2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ: 会社予想に対する修正はなし(業績予想の変更なし)。市場予想は–。四半期自体は「会社予想どおり」との扱いだが、利益面の減少が顕著で投資家注目点。
- 業績の方向性: 増収(売上高+3.3%)・減益(営業利益△67.9%、親会社株主に帰属する四半期純利益△78.3%)。
- 注目すべき変化: 為替差損益の悪化(前年同期の為替差益393百万円→当期は為替差損289百万円、差額約▲682百万円)および原材料(難燃剤:アンチモン)価格高騰が利益圧迫。産業用製品セグメントは売上増でもセグメント損失に転落(セグメント損失△499百万円)。
- 今後の見通し: 会社は通期予想(売上109,000百万円、営業利益5,700百万円)を据え置き。第1四半期時点の進捗は売上が通期の約24.7%と概ね通常ペースだが、営業利益進捗は約14.3%と遅れ。為替・原材料価格の動向が達成可否の鍵。
- 投資家への示唆: 当四半期は為替と一部原材料価格が主因で利益が大幅減。通期予想は未修正だが、為替やアンチモン価格など外部要因の推移を確認する必要あり(会社側注視ポイント)。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: オカモト株式会社
- 主要事業分野: 産業用フィルム・多層フィルム・粘着テープ等の「産業用製品」、コンドーム・手袋・除湿剤等の「生活用品」、物流・太陽光等の「その他」
- 代表者名: 代表取締役 社長執行役員 岡本 邦彦
- 報告概要:
- 提出日: 2025年8月5日
- 対象会計期間: 2026年3月期 第1四半期(連結、2025年4月1日~2025年6月30日)
- セグメント:
- 産業用製品: 工業用/一般用フィルム、多層フィルム、建材用等(産業向け素材)
- 生活用品: コンドーム、手袋、除湿剤、医療関連製品等(消費者・医療向け)
- その他: 物流受託事業、太陽光発電事業 等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(自己株式含む): 17,699,367株(2026年3月期1Q)
- 期末自己株式数: 498,572株
- 期中平均株式数(四半期累計): 17,292,043株
- 今後の予定:
- 決算発表: 本資料(第1四半期)提出済み
- 株主総会/IRイベント: –(本資料に記載なし)
決算サプライズ分析
- 予想vs実績(会社予想からの修正はなし)
- 売上高: 26,929百万円(前年同期比+3.3%)。会社通期予想109,000百万円に対する進捗率 26,929/109,000 = 約24.7%(第1Qとしては概ね通常ペース)
- 営業利益: 814百万円(前年同期比△67.9%)。会社通期予想5,700百万円に対する進捗率 814/5,700 = 約14.3%(遅れ)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 478百万円(前年同期比△78.3%)。通期予想4,300百万円に対する進捗率 478/4,300 = 約11.1%(遅れ)
- サプライズの要因:
- 為替影響:前年同期は為替差益393百万円→当期は為替差損289百万円(差額約▲682百万円)。円高傾向が売上・営業利益を押下げ。
- 原材料コスト増:中国のレアメタル規制に伴うアンチモン(難燃剤)価格高騰で原価が上昇。
- セグメントでの調整(北米子会社の在庫調整等)および減損処理(当期の特別損失166百万円、主に産業用製品)。
- 通期への影響:
- 会社は業績予想(通期)を据え置き。第1四半期の利益進捗が低い点はリスク要因だが、会社は下期での回復を見込む可能性あり。為替・原材料価格の動向が達成可否の主要要因。
財務指標(主要数値は百万円単位、前年同期比は%表記)
- 損益(第1四半期累計)
- 売上高: 26,929(+3.3%、前年26,066、差額 +863)
- 売上総利益: 4,640(前年6,249、△25.7%)
- 販管費: 3,825(前年3,710、+3.1%)
- 営業利益: 814(△67.9%、前年2,538、差額 △1,724)
- 経常利益: 1,264(△64.8%、前年3,592)
- 四半期純利益(親会社株主帰属): 478(△78.3%、前年2,210)
- 1株当たり四半期純利益(EPS): 27.68円(前年126.27円)
- 財政状態(第1四半期末)
- 総資産: 145,782(前期末146,134、△351)
- 純資産: 93,421(前期末94,464、△1,042)
- 自己資本比率: 64.0%(安定水準。前期末64.6%)
- 流動資産: 84,633、流動負債: 36,563 → 流動比率 ≒ 231.6%(良好)
- 総負債: 52,360、負債/自己資本(負債比率) ≒ 56.1%(中程度)
