株式会社東京応化工業（4186）の企業分析レポートを以下の通り作成します。
1. 企業情報
- 事業内容などのわかりやすい説明
東京応化工業株式会社は、半導体製造工程で不可欠なフォトレジスト（感光性樹脂）で世界トップクラスのシェアを持つ化学メーカーです。フォトレジストの他に、半導体・液晶ディスプレイ製造用の高純度化学薬品や関連製造装置も手掛けています。事業セグメントは「エレクトロニクス機能材料」と「高純度化学薬品」が主軸で、海外売上比率が84%とグローバルに事業を展開しています。 - 主力製品・サービスの特徴
- エレクトロニクス機能材料（売上構成比約53%）: 半導体チップの微細な回路パターンを形成するために使用されるフォトレジストが主力です。特に、次世代半導体製造に必要なEUV（極端紫外線）フォトレジストでは世界首位級の技術を有しています。その他、KrF、ArFなどの各種フォトレジスト、現像液、洗浄液、剥離液、半導体パッケージング材料、ディスプレイ材料なども提供しています。これらの製品は、スマートフォン、PC、データセンター向けの半導体やディスプレイ製造に欠かせないものです。
- 高純度化学薬品（売上構成比約46%）: 半導体や電子部品の製造工程で使われる高純度の酸やアルカリなどの化学薬品です。不純物を徹底的に排除した高品位な薬品を提供することで、半導体の性能向上と品質安定に貢献しています。
2. 業界のポジションと市場シェア
- 業界内での競争優位性や課題について
東京応化工業は、半導体フォトレジストにおいて、特にEUV露光に対応する先端技術で世界的に高い競争優位性を確立しています。微細化が進む半導体製造において、高品質かつ高精度のフォトレジストは不可欠であり、長年の研究開発で培った技術とノウハウが強みです。世界首位級のシェアを持つことで、顧客との強固な関係を築き、安定的な収益基盤を確保しています。
課題としては、半導体市場が景気循環の影響を受けやすく、需要変動が大きい点が挙げられます。また、材料メーカーとして顧客である半導体メーカーの設備投資動向に業績が左右される可能性もあります。国際的な競争も激しいため、常に技術革新を続ける必要があります。 - 市場動向と企業の対応状況
現在の半導体市場は、スマートフォン需要の低迷が見られるものの、生成AI関連技術の進化やデータセンターの増強、PC買い替え需要の堅調さにより、特に先端ロジック半導体の需要が拡大基調にあります。同社は、先端フォトレジスト技術を通じてこの需要を取り込んでおり、決算短信でも生成AIやPC買い替えが業績を押し上げていると明記されています。また、中期経営計画において「先端レジストのグローバルシェアNo.1」を目指すなど、成長市場での優位性強化に注力しています。
3. 経営戦略と重点分野
- 経営陣が掲げるビジョンや戦略
同社は、2030年を見据えた「tok Vision 2030」を掲げ、その実現に向けた中期経営計画「tok中期計画2027」を推進しています。ビジョンとしては、「世界中の豊かな社会の実現をTOKYO OHKA KOGYOの技術で支える」ことを目指しています。 - 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
中期経営計画「tok中期計画2027」では、主に以下の施策と重点分野を掲げています。- 先端レジストのグローバルシェアNo.1：EUVフォトレジストなどの先端材料の開発・供給体制を強化し、市場での圧倒的地位を確立。
- 各事業分野のグローバルシェア向上：高純度化学薬品においても、市場ニーズを捉えた製品開発と供給体制を強化。
- 新規分野の事業構築：半導体・FPD（フラットパネルディスプレイ）以外の分野での成長機会を探索し、事業ポートフォリオの多角化を進める。
- 高品質製品の安定供給：サプライチェーン強靭化や生産能力増強への投資により、グローバルでの安定供給体制を確立。
これらの戦略は、最新の決算短信で報告されている増産・設備投資や株式取得といった成長投資に反映されており、計画に沿った事業展開が進められています。
- 新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）
決算短信では具体的な新製品名について直接の言及はありませんが、同社の主力製品であるエレクトロニクス機能材料や高純度化学薬品において、先端半導体需要の拡大に対応した技術開発と製品供給が積極的に行われていることが示されています。生成AI関連やPC買替に伴う半導体需要の好調が業績を牽引しており、これは同社の先端技術が市場ニーズに合致していることを示唆しています。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
