決算短信：イオンフィナンシャルサービス（8570）

（訂正・数値データ訂正） 2025 年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）の一部訂正について

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想・市場予想との比較は資料に記載がないため不明（会社予想との差異：–、市場予想との差異：–）。ただし営業収益・営業利益は前期を上回る増収増益。親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失計上等で前期比△25.1％と減少。
• 業績の方向性：増収増益（営業収益 5,332億62百万円：前期比＋9.8％、営業利益 614億85百万円：前期比＋22.8％）だが、当期純利益は15,644百万円（前期比△25.1％）で減少。
• 注目すべき変化：クレジットカードのオフライン取引一部における不正利用を貸倒関連費用99億45百万円（=9,945百万円）として計上、さらにPTF子会社化に伴うのれんの減損38億83百万円（=3,883百万円）を特別損失に計上。これらが当期純利益減少の主要因。
• 今後の見通し：2026年2月期予想では営業収益 570,000百万円（＋6.9％）、営業利益 57,000百万円（△7.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益 21,000百万円（＋34.2％）を見込む。営業利益は減益見込みだが純利益は回復見通し。業績見通し達成には不正利用対策・海外統合効果・銀行業の改善計画の確実な実行が鍵。
• 投資家への示唆：収益基盤は拡大（営業債権、カード取扱高、海外の成長）が確認できる一方、ガバナンス（イオン銀行へ業務改善命令）やカード不正等のオペリスク、子会社統合やのれんリスクが業績変動の要因。配当は従来通りの年間53円を維持（配当性向73.1％：高い水準）している点にも注意。

企業概要

• 企業名：イオンフィナンシャルサービス株式会社（コード 8570）
• 主要事業分野：クレジットカード、個別・包括信用購入あっせん、融資（カードキャッシング、個人ローン、住宅ローン等）、銀行業（イオン銀行）、保険代理・生命保険（グループ内）および国際金融事業（中華圏、メコン圏、マレー圏）等
• 代表者名：代表取締役 会長兼社長 白川 俊介（決算短信冒頭は深山友晴名義の訂正文あり）
• 備考：グループ連結子会社数 32社、持分法適用関連会社 1社。2025年2月3日付でPost and Telecommunication Finance Company Limited（PTF）を連結子会社化。

報告概要

• 提出日：決算短信（訂正）発表 2025年7月31日（原開示 2025年4月10日）
• 対象会計期間：2024年3月1日～2025年2月28日（2025年2月期・通期、連結）
• 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
• 決算補足資料：作成有

セグメント（報告セグメント）

• 国内：リテール（銀行・保険中心、個人向け）／ソリューション（加盟店向け、プロセッシング等）
• 国際：中華圏（香港等）、メコン圏（タイ等）、マレー圏（マレーシア等）

発行済株式等

• 発行済株式数（期末、普通株式）：216,010,128株
• 自己株式数（期末）：129,593株
• 時価総額：–（資料未記載）

今後の予定

• 定時株主総会予定日：2025年5月23日（既経過）
• 配当支払開始予定日：2025年5月8日（済）
• 有価証券報告書提出予定日：2025年5月21日（資料記載）
• IRイベント：決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）あり

予想 vs 実績（会社予想との比較）

（会社予想との比較が開示資料内に明示されていないため以下は実績のみ）

• 売上高（営業収益）：533,262百万円（前期 485,608百万円、達成率 vs 会社予想：–）
• 営業利益：61,485百万円（前期 50,088百万円、達成率 vs 会社予想：–）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：15,644百万円（前期 20,896百万円、達成率 vs 会社予想：–）

サプライズの要因（上振れ/下振れ）

• 上振れ要因（営業面）：債権残高拡大（ショッピングリボ・分割、キャッシング等）、イオン銀行の預金増加、有価証券運用収益の伸長、海外（マレーシア・中華圏等）の拡大により営業収益・営業利益は増加。
• 下振れ要因（当期純利益）：オフライン取引の不正利用を貸倒関連費用99億45百万円計上、PTF連結に伴うのれん減損38億83百万円を特別損失計上、子会社関連損失等により税引前利益は抑制され純利益が減少。

通期への影響

• 2026年2月期予想：営業収益 570,000百万円（＋6.9％）、営業利益 57,000百万円（△7.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益 21,000百万円（＋34.2％）。営業利益はやや保守的見込だが純利益回復を見込む。達成の可否は不正利用抑止、銀行の業務改善計画の進捗、海外のLTV（顧客生涯価値）向上による収益化次第。

財務指標（要点）

※金額は全て百万円表記、前年同期比は資料記載の%を優先

損益（主要項目）

• 営業収益：533,262（+9.8％、増収は良）
• 営業利益：61,485（+22.8％、営業利益率 11.5％ → 増加は良）
• 経常利益：62,554（+22.2％）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：15,644（△25.1％、特別損失で減少）
• EPS（1株当たり当期純利益）：72.47円（前期 96.81円、△）
• 包括利益：31,410（△45.7％）

財政状態（B/S 要点）

• 総資産：7,756,492（+8,109,20百万円増加）
• 純資産：585,766（+114億49百万円増加）
• 自己資本（普通株式帰属）：461,139百万円
• 自己資本比率：5.9％（低い — 一般企業の目安40％以上に対して低水準。ただし銀行・金融事業主体のグループ特性で負債（預金等）が大きい点に注意）
  • 解説：金融業は預金等により負債が大きく自己資本比率が低く見えるが、資本の質や規制資本等を確認する必要あり。

