー）を合わせると、約60.86%の株式を保有しており、経営陣の持株比率は非常に高いです。
- 横浜銀行も4.92%保有しており、安定株主の存在が確認できます。
経営陣による高い持株比率は、経営の安定性や長期的な視点での経営を期待できる一方で、株式の流動性が低下する要因ともなりえます。
- 大株主の動向
データなし
14. 株主還元と配当方針
- 配当利回りや配当性向の分析
- 配当利回り（会社予想）: 1.12%（1株配当10.00円／株価896.0円）
- 1株配当（会社予想）: 10.00円
- 配当性向（会社予想）: 10.00円 ÷ 会社予想EPS 27.23円 = 約36.7%
配当利回りは1.12%と現在の市場環境では特別高い水準ではありません。会社予想EPSに基づく配当性向は約36.7%であり、中程度の水準で株主還元を行う意向が見て取れます。ただし、現在のEPS（過去12ヶ月）がマイナスである点を考慮すると、この配当を維持するためには予想EPSの達成が必須となります。
- 自社株買いなどの株主還元策
決算短信に自社株買いなどの具体的な記載はありません。 - 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
データなし
15. 最近のトピックスと材料
- 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
2025年12月期第3四半期決算短信（2025年11月10日開示）が直近の重要な適時開示情報です。- 主要なトピック: 第3四半期累計期間において、売上高が前年同期比19.1%減の1,413百万円、営業利益が161百万円の損失（前年同期は4百万円の損失）となり、大幅な減収および赤字拡大となりました。
- 要因: サービサー事業で見込んでいた担保物件の一部売却が第4四半期以降にずれ込み、不動産ソリューション事業でも大型底地案件の売却進捗が遅延したことが主な原因です。
- 派遣事業の堅調: 一方で、派遣事業は売上高が前年同期比2.3%増、セグメント利益が9.8%増と堅調に推移し、業績を下支えしました。
- これらが業績に与える影響の評価
第3四半期までの業績は通期計画に対して大幅に未達であり、会社が通期業績予想を据え置いていることから、第4四半期に大幅な巻き返し（具体的には、遅延している大型案件の売却実行）を前提としていることが強く示唆されます。Q4での売却が計画通りに進まなければ、通期予想の達成は困難となる可能性が高く、この点が今後の業績を評価する上で最も重要な不確実性要因となります。
16. 総評
山田再生系債権回収総合事務所は、不良債権回収と人材派遣を二本柱とし、不動産ソリューションを含む総合的なサービスを提供する独立系のサービサーです。
全体的な見解:
同社は、自己資本比率54.5%、流動比率3.25倍と、非常に健全な財務体質を持っています。しかし、直近の収益性は、大型不動産売却の遅延により大幅に悪化し、過去12ヶ月および2025年12月期第3四半期累計では赤字を計上しています。会社は通期予想を据え置いていますが、Q4での大型売却の成否によって業績が大きく左右されるリスクを抱えています。現在の株価は、会社予想PERが業界平均を大きく上回っており、割高感が強い状況です。
- Q4の業績進捗: 今後発表される第4四半期の業績や、通期決算における大型売却案件の実行状況が、投資判断に最も重要な情報となります。
- 財務健全性: 高い自己資本比率と流動比率は評価できます。
- リスクとリターン: 業績の不確実性と株価の割高感を考慮すると、現在の水準での投資には慎重な検討が必要です。
- 派遣事業の安定性: 派遣事業が堅調なのはポジティブな要素ですが、会社全体の収益を牽引するには力不足です。
強み（Strengths）:
- 高い自己資本比率と流動比率に裏打ちされた盤石な財務健全性。
- サービサー事業、人材派遣事業、不動産ソリューション事業の多角的な事業展開。
- 人材派遣事業の安定的な成長。
- 経営陣の高い持株比率による経営の安定性。
弱み（Weaknesses）:
- 大型不動産売却案件の進捗に業績が大きく依存し、四半期業績の変動が大きい。
- 直近の収益性が大幅に悪化し、赤字に転落している。
- 業界平均と比較して株価に割高感がある。
- 出来高が少なく、流動性が低い。
機会（Opportunities）:
- 不良債権市場、再生系企業からのニーズへの対応。
- 堅調な人材派遣市場を活用した安定収益の拡大。
脅威（Threats）:
- 不動産市況の悪化や金利上昇による大型案件売却への影響。
- 経済状況の悪化による不良債権回収の難化や人材需要の減少。
- 第4四半期における大型案件売却の不成立による通期業績未達のリスク。
17. 企業スコア
- 成長性: C
（Q3累計売上高は前年同期比▲19.1%と大きく減少。ただし派遣事業は増収。通期予想は増収だが、Q3進捗は遅れており不確実性が高い。） - 収益性: D
（過去12ヶ月およびQ3累計で営業利益、純利益ともに赤字。ROE、ROAもマイナスと低い状態。） - 財務健全性: A
（自己資本比率54.5%と非常に高く、流動比率3.25倍も極めて良好。借入金も減少傾向にあり、財務安全性は高い。） - 株価バリュエーション: D
（会社予想PER32.90倍は業界平均14.1倍を大幅に上回り、PBR1.20倍も業界平均1.0倍をやや上回る。現在の株価は割高であると判断。）
企業情報
| 銘柄コード | 4351 |
| 企業名 | 山田再生系債権回収総合事務所 |
| URL | https://www.yamada-servicer.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 金融（除く銀行） – その他金融業 |
バリュー投資分析（5年予測・参考情報）
将来のEPS成長と配当を予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。
現在の指標
| 株価 | 896円 |
| EPS（1株利益） | 27.23円 |
| 年間配当 | 1.12円 |
予測の前提条件
| 予想EPS成長率 | 8.0% |
| 5年後の想定PER | 15.0倍 |
5年後の予測値
EPS成長率と想定PERを基に算出した5年後の理論株価と累計配当です。
| 予想EPS | 40.01円 |
| 理論株価 | 600円 |
| 累計配当 | 7円 |
| トータル価値 | 607円 |
現在価格での試算リターン
現在の株価で購入した場合に期待できる年率換算リターン（CAGR）の試算値です。
| 試算年率リターン（CAGR） | -7.49% （参考：低水準） |
目標年率ごとの理論株価（参考値）
目標とする年率リターンを達成するための理論上の買値と、さらに50%の安全域を確保した価格です。
| 目標年率 | 理論株価 | 安全域価格 | 現在株価との比較 |
|---|---|---|---|
| 15% | 302円 | 151円 | × 算出価格を上回る |
| 10% | 377円 | 189円 | × 算出価格を上回る |
| 5% | 476円 | 238円 | × 算出価格を上回る |
関連情報
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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.5)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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