同社の収益モデルは、半導体製造に不可欠な高付加価値材料の提供にあります。特に、半導体回路の微細化、高性能化が進む現代において、同社のEUVフォトレジストのような先端材料は代替が難しく、技術的な参入障壁が高いです。このため、需要構造が大きく変化しない限り、安定した収益源となり得ます。生成AIのような新たな技術トレンドが半導体需要を喚起する状況において、同社の技術は市場ニーズに高度に適応しており、持続可能性は高いと考えられます。 - 売上計上時期の偏りとその影響
決算短信や提供データからは、特定の時期に売上が偏る傾向については明確な記載はありません。しかし、半導体製造装置業界と同様、顧客である半導体メーカーの設備投資や生産計画に影響を受けるため、四半期ごとの売上変動は生じ得ます。特に年末にかけて売上が集中するなどの傾向は現時点では確認できませんが、通期予想に対する第3四半期累計の進捗率から、第4四半期の売上・利益も堅調に推移する見込みです。
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発の動向や独自性
同社は、半導体回路の微細化に不可欠なリソグラフィ技術において、特にEUVフォトレジスト開発で業界をリードしています。EUV技術は、より高性能な半導体チップ製造の鍵であり、同社の技術は高い独自性と競争優位性を有しています。継続的な研究開発投資を行うことで、次世代技術への対応力を高め、長期的な成長の基盤を築いています。 - 収益を牽引している製品やサービス
現在の収益を牽引しているのは、エレクトロニクス機能材料、特に先端半導体製造向けのフォトレジストです。決算短信によると、生成AI関連やPC買替による半導体需要の堅調さが、主要製品群の売上を押し上げています。また、高純度化学薬品も増収に貢献しており、両事業がバランス良く成長を支えています。
6. 株価の評価
- EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
- 株価: 5,966.0円
- EPS（会社予想）: 221.34円
- PBR（実績）: 3.35倍
- BPS（実績）: 1,776.98円
現在の株価は、EPS（会社予想）に基づいたPERが 5966.0円 ÷ 221.34円 ≒ 26.95倍 となっています。また、BPS（実績）に基づいた株価は、現在の株価がBPSの約3.35倍で取引されていることを示しています。
- 業界平均PER/PBRとの比較
- 同社のPER（会社予想ベース）：約26.95倍
- 業界平均PER：20.4倍
- 同社のPBR（実績ベース）：3.35倍
- 業界平均PBR：1.1倍
同社のPERおよびPBRは、いずれも業界平均と比較して割高な水準にあります。これは、同社が半導体関連の先端技術を持つ成長企業であること、またEUVフォトレジストというニッチかつ高成長分野で優位性を持つことが市場に評価されている側面があると考えられます。
7. テクニカル分析
現在の株価は5,966.0円です。
- 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
直近10日間の株価推移を見ると、5,525円から6,018円の範囲で推移しており、本日は5,964円で引けています。ここ数日は6,000円前後で推移しており、比較的底堅い動きを見せています。しかし、12月1日には一時的に6,105円まで上昇する場面もありましたが、高値を維持できていません。高値圏に近い価格帯で推移しながらも、上値が重い展開が見られます。 - 年初来高値・安値との位置関係
年初来高値は6,482円、年初来安値は2,520円です。現在の株価は5,966.0円であり、年初来高値（6,482円）に比較的近い水準で推移しており、年初来安値からは大きく上昇しています。高値圏にあると言えます。 - 出来高・売買代金から見る市場関心度
本日の出来高は273,700株、売買代金は1,626,222千円です。これに対し、3ヶ月平均出来高は837.62k株、10日平均出来高は780.71k株となっており、本日の出来高は平均を下回っています。直近では11月25日、26日と100万株近い出来高を伴って大きく変動しており、その後出来高は減少傾向にあります。市場の関心は持続しているものの、短期的な売買は落ち着きつつある可能性があります。
