決算短信：イオンフィナンシャルサービス（8570）

過年度の有価証券報告書の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信の訂正に関するお知らせ

エグゼクティブサマリー

• 要旨：2025年7月31日付で「過年度の有価証券報告書の訂正報告書」を提出し、過年度の決算短信を訂正。理由は、持分取得済みのベトナム子会社（PTF）における貸倒引当金の過少計上の確認および事業計画見直しに伴うのれんの減損等。
• 決算サプライズ：過年度の訂正による下振れ（想定外の過年度修正）。会社予想／市場予想との対比は資料に記載なし（–）。
• 業績の方向性（過年度影響）：連結・個別ともに当期純利益が減少（連結親会社株主に帰属する当期純利益は減少）。増収増益等の判断は今回修正対象外の項目があるため限定的。
• 注目すべき変化：連結ベースで親会社株主に帰属する当期純利益が3,883百万円減少（△19.9%）。個別では当期純利益が4,464百万円減少（△80.7%）。
• 今後の見通し：2026年2月期（通期）および配当予想に変更はなし。2026年2月期第1四半期決算短信は本訂正を反映して開示済み。なお、今後の業績影響は現時点で見込んでいないと会社は説明。
• 投資家への示唆：海外M&A先（PTF）に係る会計評価の見直しが発生。過年度修正の影響額は限定的（総資産・純資産の減少は0.1%／0.7%程度）だが、「のれん」減損や貸倒見直しが発生している点はM&A後の統合・リスク管理に関する重要な示唆。

基本情報

• 企業名：イオンフィナンシャルサービス株式会社（コード 8570 東証プライム）
• 代表者名：代表取締役社長 深山 友晴
• 問合せ先：取締役兼常務執行役員 三藤 智之（TEL 03-5281-2027）
• 提出日：2025年7月31日
• 対象会計期間：第44期（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日）およびこれに関する決算短信（2025年2月期）
• セグメント：記載なし（–）
• 今後の予定（決算発表・株主総会・IR等）：記載なし（第1四半期決算短信は本日修正反映済）

決算サプライズ分析

• 概要：過年度（第44期：2025年2月期）の連結・個別財務を訂正。主な原因は、PTFの貸倒引当金の過少計上の確認と、PTFの株式価値再算定によるのれん減損。
• 予想vs実績（会社予想との比較）：会社予想（当期）に対する達成率は資料記載なし（–）。
• 修正後の主要数値（単位：百万円）
  • 連結 親会社株主に帰属する当期純利益：訂正前 19,527 → 訂正後 15,644（影響額 △3,883、増減率 △19.9%）
  • 目安：△19.9%（減少は業績悪化の目安）
  • 連結 総資産額：訂正前 7,760,375 → 訂正後 7,756,492（△3,883、△0.1%）
  • 連結 純資産額：訂正前 589,649 → 訂正後 585,766（△3,883、△0.7%）
  • 個別 当期純利益：訂正前 5,526 → 訂正後 1,062（△4,464、△80.7%）
  • 個別 総資産額：訂正前 1,212,258 → 訂正後 1,207,794（△4,464、△0.4%）
  • 個別 純資産額：訂正前 233,423 → 訂正後 228,959（△4,464、△1.9%）
  • 連結営業収益／営業利益／経常利益：訂正前の数値は表記あり（営業収益 533,262、営業利益 61,485、経常利益 62,554）が、訂正後の表記は資料上「―」（明示的な訂正額の記載なし）→ 実質的影響は当該項目に大きな変更がない可能性もあるが、資料上は訂正後の数値が明記されていないため「–」と扱う。
• サプライズの要因：PTFの会計再評価による
  • 貸倒引当金の追加引当：18億円（資料記載）
  • のれんの減損：38億円（資料記載）
  • 上記の計上は過年度に遡って訂正
  • 注：上記の金額合計と当該期への純影響（3,883百万円）とが一致しないのは、税効果や少数株主持分等の影響があるためと推定される（資料に詳細内訳は記載なし）。
• 通期への影響：会社は2026年2月期の業績予想および配当予想に変更はないと明言。2026年2月期第1四半期決算短信は本訂正を反映して開示済み。