キャッシュ・フロー

• 営業活動CF：347,337（前期 △50,776 → 大幅改善、良好）
• 投資活動CF：△158,479（有価証券取得等で支出）
• 財務活動CF：△19,919（配当等）
• 現金及び現金同等物期末：795,068（前期 625,482、増加は流動性改善で良）

財務安全性

• 流動比率（概算）：流動資産 7,423,813 / 流動負債 6,298,229 ≒ 118％（短期支払能力は概ね確保）
• 負債合計：7,170,726（負債比率＝負債/純資産 ≒ 12.3倍 → 高いが金融業特性）
• ROE（親会社株主当期純利益率）：3.4％（資料記載、目標ROE10％に対して低い＝改善余地あり）

効率性

• 営業利益率：11.5％（改善傾向、良）
• 総資産回転率等：–（資料上明示なし）

セグメント別（主要）

• 国内・リテール：営業収益 193,379（+11.8％）、営業利益 10,503（+123.5％）
• 国内・ソリューション：営業収益 192,500（+0.9％）、営業利益 9,808（+17.3％）
• 中華圏：営業収益 35,596（+16.2％）、営業利益 9,319（+5.9％）
• メコン圏：営業収益 95,779（+6.5％）、営業利益 16,007（+0.8％）
• マレー圏：営業収益 91,139（+24.9％）、営業利益 13,421（△0.9％）

（各セグメントともに収益拡大が確認され、特にマレー圏・中華圏での取扱高増が顕著）

配当

• 2025年2月期（実績）：中間 25円、期末 28円、年間 53円
• 2026年2月期（会社予想）：中間 25円、期末 28円、年間 53円（据置見込み）
• 配当総額：11,441百万円（連結、2025年）
• 配当性向（連結）：73.1％（高い — 当期純利益低下により比率上昇）
• 純資産配当率（DPS/ BPS）：2.5％（低〜中）
• 特別配当：無し
• 株主還元方針：配当維持を重視しつつ内部留保で事業拡大を図る方針（資料記載）。自社株買いの記載：–（資料未記載）

セグメント別情報（要点）

• 国内リテール：Web/アプリ（イオンウォレット）のUX改善、AIスコアリング活用でショッピングリボ・分割、カードキャッシング拡大。イオン銀行の預金・住宅ローン・貸出残高増。
• 国内ソリューション：AEON Payやクレジット会員増加で収益拡大。加盟店ネットワーク強化。イオンプロダクトファイナンス（個品割賦）を譲渡。
• 国際（中華・メコン・マレー）：カードショッピング・個人向けローンの取扱高増。マレーシアでデジタルバンク開業（AEON BANK (M) BERHAD）。ベトナムで共通ポイント（WAON POINT）開始・PTFを完全子会社化。
• セグメント戦略：デジタル化（デジタルバンク、アプリ、AIスコアリング）、イオン生活圏の横断的価値提供（WAONとAEON Payの融合）を推進。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2021–2025）：「第二の創業：バリューチェーンの革新とネットワークの創造」。2030年の目標は「地域密着のグローバル企業」。
• KPI（公表）：ROE 10.0％以上を目標 → 今期実績 ROE 3.4％（目標未達、改善余地大）
• 進捗状況：収益基盤は拡大（営業収益・海外展開）が進む一方、ガバナンス強化・不正対応・一部の減損が中期目標達成を阻む要因。

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業他社（銀行系・カード系）の状況は資料に未記載。国内キャッシュレス競争は激化（他社のインセンティブ・機能拡充）。
• 市場動向：国内は消費の力強さ欠ける一方、金利正常化の動きで銀行業の収益機会は存在。海外（アジア）は成長余地大（マレーシア、ベトナムなど）。

今後の見通し（会社発表）

• 2026年2月期（予想）：営業収益 570,000百万円、営業利益 57,000百万円、経常利益 57,000百万円、親会社株主帰属当期純利益 21,000百万円、EPS 97.28円。
• 前提：WAONとAEON Payの融合による利便性向上、海外でのデジタル化展開等を前提。為替・金利・不正利用・規制対応等が業績に影響。
• 予想の信頼性：過去の実績では営業利益は上振れ、純利益は特別要因で変動しており、予想は中立〜保守的と判断できる（ただし不正利用や規制リスクが再発すれば下振れリスクあり）。

リスク要因（主なもの）

• カード不正利用の拡大（今回の貸倒計上が再発するリスク）
• 規制・監督（イオン銀行は金融庁から業務改善命令を受けており、その対応状況）
• のれん減損リスク（海外子会社の事業計画見直し等）
• マクロ要因（中国景気、アジア成長の鈍化、金利・為替変動）
• サイバー・オペレーショナルリスク

重要な注記・その他

• 決算短信は一部訂正があり、2025年7月31日に「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信の訂正」に関するお知らせを開示（本文中に訂正箇所の下線表示あり）。
• 期中の連結範囲の変更：PTFを新規連結（子会社化）、イオンプロダクトファイナンスを除外（売却）。
• 重要な後発事象：連結子会社イオン・アリアンツ生命保険の発行済株式の85.1％を明治安田生命に譲渡することを決議（譲渡価額合意ベース 4,940百万円＝49.4億円、クロージング前増資等を踏まえた金額調整あり）。本譲渡により2026年第2四半期以降連結範囲から除外予定。
• 会計方針等の変更：特筆すべき会計方針の変更なし。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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