8. 財務諸表分析
- 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
- 売上高:
- 2021年：140,055百万円
- 2022年：175,434百万円
- 2023年：162,270百万円
- 2024年：200,966百万円 (会社予想は227,000百万円)
- 過去数年間で概ね成長傾向にあり、特に2024年は大幅な増収が見込まれています。
- 営業利益:
- 2021年：20,708百万円
- 2022年：30,181百万円
- 2023年：22,707百万円
- 2024年：33,091百万円 (会社予想は40,000百万円)
- 売上高と同様、概ね成長傾向にあり、2024年の利益は大きく改善しています。
- ROE（実績）: (連)11.81%
- ROA（過去12か月）: 9.22%
ROEとROAは、ベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%）を上回っており、資本効率・資産効率は良好と評価できます。
- 売上高:
- 過去数年分の傾向を比較
売上高、営業利益ともに2023年に一時的な減少がありましたが、2024年以降は回復し、再び成長路線に乗っています。これは、半導体サイクルの影響を受けたものとみられ、現在の半導体需要回復に伴い業績もV字回復しています。 - 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
2025年12月期第3四半期累計（2025年1月1日〜9月30日）の業績は以下の通りです。- 売上高：172,779百万円（通期予想227,000百万円に対する進捗率 76.1%）
- 営業利益：31,893百万円（通期予想40,000百万円に対する進捗率 79.7%）
- 親会社株主帰属四半期純利益：22,064百万円（通期予想26,500百万円に対する進捗率 83.3%）
売上高、営業利益、純利益ともに通期予想に対して良好な進捗であり、このペースで推移すれば通期予想の達成は十分可能と判断できます。特に利益面での進捗が好調です。
9. 財務健全性分析
- 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
- 自己資本比率（実績）: 71.1%
- 非常に高い水準であり、財務の安定性が極めて高いことを示しています（一般的な目安は40%以上で安定）。
- 流動比率（直近四半期）: 2.96（≒296%）
- 流動資産が流動負債の約3倍あり、短期的な支払い能力が極めて高いことを示しています（一般的な目安は150%以上で良好）。
- 負債比率（直近四半期、Total Debt/Equity）: 7.30%
- 非常に低い水準であり、自己資本に対する有利子負債の比率が低く、財務的な安定性が高いことを示しています。
- 自己資本比率（実績）: 71.1%
- 財務安全性と資金繰りの状況
自己資本比率、流動比率、負債比率のいずれも優良な水準であり、非常に高い財務安全性を有しています。資金繰りについても、豊富な流動資産と潤沢な現金及び預金（54.77B円）を有しているため、安定していると評価できます。 - 借入金の動向と金利負担
直近四半期（2025年9月30日）の貸借対照表を見ると、短期借入金は減少（4,442百万円→364百万円）している一方で、長期借入金が大幅に増加（6,100百万円→16,100百万円）しています。これは、設備投資やM&A（株式取得）といった成長投資のための資金調達が、長期借入金にシフトしていることを示唆しています。現在の低金利環境下では金利負担は限定的と考えられますが、今後の金利動向や新たな借入に伴う金利負担の増加には留意が必要です。
10. 収益性分析
- ROE、ROA、各種利益率の評価
- ROE（過去12か月）: 16.09%
- ROA（過去12か月）: 9.22%
- 営業利益率（過去12か月）: 19.70%
- 売上総利益（過去12か月）: 84.91B円 (粗利率 84.91B / 227.2B = 37.37%)
提供された「企業財務指標」データ（過去12か月）に基づくROE、ROA、営業利益率、粗利率は非常に高い水準にあります。