- 現金及び預金: 35,890(前期末41,337、減少5,446)
- 投資有価証券: 36,237(増加5,258)
- 効率性・その他
- 営業利益率: 814/26,929 = 約3.0%(前年は約9.7%:利益率低下が顕著)
- 減価償却費(第1Q累計): 670(前年590、増加)
- セグメント別(第1Q)
- 産業用製品: 売上 18,854(+4.1%)、セグメント損失 △499(前年はセグメント利益660 → 大幅悪化)。減損等の影響(当期で163百万円の減損計上)。
- 生活用品: 売上 8,004(+1.4%)、セグメント利益 1,772(△24.5%)。
- その他: 売上 867(△3.4%)、セグメント利益 99(△20.5%)。
- 財務の解説:
- 売上は増加したが、為替影響と原材料価格上昇が原価を押し上げ、営業利益が大幅に減少。資産構成では投資有価証券の増加と現金の減少が目立つ。自己資本比率は高水準で財務の安定性は維持。
配当
- 配当実績・予想:
- 2025年3月期(実績): 中間 60円、期末 60円、年間 120円
- 2026年3月期(会社予想): 中間 60円、期末 60円、年間 120円(修正なし)
- 配当利回り: –(株価情報が資料に記載されていないため算出不可)
- 配当性向: 通期予想EPS 246.95円に対する配当120円 → 配当性向 ≒ 48.6%(予想に基づく目安、やや高めの還元)
- 特別配当: なし
- 株主還元方針: 自己株式の取得・消却の履歴あり(自己株式取得・消却の実績記載)
セグメント別情報(要点)
- 産業用製品:
- 売上 18,854百万円(+4.1%)。内訳では一般用フィルム、多層フィルム、建材用等で増収。自動車内装材等は北米在庫調整や為替影響で減収。
- セグメント損失 △499百万円(前年は利益)。主因は減損や原材料高、為替悪化等。
- 生活用品:
- 売上 8,004百万円(+1.4%)。コンドームは国内インバウンド堅調だが中国・為替影響で減収、浣腸などは増収。
- セグメント利益 1,772百万円(△24.5%):価格下落・需要変動等で利益率低下。
- その他:
- 売上 867百万円(△3.4%)、利益 99百万円(△20.5%):物流受託・太陽光が中心。
競合状況や市場動向
- 市場動向: 国内は個人消費の回復基調だが、米国通商政策や物価上昇で消費者マインドに不確実性。原材料市場(アンチモン)や為替が直接業績に影響。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期(会社予想): 売上 109,000百万円(+0.1%)、営業利益 5,700百万円(+34.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益 4,300百万円(+35.6%)。同予想からの修正はなし(2025年5月13日公表分から変更なし)。
- 第2四半期累計目標: 売上 52,000百万円、営業利益 2,000百万円(第1Q実績からの進捗は売上で約51.8%、営業利益で約40.7%)。
- 会社予想の前提: 為替・原材料等の主要前提は別表(P2参照)に記載との注記あり(本資料抜粋では詳細記載なし)。
- 予想の信頼性: 第1Qの利益進捗が遅れているため、為替・原材料動向次第では上振れ・下振れあり得る。会社は現時点で保守的に修正せず据え置き。
- リスク要因:
- 為替(円高進行は収益にマイナス)
- 原材料価格(アンチモン等)や中国の規制
- 海外顧客(北米・中国)での在庫調整や需要変化
- 消費マインドの悪化や景気後退リスク
重要な注記
- 会計方針: 会計基準改正に伴う会計方針の変更あり(詳細は注記参照)。その他特段の変更記載なし。
- 自己株式: 2024年11月に自己株式取得(135,200株等)。2025年5月に自己株式200,000株を消却(利益剰余金・自己株式の変動あり)。
- 添付資料: 第1四半期に関する四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない旨の注記。
- 減損: 当第1四半期で固定資産の減損損失166百万円(産業用製品163、生活用品3)。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 5122 |
| 企業名 | オカモト |
| URL | http://www.okamoto-inc.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 自動車・輸送機 – ゴム製品 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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