財務指標

• 財務諸表の要点（資料に記載された修正影響のみを抜粋、単位：百万円）
  • 連結営業収益：訂正前 533,262 → 訂正後 ―（記載なし）
  • 連結営業利益：訂正前 61,485 → 訂正後 ―
  • 連結経常利益：訂正前 62,554 → 訂正後 ―
  • 連結親会社株主に帰属する当期純利益：訂正前 19,527 → 訂正後 15,644（△3,883、△19.9%）
  • 総資産：訂正前 7,760,375 → 訂正後 7,756,492（△3,883、△0.1%）
  • 純資産：訂正前 589,649 → 訂正後 585,766（△3,883、△0.7%）
  • 個別 当期純利益：訂正前 5,526 → 訂正後 1,062（△4,464、△80.7%）
• 収益性（前年同期比は資料記載分のみ）
  • 連結当期純利益：15,644百万円（訂正後、前年から△19.9%） → 減少は業績悪化の目安
  • 個別当期純利益：1,062百万円（訂正後、前年から△80.7%）
• EPS（1株当たり利益）：資料記載なし（–）
• 進捗率分析（通期に対する進捗）：資料記載なし（–）
• 財務安全性
  • 自己資本比率：資料記載なし（ただし純資産減少は△0.7%の影響）→ 値は「–」だが純資産の減少幅は相対的に小さい（参考目安：自己資本比率40%以上で安定）
  • 負債比率／流動比率：記載なし（–）
• 効率性：総資産回転率や売上高営業利益率の推移に関する記載なし（–）
• セグメント別：資料上のセグメント別数値は記載なし（–）
• 財務の解説：
  • 主な影響はPTF関連の会計修正（貸倒引当金追加・のれん減損）。連結ベースでは当期純利益の減少幅は約3.9億円（3,883百万円）で、総資産・純資産への影響はそれぞれ微小（総資産△0.1%、純資産△0.7%）。

配当

• 配当実績・予想：2026年2月期の業績予想および配当予想に変更なし（会社コメント）。具体的な配当金額・中間・期末の数値は資料に記載なし（–）。
• 特別配当：なし（記載なし）
• 自社株買い等の株主還元方針：記載なし（–）

セグメント別情報

• セグメント別売上・利益等：資料に記載なし（–）
• セグメント戦略：PTF関連の再評価に伴う影響が発生している点を注視（海外子会社の統合/再評価が焦点）。その他詳細は記載なし（–）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料に記載なし（–）
• KPI達成状況：記載なし（–）
• コメント：今回の修正は特定の海外投資先（PTF）に由来する過年度修正であり、中長期計画達成への直接的影響は会社は想定していないと表明しているが、M&A後の評価・統合リスクは留意が必要。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較：資料に言及なし（–）
• 市場動向：資料に言及なし（–）
• コメント：海外金融子会社の信用リスク管理や会計評価が投資家注視点となる。

今後の見通し

• 通期予想の修正有無：なし（会社は2026年2月期の業績予想および配当予想について現時点で変更はないと表明）
• 次期予想：記載なし（–）
• 会社予想の前提条件（為替等）：記載なし（–）
• 予想の信頼性：会社は第1四半期に今回の過年度影響を確定しており、当該影響は遡及処理済みであると説明。過去の予想達成傾向についての記載なし（–）
• リスク要因：
  • 海外子会社（PTF）における信用リスクや評価の変動
  • M&A後の会計処理・事業計画の不確実性
  • その他のマクロ要因（為替・金利等）：資料に明示なし（一般的リスクとして留意）

重要な注記

• 会計方針変更：特定の会計方針変更ではなく、PTF資産の再評価に伴う過年度の訂正（遡及修正）を実施。貸倒引当金の追加引当（18億円）およびのれん減損（38億円）を含む会計処理を過年度に遡って訂正したと記載。
• その他：訂正に伴い有価証券報告書の訂正報告書を関東財務局長へ提出済。会社は株主・投資家へ謝意とお詫びを表明。

注記：本文は会社が開示した情報に基づき作成しました。不明な項目は「–」で示しています。本資料は投資助言を目的とするものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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