決算短信による2025年12月期第3四半期累計の営業利益率も約18.5%（前年同期15.9%）と改善しており、収益性は向上傾向です。
- 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較
ROE 10%、ROA 5%という一般的な優良企業のベンチマークと比較しても、同社のROE 16.09%、ROA 9.22%は大幅に上回っており、資本を効率的に活用して収益を創出していることがわかります。 - 収益性の推移と改善余地
損益計算書を見ると、2023年には一時的に収益が落ち込みましたが、2024年以降は急速に回復し、営業利益率も改善傾向にあります。半導体市場の回復と先端材料への特化が奏功していると評価できます。今後も生成AIや高性能半導体需要の拡大が続けば、収益性はさらに向上する余地があります。グローバルでの生産効率改善やコスト管理も、さらなる収益性向上に寄与する可能性があります。
11. 市場リスク評価
- ベータ値による市場感応度の評価
ベータ値（5Y Monthly）は0.52です。これは、市場全体の動きに対して株価の変動が比較的少ない（市場平均の約半分程度の変動幅）ことを示しており、市場感応度は低いと評価できます。ディフェンシブな特性を持つ傾向があると言えます。 - 52週高値・安値のレンジと現在位置
52週高値は6,482.00円、52週安値は2,519.50円です。現在の株価は5,966.0円であり、52週高値にかなり近い位置にあります。これは、過去1年間の株価上昇が顕著であり、現在は高値圏にあることを示唆しています。 - 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）
決算短信の「今後の見通し」項目にて、以下のリスク要因が挙げられています。- 半導体需要の循環：生成AI関連需要の変動やスマートフォン需要の継続的な低迷など、半導体市場の景気循環の影響を強く受けます。
- 為替変動：会社予想の為替前提（140円／$）からの乖離は、海外売上高が多い同社にとって、業績に直接的な影響を与える可能性があります。
- 原材料価格の変動、供給網リスク：原材料調達コストの変動や、地政学的な問題、災害などによる供給網の寸断リスク。
- M&A・設備投資の統合・実行リスク：成長戦略の一環である設備投資やM&Aが計画通りに進まない、または期待通りの成果を上げられないリスク。
- 金利上昇による借入コスト増：長期借入金の増加傾向が見られるため、今後の金利上昇は金利負担増につながる可能性があります。
12. バリュエーション分析
- 業種平均PER/PBRとの比較
- 同社PER（会社予想26.87倍） vs 業界平均PER（20.4倍）
- 同社PBR（実績3.35倍） vs 業界平均PBR（1.1倍）
同社のPERおよびPBRは、業界平均を大きく上回っています。これは、市場が同社の成長性や高い技術力、市場シェアを評価し、プレミアムを付けていることを示唆しています。
- 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
- EPS（会社予想）: 221.34円
- BPS（実績）: 1,776.98円
- 業界平均PER基準の目標株価: 221.34円 × 20.4倍 = 4,515.34円
- 業界平均PBR基準の目標株価: 1,776.98円 × 1.1倍 = 1,954.68円
（提供データより算出された目標株価はPER基準4602円、PBR基準1955円とありますが、EPS/BPSの端数によるものと考えられます。）
これらの目標株価は、現在の株価（5,966.0円）を大きく下回っています。
- 割安・割高の総合判断
提供データおよび計算結果に基づくと、業界平均のPER/PBRと比較して、現在の株価は割高と判断されます。ただし、これはあくまで業界平均という指標に機械的に当てはめた場合であり、同社が有するEUVフォトレジストというニッチで競争優位性の高い分野での成長性や、実績として示される高い収益性・財務健全性を考慮すると、市場はその成長性と質にプレミアムを支払っているとも考えられます。今後の成長期待や技術革新の進展が、このプレミアムを正当化できるかどうかが焦点となります。
13. 市場センチメント分析
- 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
- 信用買残：533,500株（前週比 +120,100株）
- 信用売残：50,500株（前週比 +1,500株）
- 信用倍率：10.56倍
信用買残は増加しており、信用買いが増えている状況です。信用売残も微増していますが、信用倍率が10倍を超えており、需給バランスは信用買いに偏っている状態です。これは、将来的な株価下落時に、これらの信用買いが投げ売りされることで、さらなる下落圧力となる可能性（将来的な売り圧力）を秘めていると言えます。
- 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
上位大株主には、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）、日本カストディ銀行（信託口）といった信託銀行、明治安田生命保険、三菱UFJ銀行などの金融機関が名を連ねています。これらは安定株主として機能することが多く、株価の安定に寄与する可能性があります。また、自社（自己株口）も6.2%を保有しています。
「% Held by Insiders 1: 7.67%」とあり、経営陣による持ち株比率は限定的ですが、組織的な大株主が支えている構図です。 - 大株主の動向
提供された情報だけでは、大株主の直近の売買動向については不明です。
14. 株主還元と配当方針
- 配当利回りや配当性向の分析
- 配当利回り（会社予想）：1.18%
- 1株配当（会社予想）：70.00円
- 2025年12月期 予想配当性向：約31.7%（70円 ÷ 予想EPS 220.99円）
配当利回り1.18%はやや低めの水準ですが、予想配当性向約31.7%は、安定配当と同時に、成長投資に対する資金も確保している堅実な株主還元方針を示すものです。一般的な目安である配当性向30%前後であり、中期的な成長投資と株主還元のバランスが取れていると言えます。
- 自社株買いなどの株主還元策
「自己株式保有はあるが、直近での自社株買いの開示は無し」と決算短信に記載されています。現時点では特別な自社株買いの発表はなく、主に配当による株主還元を行っていると見られます。 - 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
提供された情報からは、株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策の有無について確認できません。
15. 最近のトピックスと材料
- 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
2025年12月期第3四半期決算短信（2025年11月11日提出）が最新の適時開示情報です。- 業績好調の要因: 生成AI関連需要やPC買替需要の堅調に牽引され、半導体向けエレクトロニクス機能材料や高純度化学薬品が堅調に推移しました。
- 特別利益の計上: 第3四半期累計において、過去の株式譲渡契約に基づく条件満足により「条件付対価受入益」1,422百万円を特別利益として計上しました。
- 成長投資: 総資産の増加（特に固定資産の増加）と長期借入金の増加は、中期計画に基づく設備投資や株式取得といった成長投資が進行していることを示しています。
- これらが業績に与える影響の評価
生成AI関連需要は今後も成長が見込まれる分野であり、同社の先端フォトレジスト技術がこの波に乗れていることは、今後の業績にもプラスの影響を与える強い材料です。特別利益の計上は一時的なものですが、全体の利益を押し上げました。設備投資や株式取得は、中長期的な成長の基盤を強化するものであり、将来的な収益拡大に貢献すると期待されます。通期予想の達成も良好な進捗であり、好調な業績が継続する見込みです。
16. 総評
東京応化工業は、半導体材料、特に先端フォトレジスト分野で世界的な競争優位性を確立している企業です。
- 強み
- 高い市場シェアと技術力: EUVフォトレジスト技術は次世代半導体製造に不可欠であり、世界トップクラスのシェアを持つ。
- 堅固な財務基盤: 自己資本比率71.1%、流動比率296%と、極めて高い財務健全性を有する。
- 高い収益性: ROE 16.09%、ROA 9.22%と資本効率が高く、収益性も良好かつ改善傾向にある。
- 成長市場への対応: 生成AI関連など、半導体市場の成長ドライバーを捉え、業績を拡大している。
- 弱み
- 半導体市場の景気循環への感応度: 半導体需要の変動によって業績が一時的に影響を受ける可能性がある。
- 高いバリュエーション: 業界平均と比較してPER/PBRが割高に評価されており、市場の期待値が高い。
- 機会
- 生成AI、IoT、自動運転など新技術による半導体需要の更なる拡大: 高性能半導体へのニーズは今後も高まる見込み。
- EUV技術の進化と採用拡大: 微細化の進展により、EUVフォトレジストの重要性がさらに増大。
- 新規分野への事業展開: 中期経営計画に掲げる新規分野の事業構築による収益源の多角化。
- 脅威
- 国際的な技術競争の激化: 競合他社による技術開発の進展。
- 為替変動、原材料価格の高騰: グローバル展開企業として、外部環境の変化による影響。
- 地政学リスク: サプライチェーンや生産拠点に影響を与える可能性。
総合的に見ると、東京応化工業は強固な技術基盤と財務体質を持ち、成長市場の波を着実に捉えています。短期的には市場の期待値（バリュエーション）が高い水準にありますが、中長期的な成長戦略を着実に実行することで、さらなる企業価値向上を目指せる企業と言えます。
17. 企業スコア
- 成長性：A
- 直近12か月の売上高は前年比で大きく伸長し、四半期売上成長率も18.00%と高い水準です。決算短信でも生成AI関連需要やPC買替需要が好調に推移していることが報告されており、中期経営計画での成長投資も継続しているため、今後も堅調な成長が見込まれます。
- 収益性：S
- ROE 16.09%、ROA 9.22%は一般的なベンチマークを大幅に上回る優良な水準です。営業利益率も約19.70%と高く、粗利率も37.37%と良好です。収益性が改善傾向にあり、非常に効率的な経営が行われています。
- 財務健全性：S
- 自己資本比率71.1%と極めて高く、流動比率296%、総負債比率も7.30%と低水準です。安全性は非常に高く、財務的な安定性に優れています。
- 株価バリュエーション：C
- 現在のPER（約26.95倍）は業界平均PER（20.4倍）を上回り、PBR（3.35倍）も業界平均PBR（1.1倍）を大きく上回っています。市場は同社の成長性や技術力にプレミアムを付与していると考えられますが、現状の市場平均と比較すると割高な水準と判断されます。
企業情報
| 銘柄コード | 4186 |
| 企業名 | 東京応化工業 |
| URL | http://www.tok.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 素材・化学 – 化学 |
バリュー投資分析（5年予測・参考情報）
将来のEPS成長と配当を予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。
現在の指標
| 株価 | 5,966円 |
| EPS（1株利益） | 221.34円 |
| 年間配当 | 1.18円 |
予測の前提条件
| 予想EPS成長率 | 8.0% |
| 5年後の想定PER | 15.0倍 |
5年後の予測値
EPS成長率と想定PERを基に算出した5年後の理論株価と累計配当です。
| 予想EPS | 325.22円 |
| 理論株価 | 4,878円 |
| 累計配当 | 7円 |
| トータル価値 | 4,886円 |
現在価格での試算リターン
現在の株価で購入した場合に期待できる年率換算リターン（CAGR）の試算値です。
| 試算年率リターン（CAGR） | -3.92% （参考：低水準） |
目標年率ごとの理論株価（参考値）
目標とする年率リターンを達成するための理論上の買値と、さらに50%の安全域を確保した価格です。
| 目標年率 | 理論株価 | 安全域価格 | 現在株価との比較 |
|---|---|---|---|
| 15% | 2,429円 | 1,215円 | × 算出価格を上回る |
| 10% | 3,034円 | 1,517円 | × 算出価格を上回る |
| 5% | 3,828円 | 1,914円 | × 算出価格を上回る |
関連情報
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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.5)」によって自動生成されました。
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企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。